豚インフルエンザの本当の意味

豚インフルエンザの本当の意味




　これまで、鶏・豚のみに発症して来たインフルエンザ等のウィルスが、突然、人間にも感染・発症するようになる「突然変異」は、数億分の１程度の可能性でしか生じない。遺伝子工学が「実用化」された、過去、数年間に、こうした「変異」が相次ぎ起こっている事は、自然現象ではなく、「人為的な操作」によって起こっていると考えるのが「常識」である。

　イスラエルのテルアビブから南東に２０キロ程の場所に、「イスラエル生物学研究所」という国家機関がある。ここでは有色人種の皮膚の色素に反応し発症する、コレラ、ペスト、天然痘、エボラ出血熱等の生物兵器が開発されている。

これ等の兵器は既存の薬が効果の無いように、また繁殖力を強化し殺傷力を高めるよう遺伝子組み換えが行われている。

空気感染するエイズも完成している。

　「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った生物であり、絶滅させる必要がある。有色人種を絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする。それが聖書に記載された神の国到来である」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会等の人種差別思想によって「製造されている」、こうした有色人種に多く発症するように遺伝子操作された、生物兵器は、「潜伏期間が長く設定されているケースが多い」（注１）。

潜伏期間が短く発症が早い場合、対策が早期に練られ、薬品開発に拍車がかかり、死傷者が少なくなる。

潜伏期間が長い場合、発症が無いため、対策が立てられず、「人類の大部分が感染し終わった段階」で発症が一気に起こり、対策・薬品開発が完了した段階では人類の大部分が既に「死亡している」。人口削減には「最適」である。

オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが策定した「グルーバル２０００」計画に基づく、この人口削減政策は、最もポピュラーな、カゼ・インフルエンザから「開始される」。突然、コレラ、ペストが蔓延し始めれば、人為的なものとして「犯人探し・原因究明」が強く行われる。「まずは、最も、ポピュラーな、カゼ・インフルエンザから開始し、ウィルス・細菌の突然変異は、『自然現象』であり、よくある普通の現象」として、大衆を「飼い慣らす」必要がある。



＊注１・・・アメリカ大統領の就任式において、新大統領の手を聖書に置かせ宣誓を行わせる牧師が、このキリスト教原理主義教会の牧師である。アメリカ国家が、どのような思想に基づき、どのような思想グループによって形成・運営されて来たかを、これは明確に示している。

小沢事件と二人の検察OB （天木直人のブログ）

小沢事件と二人の検察OB （天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/699.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 08 日 08:42:44: twUjz/PjYItws


http://www.amakiblog.com/archives/2009/05/08/#001386

2009年05月08日
小沢事件と二人の検察OB


　◇小沢事件と二人の検察OB


　連休明けから再び小沢問題がメディアの焦点となる。その前にどうしても
書いておきたい事がある。

　小沢一郎が政治生命をかけて国民に知らせてくれた事は、この国の検察官僚
の思いあがりと危険性であった。

　３月３日の突然の小沢秘書逮捕に、はたして国民を納得させられる合理的な
理由があったのか。

　この疑問は、小沢一郎を支持する者だけでなく、小沢一郎を批判する者たちに
とっても、抱かざるをえない素朴な疑問であるに違いない。

　小沢一郎の政治資金問題を批判する国民も、この点については、検察官僚の
越権に疑念と脅威を感じているに違いない。

　だからこそ、あれほどのメディアの小沢批判の中で、いまでも「小沢ガンバレ」
の熱い声がなくならないのだ。小沢一郎が代表にとどまっていられるのだ。

　つまり、検察の説明責任は、小沢事件の鍵である。そして、それほど重要な
「検察の説明責任」について、いま二人の検察OBがガチンコ対決している。

　おおげさに言えば、これこそが、「麻生、小沢の戦い」、「自民党と民主党の
政権交代をかけた戦い」、の代理戦争であると言えるのだ。

　事の発端は堀田力の朝日新聞「私の視点」（３月１９日）に、堀田力が
「違法献金事件　検察に説明責任はない」という意見を寄稿した事に始まる。

　堀田力とは、いわずと知れたロッキード事件の元東京地検特捜部検事である。

　堀田の寄稿は、同じ「私の視点」（３月１２日）欄でジェラルド・カーティス
米コロンビア大学教授が、「検察には説明責任がある」と書いていた事に対する
反論である。

　しかし、この堀田力の反論は、「真実解明のために逮捕が必要とあれば
ためらうことなく万全の捜査を遂げるべし」、それが説明責任だ、といわん
ばかりの驚くべき検察官僚の驕りの表明であった。

