愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「受験生の不安を払拭し安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」であるならば、その誤りの責任は誰がとるのか!曖昧にするな!!!

2019-12-18 | 時代錯誤の安倍式教育再生

大学入学共通テストでの記述式問題は

俺がやったわけではないが

誰か特定の人の責任でこうした事態が生じたわけではない。

現時点では私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい

他人事!責任回避!

内閣総辞職が相当だろう!

NHK 記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相 2019年12月17日 10時01分 共通テスト

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217631000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=共通テスト

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの導入を見送ることを発表しました。

国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。
そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。
そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきたい」と述べました。
また、萩生田大臣は「共通テストに向けて勉強している受験生や保護者、教師をはじめ関係者の皆さんには、ご迷惑をおかけする結果となりまことに申し訳なく思うが理解してほしい」と述べました。
一方で、論理的な思考力や表現力を評価する記述式問題の役割は重要だとして各大学の個別試験では記述式問題の積極的な活用を要請する考えを示しました。
また、みずからのもとに新たな会議を設け、英語の民間試験のあり方とあわせて記述式問題の充実策を検討する考えも示しました。
そして、萩生田大臣は「誰か特定の人の責任でこうした事態が生じたわけではない。現時点では私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい」と述べました。
大学入学共通テストをめぐって文部科学省は英語の民間試験の導入延期を発表していて、大学入試改革の2つの柱の実施が見送られることになりました。

     

受験生「安心した」

記述式問題の導入が見送りとなったことについて都内で受験生らに話を聞きました。
来月にセンター試験を控える受験生は「マークシートは答えがきちんとあるが、国語が記述式だと答えが無限にありそうなので、個人的には今のままで良かったと思います。急に変わると、受験生にとっては色々と大変になります」と話していました。
また、来年度から始まる共通テストを受けることになる高校2年生は、「入試が変わるというので、不安でしたが、変わらないと聞いて安心しました」と話していました。

採点の業者「残念のひと言」

記述式問題の採点業務を委託されていたベネッセの関連会社「学力評価研究機構」は「ここまで一生懸命準備を進めてこられた受験生の皆様やご家族、学校の先生方が困惑されることを思うと誠に残念のひと言です。適正な採点の実行に向け予定どおり丁寧に準備を進めてきましたが、決定を受けて今後の対応を速やかに大学入試センターと協議します」というコメントを出しました。

官房長官「受験生の安心が第一」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「英語の民間試験についても大学共通テストにおける記述式問題の導入についても、受験生が安心して受験できることを第一に、文部科学省で対応しているものだ」と述べました。
そのうえで「大学入試において、論理的思考力や表現力を強化する観点から、記述式問題が果たす役割や英語の4技能を適切に評価することの重要性には変わりはなく、そうした観点から文部科学省で適切に対応していく」と述べました。

記述式問題とは

再来年1月から始まる「大学入学共通テスト」では、従来の知識を問うマークシート方式では難しいとされた思考力や判断力、表現力を測定するため、国語と数学に記述式の問題が導入される予定でした。
国語は120文字を上限に3つの問題が出され、5段階で評価が行われ、数学は数式などを答えさせる3つの問題が出され、マークシートと同様に点数化されます。
記述式の問題はこれまでのマークシートとは異なり、機械での採点ができないことから採点業務は、公募によって民間の事業者に委託することになっていました。
この民間事業者はおよそ1万人を採点者として活用する予定でしたが、アルバイトの大学生も採点にあたることが想定されていたことなどから、「採点者の質が確保できるのか」といった懸念の声が上がっていたほか、「試験後の自己採点が困難で志望校への出願に支障がでる」といった指摘も出されていました。

