日露共同経済活動と関心が薄くなった「北方領土の日」

早朝のNHKラジオ番組「今日はなんの日」で２月７日が「北方領土の日」なのを思い起こした。毎年、この日をはさんで１月２１日から２月２０日までは、北方領土への国民の理解と関心を深める”特別啓発月間”なのだが、僕の身辺では、あまり「北方領土」について話題にならない。阿倍総理大臣が出席して東京で領土返還全国大会が開かれるのだが、わが家で購読している新聞は一行の報道がない。

改めて何故２月７日が「北方領土の日」なのか。ネット情報を孫引きすると、１８５５年２月７日、江戸幕府がロシアとの間で下田で日露通商条約を締結した日で、この条約で千島列島の国境が、日本側択捉島、ロシア側ウルップ島と確定された。以来北方領土四島（国後、択捉、歯舞、色丹）は、わが国の固有の領土であり、先の戦争のドサクサに紛れてソ連（当時）が占領、実効支配しているにすぎない。

安倍総理はロシアとの間の平和条約締結には、戦後歴代の首相の中でも熱心で、プーチン大統領とすでに２０回も首脳会談を持っている、その成果として、両国間での共同経済活動が進展を見ており、新聞報道によれば、北方領土での海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光事業など具体的な話が進んでいる。元島民の飛行機による墓参も実現した。しかし、一方では択捉島飛行場の軍民使用など領土返還に水をさす動きがる。

安倍総理とプーチン大統領との間では、日露両国が戦後７０余年、平和条約が締結できない”異常”については合意しているという。安倍総理は自分の世代で領土問題の解決したい意欲を持たれている。両国の共同経済活動は全面解決への一歩と理解しているが、それには同時に国民の「北方領土」への関心が深まらなくてはならない。狸穴のロシア大使館へ日の丸で抗議しようとは言わないが、年々、若い世代の領土への関心が薄れてきたのは気になることだ。