問題あり 老人単身者が半分を占める生活保護受給

厚労省から昨年１１月の生活保護受給者数が発表になったが７か月連続で過去最高を記録している。中でも注目されるのは、総数１６４万２９７３世帯のうち６５歳以上の高齢者が８６万５７８４世帯が全体の半数を上まわり、しかもその９割が単身者ということだ。まさに超高齢者時代の老人福祉の厳しい現実そのものである。

しかし、生活保護費受給の老人たちが巻き込まれる事故が最近多いのはどういうことか。先日も札幌の「生活支援ハウス」の火災で１１人が犠牲になったが、その大半は高齢で生活保護費受給の単身者だった。２０１５年の川崎日進町の簡易住宅の火災でもそうだったが、同じような生活保護費受給の老人の犠牲者が多すぎる。

原因の一つは、残念ながら「介護」を目的にする老人施設があるが、生活支援を目的にする公的な老人ホームがないことだ。要介護、要支援の高齢者だけでなく、身体は元気で働きたくとも仕事がない高齢者が多いのは現実である。生活保護費で最低限の生活は保障されても住む家がない、結果として「生活支援ハウス」的な施設に頼らざるをえない。

戦前から昭和３０年代まで、わが国には身よりのないお年寄りのために「養老院」という施設があった。社会部の駆け出し記者だった頃、東京板橋の「養老院」を取材したが、お年寄りが広い畳の部屋で、座って袋はりをしていた姿がまだ目に残っている。当時の老人施設は”介護”だけが目的ではなかった。

"一億総参加社会”時代である。生活保護支給で”ことたり”とはせず、元気なお年寄りが安全に生活できる生活支援型の老人施設があってもよいのではなかろうか。