2つの柱見送り 共通テストのいきさつ

大学入試センター試験に代わり、再来年1月から始まる大学入学共通テストでは英語の民間試験と国語と数学に記述式の問題を導入される予定でしたが、英語の民間試験は、先月、導入延期が発表されました。
一方、記述式の問題は従来の知識を問うマークシート方式では難しいとされた思考力や表現力などを測定するために導入するとしていました。
しかし、50万人以上が受験した答案を短い期間でどのように採点するのかが課題となり、民間の事業者に委託された採点業務をめぐって、「採点者の質が確保できるのか」といった懸念の声が上がっていたほか、「試験後の自己採点が困難だ」といった指摘も出されていました。
立憲民主党など野党4党は、先の臨時国会に導入を中止する法案を提出し、与党側も、自民党が、必要な事項の総点検や見直しを行って、早急に方針を表明するよう求めていたほか、公明党は、見直しや延期を検討するよう提言していました。
このため、文部科学省は採点業務を適切に行えるかどうか調査するための模擬テストの検証結果も踏まえ、採点にあたる民間事業者などとも連携し、課題の解消に向けてどのような改善が可能なのか検討を進めてきました。
英語の民間試験に続いて記述式の問題も導入が見送られ、再来年1月に行われる大学入学共通テストでは、大学入試改革の2つの柱が実施されないことになりました。
英語の民間試験の導入延期にあたって文部科学省は5年後の令和6年度の実施に向けて、試験の仕組みを含め抜本的な見直しを図る方針を示しており、大臣のもとに設置する新たな会議で制度のあり方などを検討し、今後1年をめどに結論を出すとしています。
 
NHK 記述式問題 導入見送り 生徒 保護者 専門家は… 2019年12月17日 16時28分 共通テスト

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218191000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=共通テスト

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの導入を見送ることを発表しました。

高校生「安心と怒りの声」

横浜市にある聖光学院高校は国が行った共通テストの試行調査に参加するなど記述式問題への準備を進めてきました。
しかし、その導入が見送りとなり、教員や生徒からは、安心したという声とともに憤りの声も聞かれました。
 
高校2年の男子生徒は「新しい試験がどうなるか不安だったので、混乱が一段落するという意味でほっとしています。これまでの国の対応は優柔不断で、どっちに転ぶのか分からない期間が少し長すぎたと思います。国の人たちには、僕たちの受験を甘く見ないでほしいと言いたいです」と話していました。
 
また、別の男子生徒は「英語も中止、記述も中止で、それなら元のセンター試験でよかったんじゃないかと思っています。記述式問題では、採点作業に学生のアルバイトを雇うとニュースで聞いていたので不安がありました。国には受験生や先生の声をもっと聞いてほしいと思います」と話していました。
    
国語を担当する内田洋教諭は「実際に私たちも試行調査の記述式問題を採点してみて、公平性にかなり振れ幅があると感じていました。生徒たちには入試の情報に振り回されないよう落ち着いて勉強するよう伝えてきましたが、この時期の発表はあまりにも遅く、かわいそうだと思います。国には入試改革全体の目的を、今一度、見つめ直してほしいです」と話していました。

保護者「親も左右される」

    
記述式問題の導入が見送られたことについて、都内で保護者に話を聞きました。ことし推薦入試を終えた高校3年の子どもがいる父親は「記述式はその人の考えとかも分かるようになるのでいいとは思うが、一定のルールや公平性は必要だと思う。子どもと一緒になってやっている親も左右されてしまうから急に変わるのは大変だと思う」と話していました。
また、浪人生と来年に受験を控えた高校2年の子どもがいる母親は「受験のことは子どもに任せているが制度が時代と共に変わるのはしかたない。しかし制度が変わることを見越して勉強していると思うので、変えると言うなら、しっかりと変えてほしい」と話していました。

ネットの声は

 インターネット上でも、安心やとまどいなどさまざまな声が上がっています。

「1点に人生かかってる」

 「共通テストの記述式が延期になったのか!ホッとしたわ。採点ミスや、ぶれなんてとんでもない。1点に受験生の人生がかかってるんだもんね」
「先生たちも大変そうだったし何より前例がないテスト受けさせられる後輩が本当に困ってたからよかった」

「時間とお金を返して」

 一方、とまどいや怒りの声が上がっています。
「これではっきりしたのでよかったという感じです。しかし、これまで共通テスト対策の授業を準備していた先生がかわいそう」
「こっちは共通テスト対策の模試をたくさん受けて、参考書も買って勉強して早めに対策しておこうってやってきたのに時間とお金を返してほしいわ。本当に無責任だよね」
中にはこんな投稿も。
「共通テストの試行調査が発表されてからの2年間、土日祝日返上で教材作成、問題作成をしました。今回の入試改革に関わった人たち全員には最大限の呪詛(じゅそ)の言葉を投げかけたいと思います」