　さすがの私もあきれ果てて読んだが、すかさず翌週の田原総一朗のサンデー
プロジェクトで郷原信郎が、「堀田さんは私の尊敬する先輩検事だが、この
説明だけは同意できない」と批判した。

　たまたまその番組を見ていた私は、それ以来郷原信郎という検察OBの発言を
漏らすことなく聞き、読んできた。

　彼は実にいい。もし小沢一郎が今回の事件を乗り切り、無事にこの国の首相に
なったなら、他の誰をおいても郷原信郎に感謝しなければならないと思う。

　そしてその明晰で、公正な検察手腕を買って法務大臣に抜擢し、この国の
検察・司法改革を委ねるべきだ。

　前置きがながくなったが本題に入る。

　４月２３日の日刊ゲンダイに、「特捜検事OB直接バトル　堀田力が郷原信郎に
放った一言」という記事があった。

　新聞、テレビなどではほとんど報じられることはないが、「政治資金問題
第三者委員会」（４月１１日設立、座長飯尾潤政策研究大学院大学教授）と
いうものが出来て、様々な分野の関係者との意見交換を通じて、今回の事件を
検証している。

　その４月２１日の有識者懇談会（堀田力氏との意見交換）の模様について
ゲンダイの記事は次のように書いていた。

　「・・・驚いたのが、検察リークに関するやりとりだ。『マスコミに対する
検察リークの有無や是非』を問われた堀田氏は、質問に対して直接答えず、
突然、『・・・郷原さんの捜査手法はすばらしいが、リークが過ぎる、
との話があったがどうか』と逆質問したのだ・・・」

　これだけでは何のことか正確にはわからない。そこで第三者委員会のHPで
調べてみたところ実際のやりとりはこうなっていた。

　堀田力　（委員の一人から検察からメディアへのリークはなかったのかと
聞かれ）リークの方は、郷原委員に聞いてもらう方が適切かなと思う。
郷原委員は、非常に優秀な検事であったが、検察の中でいわれていたのが、
捜査指揮はすばらしいけれども幹部にはリークがあるのが問題だということ
であった・・・

　法務省の人事課長や官房長を歴任した堀田ならではの内情暴露だ。

　出世がすべての官僚の世界で、お前は問題を抱えていたから幹部になれ
なかった、とバラしたのだ。これは暴言だ。最大の侮辱だ。信義違反である。

　これに対して郷原はもちろん次のように否定している。それどころか
その答えは検察庁幹部に対する強烈なリーク批判である。

　郷原　　自分がリークしたという噂ははじめて聞いた。上級庁に報告して
いない、長崎地検しか知りえない事が報道されれば、長崎地検から情報が出た
とすぐにわかるので絶対にできない。（むしろ）最高検や法務省に報告して
捜査を進めるようになってから、どんどんと情報が外にでるようになった・・・

　私は、かねてから、一見温厚で善良に見えるこの堀田力という検察官僚OB
の言動を、不信感を持って見て来た一人であるが、後輩検事である郷原信郎に
放ったこの一言で、その正体を見た思いである。私の堀田に対する評価は
これで完全に定まった。

　堀田はよほど郷原に腹を立てていたに違いない。しかしこの事は、裏を
返せば、「検察は説明責任を果たしていない」と一貫して検察批判を続ける
郷原に対して、説得力のある答えがまったくできない堀田の苛立ちでもあるのだ。

