このブログを書いているのが7月22日、二ヶ月後にアップされるから、この内容が正しいかどうかはわからない。でも考えた記録として書いておこう。
というのも先日の参議院選挙で、野党が消費税減税策を掲げていたからだ。はて、どこからそんな財源があるのか、と考えていたら実は財源はないが、やり方次第で減税どころか、8年間廃止が可能だと私は理解した。
政府が発表した6月末時点での国債発行残高は、1025兆6638億円とベネズエラを除けば先進国中第1位。その発行残高に占める日銀の国債保有率は50.4%。つまり日銀は金利を上げない政策をとっているので円安傾向になり、世界中から日本国債の売りが続き、日銀が買い取って円レートを支えているからだ。それでも1ドル133円と海外へでかける人間にとっては安すぎるレートになっている。
だから日銀が買い取った国債を日銀債権(株式会社日本銀行債権)にして3年もの年利3〜5%で売却しちゃえばよいか。今は債権利率が低いから将来の値上がりを期待すれば今は買い時だから利率が高いと売れるだろうな。利率分はボタンをポンとおしてお札を発行するんだろう。
試算してみよう。
2022年度一般会計歳出総額が107.6兆円。そのうち国債費が24.3兆円。これを棒引きするとこの分がなくなり、歳出は約1/5の減額になる。2020年度歳入の消費税収入が21.7兆円だからほぼ消費税分を棒引きにできる。そして借金棒引きが8年間続ければ、政府の借金はなくなる。
消費税8年間廃止で消費が拡大されGDPがあがる事に貢献できれば、デフレ経済脱却も可能なのかしら・・・。
来年日銀総裁任期がくるので借金棒引政策を、置き土産にしないかな・・・。それは夢としても、2000年来のゼロ金利政策、6年前からのマイナス金利政策から、今後は一転して0.25%の利上げ?。デフレ経済で利上げはないよなあ!?・・・。
はからずも今日、ヨーロッパ中央銀行が11年ぶりにマイナス金利から予想を上回る0.5%の利上げをするという報道があった。ただしTPI(Transmission Protection Instrument)と呼ぶ分断化対応であり、国債の国際評価が低いイタリアを意識したことがWEBサイドで報じられていた。
そんなふうに考えてゆくと、国家の中央銀行の運営、日本でいえば株式会社日本銀行が私達の生活どころか、私達の人生全体を左右している事になる。
沖縄県石垣島
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