「センター試験でいいのでは?」

ほかにも従来通りのセンター試験でいいのではないか、といった意見も。
「大学共通テスト、記述式と英語の民間試験延期ってもうセンター試験と変わらないから2020年度入試もセンター試験そのままやればよくない?」
「英語の民間試験がなくなり、国語と数学の記述もなくなったらしいので、もう中身はただのセンター試験だよね。いっそのこと名前もセンター試験に戻したらいいのに」

受験関係者「課題が多くやっぱり」

代々木ゼミナール教育事業推進本部の佐藤雄太郎本部長は「驚いたがいろいろと課題が多いことは指摘されていたのでやっぱりなと思いました。記述式問題は表現力だけでなく思考力も必要なので高校で学んできたものを試すのには非常によい方式の出題方法だと思う。しかし、受験生たちは自己採点したうえでどこに出願するか決めるので、自分たちできちんと採点できるのかというのが大きな課題となる。また、採点者の力量や知識、経験などで点数が左右される言われてもしかたがないと思う。どうしても記述式を入れるなら採点者を国に任せるなど、責任の所在をはっきりとさせることが必要だ」と話していました。

専門家「制度複雑すぎた」

教育社会学が専門の松岡亮二早稲田大学准教授は「延期そのものはよかったと思うが、どうしてこうした改革に至ったのかという点は解決されていないので検証が必要だ」と指摘します。
記述式の問題点については「自己採点が難しいと、受験時の判断で経済的に恵まれている受験生は私立や浪人を選択肢に強気にいける一方で、恵まれない受験生は受験をやめたり、志願する大学のランクを落としたりするなど、『見えない被害者』を生んでいた可能性がある。また、今回進められてきた入試改革は従来のセンター試験よりも明らかに試験制度が複雑すぎた。複雑化すると対策のビジネスが生まれ、格差が拡大するおそれがある。行政は政策を考える上でそうした懸念も織り込むべきだった」と述べました。今後については「やりっぱなしの改革はもうやめて、議論や政策決定のプロセスの透明性を高め、導入がもたらす効果についてきちんとしたデータを得て、検証していかないといけない」と話していました。(引用ここまで)ん

NHK 「記述式問題」中止求め 文科省前で抗議 高校生や大学教授ら 2019年12月7日 4時15分

大学入学共通テストの記述式問題の中止を求めて、6日夜、高校生や大学教授らが、文部科学省前で抗議活動をしました。

    

再来年1月から始まる大学入学共通テストに導入される、国語と数学の記述式問題は、採点業務を民間事業者に任せることなどを懸念する声が相次ぎ、与党側からも、見直しや延期の検討を求める意見が出ています。
6日夜、文部科学省の前には、高校生や予備校の講師、さらに大学教授ら合わせて50人ほどが集まり、文部科学省に、記述式問題の導入を中止するよう、抗議の声を上げていました。
    
参加した中京大学の大内裕和教授は「教育現場の声に耳を傾けない行政の在り方が、問題を先延ばしにした。一刻も早く、中止してほしい」と訴えていました。また、高校2年の男子生徒は「高校生の不安を取り除くのが、文部科学省の仕事のはずだ。これ以上、混乱させないでほしい」と話していました。(引用ここまで)
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「日本郵政グループとして、不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、コンプライアンス体制やガバナンス」というのであれば、郵政民営化と総選挙、自公政権の責任はどうなんだ!?

2019-12-18 | 犯罪社会

 

責任を突きつけられているのは誰か!

麻生・菅コメントは他人事!

許せん!

不利益を被った客に対して、どうやって対応するのかという点がいちばん肝心なところだ 

日本郵政グループとして、

不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、

コンプライアンス体制やガバナンスなどについて、

抜本的な改善に向けて取り組んでいくことが必要だ。

経営責任については、そのうえで判断をすることだと思う

 

何が郵政グループをして「詐欺」会社に追い込んだか!

新規契約の獲得に偏った手当てや人事評価の体系を見直す!

これこそが

「成果主義」 の破たんを浮き彫りにしている!

被害者は

私有財産を詐欺で奪われた主権者国民である!

日本郵政グループの責任、とりわけ経営者の責任を厳しく問え!

さもなければ

日本中の成果主義による被害が報われない!