　そしてそれはまた堀田が弁護する検察そのものの苛立ちでもある。いや、検察
はいま追い込まれている、苦境に立たされている、と言ったほうが正しい。

　くりかえして言う。小沢一郎の政治資金規正法違反問題と、検察の説明責任は
表裏一体である。

　小沢の代表辞任を求める前に民主党にはやることがある。

　それは検察を国会に証人喚問し、説明責任を求めることだ。

　小沢と検察のどちらの言い分に説得力があるか、それを国民の判断に委ねる
べきである。

　それこそが小沢事件の最善の解決方法である。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

デマを流す映画監督フランシス・コッポラ＝ロスチャイルド

デマを流す映画監督フランシス・コッポラ＝ロスチャイルド




「核兵器の密売人フランス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95890714.html


「『ネオコン派政治家』プーチン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118318168.html


「全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる？？ 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93646272.html


「世界中に乱立する軍事独裁政権の仕組み」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/62480628.html


「奴隷が作るインスタント・コーヒー＝ネッスル社のネスカフェ 」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/59888358.html





書物短評　：　藤永茂　「闇の奥の奥」　三交社




　かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト２世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された。この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである（拙稿「核兵器の密売人フランス」参照）。

　本書ｐ２８には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が載っている。

　黒人には１日に採集するゴムの量が１人１人割り当てられた。１日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えた。相手が少年であっても容赦はされなかった。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を示す。

　この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になる。原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人＝有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示している。

　今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上る（ｐ３３）。国連が平和維持活動と称しＰＫＯ部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つ。

　本書ｐ７９にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されている。ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じた。しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求した。殺害された黒人１名につき弾丸１個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた。

黒人の命より、弾丸１個の方が「もったいない」という事である。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していた。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られた。ロスチャイルドの監督人達は、ビール１杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になる。

　このベルギー国王（英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族）とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名居た。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか３２歳の若さで何者かに毒殺されている。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されている。

３人目のＥ・Ｄ・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死している。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものである。

　本書ｐ１４２には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている３名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されている。

裁判等抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されている。有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は示している。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実そのものが示している。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示している。

　コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

　このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で３年に１度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっている。

　かつて、第５回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のである。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かった。

この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達である。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種＝黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がる。その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当する。その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略である。アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白しているに過ぎない。



＊・・・なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛している。英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らない。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出している。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵＝共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いている。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中に「タレ流している」。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれない。

　真実を語るものが絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化している。

オバマ大統領に戦争を行うよう強く説得する、首席大統領補佐官

オバマ大統領に戦争を行うよう強く説得する、首席大統領補佐官



「２００９年、世界大恐慌を『生み出した』人脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116149026.html


「チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/98523841.html


「オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀」

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115607479.html


「オバマに中東戦争を、ケシカケル戦争屋」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117041839.html


「オバマ大統領の『世界戦略』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114232993.html





書物短評　：　Rahm Emanuel, Bruce Reed 著
The Plan: Big Ideas for Change in America 　PublicAffairs Books




　オバマ大統領の首席大統領補佐官ラーム・エマニュエルは、この著書の中で、

１、中東戦争の「ために」、米軍特殊部隊、海兵隊を増員し、１０万人体制を作る事。

２、英国ＭＩ５を手本とした、米国内の市民運動等を「監視する」秘密警察を創立する事を主張し、その組織構成の細部について記述している。

　イスラエルのテロ組織イルグンの「テロリスト」を父に持ち、このテロ組織で「対米情報工作員」として育成されてきた、イスラエル軍事産業の代理人エマニュエルとしては、「当然、中東戦争拡大＝イスラエル軍事産業の売り上げ拡大が、悲願である」。

これが、オバマの「首席大統領補佐官」の、「政策提言」である。

雑誌『選択』「小沢続投論に異議」への反論

雑誌『選択』「小沢続投論に異議」への反論
　『選択２００９年５月号』政界スキャン２９１「「小沢続投」支持論に異議あり」に対して、批判を受けた高野孟氏が「News Spiral」に反論を掲載された。


　３月３日に東京痴犬地検国策特別捜査部が小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏を政治資金規正法違反容疑で逮捕して以来、マスメディアは「小沢辞任論」を大合唱して現在に至っている。


　私は本ブログならびに


『紙の爆弾２００９年５・６月合併号』所収
「「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
　エコノミスト・植草一秀が語る
　日本の“知られざる真実”」、



