民主党の大臣乱造内閣

野田改造内閣が昨日発足した。野田総理が就任して以来僅か４か月での改造人事である。2009年に民主党政権が発足してから5回目のリシャッフルだが、この2年ちょっとの期間中に入れ替わり立ち代わり、なんと50名以上の大臣が誕生している。これは自公政権の安倍、福田両政権の同じ2年間に比べて10名以上も多い。民主党の衆参両院議員数は408人だから8人に1人は大臣という計算にもなる。

根がさもしいので、国務大臣と国会議員との年収の違いを調べてみたら「年収ラボ」というネット情報にこうあった。国務大臣3,753万円、国会議員2,896万円（2007年度）。単純に計算すると857万円も違う。天下国家を論じる政治家の先生方は、こんなさもしいことは考えないかもしれないが、一般国民にとっては大問題だ。野田総理は「社会保障と税の一本化」と並んで「国会議員定数削減」と「国家公務員給与削減」を重要問題としてあげているが、「社会保障と税」は”不退転”で取り込むとはいっているが、他の二つについては”不退転”という言葉を使っていない。

国家財政の現状から見て野田政権の目指す「社会保障と税の一本化」構想について大方の国民は理解を示している。野党だって反対する積極的な理由はない。だが、民主党がこの2年余りとってきた公約破りについて、国民に対しての謝罪もなく、たった4カ月で大臣を2人も変えている政策への不信不安である。野田総理は最善、最強の布陣の内閣だと豪語しているが、通常国会を控えて野党との話し合いの道筋さえついていない。マスコミの世論調査をみると、野田内閣の支持率は下がり、一方で、国民の政治への不信が高まってきている。政治家の先生方は、まず襟を正し、無条件で定数を削減し、公務員の給与を引き下げるべきである。