NHK  かんぽ生命 保険の不適切販売の疑い1万2800件余 特別調査委  2019年12月18日 16時15分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219361000.html?utm_int=error_contents_news-main_001

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに1万2800件余り確認されたことを明らかにしました。

    

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会は18日午後3時から都内で記者会見し、この問題の調査報告書を公表しました。
この中では、顧客に不利益を与えた可能性があるとして会社側が内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終わったとしています。この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2836件確認されたということです。
このうち、販売担当者への調査も踏まえて法令違反が認められた事例は今月15日時点で48件、社内ルール違反が認められた事例は622件で、合わせて670件の不正な販売が確認されたとしています。

販売方法に問題ある社員を厚遇

調査報告書では、今回の問題の原因として、営業目標の達成のために保険の販売手法に問題がある社員を厚遇してきたため、不適正な募集が黙認される風潮が形成され、不適切な販売手法が各地に広まったことなどを挙げています。また、営業目標の必達主義を背景にした厳しい営業推進管理が行われていたこと、一部の社員に対して達成困難な営業目標が課されていたこと、さらに不適正な販売を防ぐ態勢の整備が不十分だったことや、日本郵政グループのガバナンス、企業統治の在り方にも問題があったと指摘しています

契約者の7割余りが60歳以上

18日公表された特別調査委員会による調査の報告書では、法令や社内ルールに違反した疑いがある販売が6300件余り確認されていたことし9月の中間報告段階での数字をもとに、不適切な販売の実態を分析しています。
それによりますと、法令や社内ルールに違反した疑いのある販売に関わった社員は、保険の販売実績のあるおよそ9万人のうち、1%から2%程度だったとしています。
また、法令などに違反する疑いのある販売のうち、優秀だとされる、年間の販売実績が500万円以上の渉外社員と200万円以上の窓口社員が関わった事例はおよそ26%にのぼったとしています。
さらに、法令などに違反する疑いのある販売の契約者をみると、およそ32%が60代、およそ30%が70代、およそ10%が80代などと、全体の70%余りが60歳以上だったとしています。
性別では、およそ85%が女性、およそ15%が男性だったということです。このほか、営業を担当する社員に対し不適切な保険の販売についてアンケートを行った結果、「職場で不適切な募集を見聞きしたことがある」という回答が、半数程度にのぼったことも明らかにしました。

特別調査委 再発防止策を提言

一方、特別調査委員会は再発防止策として、 ▽保険の営業の際に顧客に説明する場面を録音や録画して可視化すること ▽新規契約の獲得に偏った手当てや人事評価の体系を見直すこと ▽不適切な営業を行った社員やその管理者に対して処分を徹底すること などを提言しています。

特別調査委の報告書 NHKの番組での報道にも言及

報告書は『問題が発覚した経緯』とする項目のなかで、去年4月にNHKの番組、「クローズアップ現代+」が報道したことにもふれています。
報告書では番組が問題を報じたあともかんぽ生命と日本郵便は「すでに把握済みの過去の事象が取り上げられたにすぎず、不適切な募集を抑止する施策によって着実に成果があがっている」などという認識だったと指摘しました。
番組による報道について、長門社長は18日の記者会見で「たいした問題ではないと否定してしまった」と述べました。
報告書によりますと、かんぽ生命は、番組のあとの去年6月下旬以降も金融庁に対して、施策の進捗(しんちょく)を継続的に報告していましたが、経済合理性がない可能性のある契約のサンプル調査を行った際も「ほぼ全件で顧客の意向に沿っている」などとする調査結果を報告していたとしています。
このあとも、かんぽ生命は金融庁から顧客保護に反する事象に早急に対応するよう指導を受けたほか、ことし5月以降も金融庁や総務省から報告を求められ、報道が相次いだとしています

伊藤委員長「再発防止徹底を」

     伊藤委員長「再発防止徹底を」    
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた弁護士で、特別調査委員会の伊藤鉄男委員長は、18日の記者会見で、「会社が詳しい調査の対象としている乗り換え契約だけで不適切な販売があったわけではないことは明らかだ。今回提言した対策を本当に実行すれば不適切な募集は解決すると思っている」と述べ再発防止策の徹底を求めました。そのうえで、特別調査委員会として今年度末まで追加の調査を進める考えを示しました。

寺脇委員「苦情対策 成功とは言い難い」

特別調査委員会の寺脇一峰委員は記者会見で、会社側の苦情の対応について「対策を策定して苦情を減らそうとしたが、残念なことは苦情を減らすということが目的になってしまった。苦情を分析して、背後の原因を解明して対応していくというところまで到達できずに苦情を減らそうと集中したため、総合的には成功したとは言い難かった」と述べました。