『月刊日本２００９年５月号』
巻頭特集「これは政治謀略だ！」所収
「権力の狙いは既得権益の死守だ」





などの媒体を通じて、一貫して小沢代表続投論を主張し続けてきた。





　名指しされていないが、この意味で、『選択』掲載「「小沢続投」支持論に異議あり」に対して、答えない訳にはいかない。





　私はテレ朝「サンプロ」ＭＣの田原総一郎氏が、３月２８日放送の「朝まで生テレビ」で小沢代表辞任論を強硬に誘導しながら失敗し、翌３月２９日の「サンプロ」で、「朝生」での視聴者投票結果における「小沢代表続投論圧倒」を隠ぺいして、再び小沢代表辞任論を誘導しようとしたところ、高野孟氏に粉砕（ふんさい）された事実を下記記事に記述した。





３月２８日「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」
３月２９日「田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕」





　『選択』投稿者「地雷」氏が弊ブログを無視したい気持ちは分かるが、弊ブログを支援して下さる多数のブロガーおよび読者が、小沢代表続投論を支持している。できれば高野氏には、小沢代表の掲示板投稿記事だけでなく、当ブログを含む多数のブログが小沢代表続投支持論を展開していることを、事実に即して正確に伝えていただきたく思う。白川勝彦氏の指摘も極めて重要である。





　「地雷」氏は大手新聞政治記者とのことだが、高野氏が指摘するまでもなく、日本のマスメディアは根腐れを起こし、完全に堕落してしまった。





　私が長く親しくしてきた新聞人は、現在大手新聞の幹部をされているが、「ダラ幹」を自認し、一貫して権力に迎合する姿勢を隠さず、かつ、崩さなかった。組織に所属する人間の宿命として、組織の行動原理に従順でなければ、組織のなかで生き延びることは難しいのだろう。その点で、「地雷」氏の立場には同情を禁じ得ない。





　「地雷」氏は高野孟氏批判のなかで、高野氏の辞任反対論論拠を以下の三つだとしている。





①検察ファシズム批判
②小沢氏は過去の政治を知り尽くしており、そこに小沢氏の「破壊的エネルギー」があること
③検察が粗暴な行動に出た背景に官僚機構の小沢改革への恐怖感があること





　この三点について「地雷」氏は、
①検察ファシズムについて、「検察の悪い癖が出たかも知れない」としながら、





「いま問われているのは小沢による巨額の企業献金・蓄財に対する疑惑だ」と批判する。





②「破壊的エネルギー」については、「過去を知り尽くしていることと過去の体質をひきずっていることとは根本的に違う」として、「引きずりながら破壊的なエネルギーを発揮できるとは到底思えない」とする。





③官僚機構の恐怖感については、「確かに官僚機構は政権交代に不安感を抱いているだろう」としながら、「小沢続投に反対する世間は官僚とは無縁で、小沢は改革者の資格があるか、と世間は疑っている」とする。





　第一の論点は、問題が二つに分かれる。





　ひとつは、「虚偽記載」容疑で小沢氏の資金管理団体だけが摘発された問題だ。この点については、これまで繰り返し説明してきた。詳細を省略するが、大久保秘書の対応は他の多数の自民党議員の資金管理団体の会計処理とまったく同じで、大久保氏だけが摘発されたことは、明らかに「法の下の平等」に反し、正当性を欠いている。





　「政治謀略」なのか、あるいは「検察の暴走」なのか。評価は分かれるが、正統性を有していないとの見解が多数意見だろう。私は「政治謀略」だと判断している。理由はこれまでに縷々（るる）記述してきた。私が小沢代表続投を強く主張する最大の理由は、「テロ」と同類の「政治謀略」に屈服することは許されないとの判断にある。





　いまひとつの問題が、「巨額の企業献金と蓄財への疑惑」だ。御用評論家、御用メディアは、検察捜査の不当性を否定できなくなったため、示し合わせたようにこの点を強調するようになった。





　しかし、巨額の企業献金問題で、小沢一郎氏はまったく突出していない。この点を高野氏が分かりやすく論破された。





　私は、テレビ番組とメディア報道で公表された下記データを繰り返し提示してきた。





　２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。





１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円





自民、民主両党の２００７年政治献金実績。





自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
　経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円





