「受動喫煙」防止に後ろ向きな議員名を公表せよ

今の国会に提出される「受動喫煙」防止などの厚労省の健康増進法改定案の骨子が公表された。これを見て驚いたのは昨年３月の原案では３０平方m超の飲食店全店が禁止だったのが１５０平方mに後退してしまったことだ。東京都の調査では都内の飲食店の７割以上がが１００平方m以下だとのこと。これでは事実上ザル法で”健康増進”に役だたない。

WHO(世界健康機構）の調査では、わが国は喫煙についての４段階評価で最低だという。これだけ喫煙の健康害が叫ばれているのに意外である。その原因の一つは、自民公明与党議員の中に依然「タバコ議員連盟」など税制面から喫煙を支持する人がいることだ。理解出来ないわけではないが、タバコによる健康害がこれだけ、はっきりしているのに本末転倒している。

東京都の小池百合子知事が２月の都議会に「受動喫煙防止法」案を提出する予定だったが、厚労省案が当初の原案から大幅に後退するのを見て、見送る決断をした。当然である。この厚労省案が国会で通れば、２０２０年の五輪パラリンピックを前にしての「受動喫煙防止法」とあまりにも違いすぎる。「受動喫煙」防止に後ろ向きの議員の中には、受動喫煙防止は東京だけでやらばよいという極論まであるそうだ。

早逝した昔親しかった友人の８割９割はヘビースモカーであった。僕自身も３６年前までは喫煙していたが禁煙したため、８０歳半ば過ぎまで元気でおられる。言い過ぎかもしれないが、「受動喫煙防止法」案に後ろ向きの議員諸公は”殺人幇助”にも値する。週刊誌は諸公の名前と写真を公表したらどうだろうか。