調査できたのは全体の4割 営業活動再開も困難

かんぽ生命の保険をめぐっては、ことし6月以降、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に、顧客が新たな保険に入れず無保険の状態になったり、新旧両方の保険で保険料を二重に支払ったりといった不適切な販売が多数に上っていることが分かりました。保険の販売を担う日本郵便は、顧客からの問い合わせ対応を優先させるため、7月半ば以降、保険の営業活動を自粛。
7月24日には問題の原因を調べるため、外部の弁護士による特別調査委員会を設置しました。そして7月31日、過去5年分の契約について調査を進めた結果、不適切な販売だった可能性のある契約がおよそ18万3000件に上ることを明らかにし、個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査することを決めました
さらにおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか検証することにしたほか、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直すことになりました。
ことし9月に公表された内部調査の中間報告では、顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反や、契約内容を適切に説明していないなどの社内ルール違反といった不正が疑われる事例が合わせて6327件確認されました。このうち法令違反が疑われる事例はおよそ1400件でした。
一方、この時点ではおよそ18万3000件のうち、調査ができたのは全体の4割以下にとどまり、速やかな調査を求める声が強まりました。自粛している営業活動についても、当初は9月からの再開を目指していましたが、問題の拡大を受けてたびたび再開を延期。現在は来月から段階的に再開させるとしていますが、これも難しい状況になっています

元郵便局長「目標達成のプレッシャーや企業体質が原因に」

かんぽ生命の保険の販売に携わっていた郵便局の元局長がNHKの電話インタビューに応じ、問題の原因として営業目標を達成することへのプレッシャーや、営業成績が優秀な社員を優遇するといった企業体質があったのではないかと証言しました
東日本の郵便局で、最近まで局長を務めていた男性は保険の不適切な販売問題の原因について、「低金利によって商品の魅力が低下し、ほかの会社と戦える商品ではなくなってしまったときに、何が何でも営業目標を達成しないといけないというプレッシャーはあった。どんな手を使っても達成しなければというふうに走ってしまったということと、それを暗黙のうちに容認してしまっている社風、会社の体質が原因ではないかと思います」と述べました。
そして、優秀な営業成績を上げている社員の中にも不適切な販売方法を多用している人がいたことは十分に考えられるとしたうえで、「どういう手を使っていても実績を上げる社員に対しては上司であってもものが言いづらい状況だったのは確かだ新規の募集が多い人が偉かったり、何をしても許されるみたいな会社の空気になってしまっていた」と証言しました。
不正を防ぐ仕組みについても「実績をあげることを優先していたので、不適正な契約を防止するフィルターは、ほぼほぼ形式的なものしかなかったと思う」と述べました。
また、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が4年前に株式を上場したあと、収益を上げるための社内的な号令が強まったと述べ、日本郵政グループに対して「会社の組織や体質をいちから聖域なくすべて作り替えないと信頼回復は無理ではないか。そうでないとまた何年かして同じ問題が出てきてしまう」として、抜本的な改革が必要だと話していました

金融庁と総務省が処分を検討

     金融庁と総務省が処分を検討    
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は、ことし9月からかんぽ生命と日本郵便に対して立ち入り検査を行いました。
その結果、ノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣も現場の実態を十分に把握しておらず、内部の管理体制に重大な問題があったとみています
このため、金融庁は今月末ににもかんぽ生命と日本郵便に対して一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。
また、親会社の日本郵政に対してはグループの統治に問題があったとみて、業務改善命令を出す方向で調整しています。
このほか、総務省もグループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。

麻生副総理「不利益受けた客への対応が肝心」

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「不利益を被った客に対して、どうやって対応するのかという点がいちばん肝心なところだ。そのうえでコンプライアンスやガバナンスの体制など、さまざまな問題について、今後、検討していくのだと思うので、それを見守らなければいけない」と述べました。また、かんぽ生命の営業再開の時期について麻生副総理は「不利益を被った人たちに、どういう対応をしたのかという答えは、まだ出ていないのではないか。その答えを出さなければ、どうにもならない」と述べました。

官房長官「抜本的な改善に向けての取り組みが必要」

菅官房長官は18日午前の記者会見で、「日本郵政グループとして、不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、コンプライアンス体制やガバナンスなどについて、抜本的な改善に向けて取り組んでいくことが必要だ。経営責任については、そのうえで判断をすることだと思う」と述べました。(引用ここまで)

 

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