　また、新聞報道によると、民主党の鈴木克昌衆院議員が入手した資料では０７年度政治資金収支報告で、小沢代表の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金額が全国会議員中２７位であったとのことだ。





　高野氏が指摘するように、マスメディアが「巨額献金」を問題にするなら、献金に関する全国会議員のデータを明らかにしたうえで、問題議員を取り上げるべきだ。巨額の企業献金を受け取り続ける国会議員が多数存在するが、そのほとんどが自民党議員である。





　「蓄財」で問題にされるのが小沢代表の政治団体による不動産取得である。三宅久之氏、福岡政行氏、岩見隆夫氏などが必死にこの問題を強調する。





　しかし、小沢代表の政治団体による不動産取得は合法的なものである。高野氏の以下の指摘は正鵠（せいこく）を射（い）ている。





「そのマンションを貸したり転売したりして個人として利殖していたというならともかく、広義での政治目的のためにマンションを買って、それを政治資金団体の名義には出来ないから代表者である小沢の名前で登記することがあったとしても、それを「蓄財」と言うことは出来ない。」





政治資金を長期間蓄蔵する場合、その形態を「現金」、「預金」、「債券」、「不動産」などの異なる資産形態のいずれで保蔵するのが最も適正であるのかの判断は、金融知識、経済金融環境、リスク感覚、などによって異なる。





貴重な政治資金を「不動産」形態で保蔵するのは、十分に考えられるひとつの手法である。それが合法的であれば、まったく問題はない。





法的に問題のないことがらを、テレビ番組等を通じて、あたかも不法行為であるかのように政治評論家などが論評するのは、同義的に問題であるばかりでなく、法的にも名誉棄損などに抵触する可能性がある。





また、三宅久之氏などが強調する、民事訴訟で名誉棄損が認められなかった事実は、小沢代表が不法行為を犯したことを意味するものではまったくない。視聴者に誤解を与えかねない発言は極めて不適切であり、放送倫理上の重大な問題になりかねない。





②の「過去を知り尽くしていても過去を引きずっているのだから、破壊的なエネルギーを期待できない」というのは、「地雷」氏の個人的な感想にすぎない。個人的な感想で、次期首相候補筆頭の野党党首の辞任を求められては困る。





新聞記者だか誰だか知らないが、思いあがるのもいい加減にしたほうが良い。政権交代を選択するかどうか、小沢氏をどのように評価するか、小沢氏に期待するか、を判断するのは主権者である国民であって、堕落したマスゴミ人間でないことを自覚すべきだ。





ロシアが「核廃絶」を本気で提案したらどう考えるのか。米国が「核廃絶」を提案したらどう考えるのか。これまで核武装してきた国だから、決して信用できないと、予断をもって巨大な可能性に蓋をしてしまうのが正しい行動と考えるのか。





人類の歴史に「不可能」の文字はない。





西松事件でメディアがクローズアップしたのは「政治とカネ」の問題だ。小沢氏の政治団体は過去の延長上で企業献金を受け取っていた。しかし、合法的な資金だった。しかも、２００７年度の金額は総収入で７１位、企業献金で２７位だった。小沢氏を問題にするなら、その前に数十人が問題にされなければ辻褄が合わない。





「政治とカネ」の問題に対して、「企業献金全面禁止」以上に明快な説明があるのか。「地雷」氏は企業献金全面禁止提案に賛成するのか。人を批判する前に、小沢代表の提案に対する「地雷」氏の見解を表明するのが先だ。礼を欠いていると言わざるを得ない。





高野氏が「独りマスコミだけは狂ったように反小沢の合唱を歌い続けている」と指摘するように、「辞任せよ」の大合唱を続けているのは国民ではなく、「マスゴミ」である。





③の官僚機構の恐怖感について、「地雷」氏は、世間は官僚と無関係で、「小沢氏に改革者の資格があるかを疑っている」と言うが、世間知らずも甚だしい。世間は「地雷」氏が思うほど狭くない。小沢氏の力量に期待する多数の国民が存在することを知るべきだ。





テレ朝「朝生」などは、政治に関心を持つ層が視聴者の中心だろう。あれだけ醜悪な偏向制作で田原氏が必死に小沢代表辞任論に誘導したにもかかわらず、番組終了時点の視聴者投票集計では、６６％が小沢代表続投を支持した。





「地雷」氏の「小沢続投支持論」批判は批判の体をなしていない。





際立つのは、御用メディアの「小沢辞任誘導」の必死さである。驚きを超えて滑稽な印象さえ感じられる。異様な小沢おろしへの執着ではあるが、小沢氏が敵の浅薄（せんぱく）さを見抜いてしまった可能性が高い。私は、小沢代表おろしが結局、成就しないと見る。





５月１３日に党首討論が実施される。潔さを欠く麻生首相は「話し合い解散」に応じず、サミット帰国後の解散、８月９日総選挙を念頭に置いて行動するだろう。これすら、サミットと東京都議選の結果を確認した上での判断になるだろう。麻生首相の臆病さは他の追随を許さないように見える。





激闘を乗り越えた先には「正義の勝利」が待ち受けているだろう。

「決戦の総選挙」投票日は8月9日か

「決戦の総選挙」投票日は8月9日か




　国会では本日５月７日から、２００９年度補正予算案の本格審議に入る。


麻生首相は麻生内閣の支持率が３月３日以降の小沢秘書逮捕の政治謀略によって微増したことを受けて、解散総選挙のタイミング探りに入った。


麻生首相は昨年１０月の臨時国会冒頭に衆議院を解散して総選挙を実施することを決断し、月刊誌に高らかに宣言したが、決行を断念し、先送りした過去を持つ。


自民党が実施した選挙予測調査で自民党が大敗する予測が示され、麻生首相は総選挙から逃げ出したと伝えられている。


世界的な経済危機が拡大したことにかこつけて、「政局より政策」と強弁したものの、２００８年度第二次補正予算案の提出を２００９年年頭まで先送りしたのは、「政策より政局」を優先したからだった。


漢字が読めないことも発覚し、内閣支持率は下落の一途をたどった。郵政民営化見直しを公言したことも影響し、自民党内の麻生おろしの動きが本格化した。


ところが、「二つの工作」による「てこ入れ」を図り、事態を小幅改善した。


「二つの工作」とは、①「かんぽの宿」疑惑追及による小泉竹中一派への牽制（けんせい）と、②小沢民主党代表を標的とした政治謀略の実行である。


「かんぽの宿」等７９施設のオリックス不動産への売却決定が「不正売却」である疑いは濃厚になった。西川善文日本郵政社長、横田邦男日本郵政専務執行役の責任は重大で、厳しい責任処理が求められている。


ところが、３月２日を境に、鳩山総務相の問題追及が一気に後退した感を否めない。３月２日、小泉元首相は「今後政局の話をしない。かかわらない」と発言したと伝えられた。小泉元首相の英国留学に関して、小泉元首相が公選法２３５条に抵触する「虚偽事項の公表」を行なっていたことが発覚したとの情報もある。


いずれにせよ、３月２日以降、「かんぽの宿」疑惑追及が大幅に後退したのは事実である。


他方、３月３日に東京痴犬地検国策特別捜査部は、小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏を、政治資金規正法違反容疑で突然逮捕した。まったく同じ事務処理をした政治資金管理団体が自民党に多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体会計責任者だけが逮捕され、その後起訴された。大久保氏は依然として勾留されたままである。


卑劣な政治謀略以外の何者でもない。


麻生内閣は「かんぽの宿」疑惑追及をちらつかせて小泉一家を封殺し、検察を利用した卑劣な政治謀略で政敵を追い落とし、支持率の微増を獲得した。


あまりにも「さもしい」政治運営である。


１００年に一度の経済危機を大義名分にして、総選挙用バラマキ景気対策を決めた。しかし、内容があまりにもひどすぎる。


①経団連企業自動車産業への補助金
②経団連企業電機メーカーへの補助金、
③日本政策投資銀行を焼け太りさせる大企業救済策
④中小企業救済にかこつけた日本政策金融公庫の焼け太り策
⑤資産家優遇の贈与税減税
⑥資産家と住宅メーカー優遇の住宅減税
⑦定額給付金、高速１０００円、子育て手当の選挙買収策
⑧「天下り」機関を焼け太りさせる４．４兆円の基金積み増し
⑨１１７億円アニメ・マンガ・ゲーム博物館
などが、景気対策の主要な内容だ。


麻生首相は政権交代を阻止して、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の巨大利権を死守することしか考えていないのだと思われる。


そして、この「巨大バラマキ政策」のツケは、２０１１年度以降の消費税大増税で、一般国民にかぶせられるのだ。


「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏が主張されるように、次の総選挙で是が非でも政権交代を実現しなければならない。国民は「目くらまし」の政策に騙されてはならないのである。


警察、検察をはじめ日本の官僚機構が、次期総選挙結果を固唾（かたず）を呑んで見守ることになる。官僚機構は１２０年以上にわたって維持してきた巨大利権を新政権に破壊されることを極度に警戒している。小沢氏に対する攻撃が尋常でないのはこのためだが、この期に及んで、政権交代が実現するなら、粛清の嵐が吹き荒れることは間違いない。


霞が関は歴史的緊張の局面を迎えつつある。


問題は麻生首相が選挙のタイミングをどこに設定するかだ。


今次通常国会では、補正予算、関連法案、海賊法案、国民年金法改正などの重要案件が山積している。補正予算は衆議院の優越により衆議院可決後３０日で自然成立するが、関連法案などは、参議院で否決されれば、衆議院で再可決しなければ成立しない。


麻生首相はこれまで繰り返し「政局より政策」と主張してきただけに、予算や関連法を成立させずに解散総選挙に踏み切ることはできないだろう。言行不一致も繰り返されれば、国民の信用を完全に失うからだ。


また、予算だけを成立させても関連法を成立させなければ、例えば電気製品購入のエコポイント制度早期実施が不可能になる。消費者の買い控えが生じれば、政府批判が強まることは間違いない。


関連法の成立後の解散総選挙となると、民主党の国会対応に依存するが、可能性としては７月１２日の都議選との同時選挙か、７月１３日解散８月９日投票のいずれかの可能性が高まるだろう。


補正予算関連法が早期に成立すれば７月１２日の都議選との同日選挙もありうるだろう。しかし、公明党の太田昭宏代表が都議選との同日選挙を強く嫌っている。


自民党は、総選挙後に「自公プラス民主党内公明系議員による政権樹立」を検討しているとも伝えられている。多くの自民党候補者が公明・学会の支援なしには当選できない情勢で、結局、７月１２日の同日選は選択されないのではないか。


ちなみに主要国サミット会議は７月８－１０日にイタリアのラクイラで開催される。麻生首相はサミットへの出席を強く希望していると伝えられている。


８月以降の解散は、実質的に任期満了選挙で、「追い込まれ解散」の色彩が濃くなる。選挙情勢を判断する余地もなくなる。


こうして考えると７月１３日頃解散８月９日投票の可能性が高い。政治評論家の鈴木棟一氏がこの見解を示している。


麻生首相はさまざまな理屈をつけて解散総選挙から逃げ回ってきた。しかし、もはや、選択の余地は限られつつある。「政局より政策」を掲げてきた以上、補正予算と関連法を成立させずに解散総選挙を打ち出す理屈は成り立たない。


公明・学会の協力なしに自民党候補が戦えないことを踏まえれば、太田昭宏公明党代表が嫌う７月１２日の都議選同日選挙を選択しづらいだろう。


８月初旬総選挙の可能性が高いが、それでも３ヵ月しか時間はない。民主党は現実を見据えて、小沢体制の維持を党として決断すべきだ。小沢氏の続投を批判している中心は自公政権とその利権関係者である。敵の主砲を危険球で負傷させてでもベンチに追い込むことを画策しているのだ。


民主党が敵の策略に従順に従う必要はない。民主党は党内の結束を優先し、マニフェストを確定し、「献金、天下り、消費税」を争点に掲げ、「大企業のための政治」を「一般国民のための政治」に転換することを有権者に広く訴えるべきだ。


麻生内閣を支持しない国民が過半数を超えており、小沢民主党を軸とする野党連合による政権奪取が十分に可能である。敵方による小沢おろしの誘い水に乗ってはいけない。