財界による「日本郵政私物化」を拒む改革が必要

財界による「日本郵政私物化」を拒む改革が必要
政権交代を実現する意義は、日本の政治をこれまでの、
「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に基づく姿から、
「生活者の論理」、「国民の論理」、「地域の論理」に基づく姿に転換することにある。


明治維新から１４０年、１９５５年体制構築から５５年、日本の政治構造は一貫して「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に従うものだった。


主権者である日本国民は、選挙の期間だけ主権者となり、目くらましの投票誘導政策に洗脳されてしまった。あるいは、マスメディアの情報操作によって投票が誘導された。国民の利益を代弁する強力な野党が存在しなかったことも、旧来の政治が長期間、残存した大きな要因である。


この政治構造を転換するチャンスが到来している。最大の功労者は小沢一郎氏である。２００６年に解党の危機に直面した民主党を政権交代実現に手が届くところにまでけん引した。


今回の選挙に際して、「サンデー毎日」２００９年５月３１日号が、「自民党関係者の「岡田氏が代表になると総選挙を闘いにくい」発言は「まんじゅう怖い」発言そのもの」の指摘を紹介し、「まんじゅう怖い」について解説を施しているが、「まんじゅう怖い」説は本ブログの指摘である。私は「サンデー毎日」を名誉棄損で訴え、現在公判係争中だが、「サンデー毎日」は、「まんじゅう怖い」の出典が本ブログにあることを知らずに記事を執筆したのだろう。


閑話休題（かんわきゅうだい）、日本の政治構造を大転換するための鮮烈な政権公約が
①企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③世襲立候補制限
④消費税大増税阻止
⑤人間尊重の経済政策
である。


①、②の政権公約は自民党政治の本質にかかる問題提起である。自民党が民主党に対抗して、政権公約を盗用することは難しいだろう。


③について自民党は世襲候補に公認を与えないとの対応を示す動きを示しているが、無所属で立候補して、当選後の自民党入党を認めるなら、何の意味もない。小泉元首相の二男にこの制度を適用して目玉にしようとするのだろうが、見え見えの芝居に過ぎないことが誰にでも分かる。底が浅すぎる。


「悪徳ペンタゴン」が目論む、総選挙後の最大のイベントが「消費税大増税実現」だ。２７日に予定される、鳩山代表と麻生首相とによる初めての党首討論でもこの問題が争点になるだろう。


民主党の姿勢は、
「最後の一滴まで財政の無駄を排除し終えるまでは増税を決して認めない」


とするもので、この姿勢が「真の財政改革」を実現する唯一の正道だ。


これに対して、自公政権＝「悪徳ペンタゴン」は、
「天下りなどの巨大利権を温存したまま、国民に大増税を強要する」
姿勢を示している。


補正予算での究極のバラマキを見せつけられるなかで、そのツケを大衆増税である消費税大増税で払えとする麻生首相の提案に、国民が賛同するとはとても思えない。


「巨大な企業献金」が政治を「資本の論理」に導く主因になる。


企業献金は企業からの富の流出であり、合理的な資金流出であるなら「見返り」が必要になるし、「見返り」のない資金流出は、株主の利益に反することになる。


たしかに、社会貢献的な企業献金が存在しない訳ではないが、資金力で一般個人を凌駕する企業による献金が容認されれば、政治は「生活者」ではなく「資本」の側に強く引き寄せられてしまう。


今回の補正予算でも、巨大な財政資金は、本来、国民を支えるために投入されるべきだった。障害者、高齢者、一人親世帯、派遣労働者、非正規労働者、生活困窮者の生活を支えることが何よりも優先されるべきだった。


ところが、現実には、①官僚利権増大策、②金持ち優遇策、③大資本支援策に圧倒的な比重が置かれた。


「エコカー」、「エコポイント」というが、政府が提供する恩典は、高排気量の乗用車、高使用電力の電化製品に手厚く、まだ使用できる電化製品の買い替えが促進されるなら、環境に対する負荷は拡大する。企業の「エゴ」を満たす政策でしかない。「エゴカー」、「エゴポイント」に名称を変えた方が実態に近い。


郵政民営化に際して、何よりも重要なことは、国民の貴重な財産である「日本郵政グループ」を、国民の利益に適（かな）う形で運営することである。そのためには、国民の声が正しく反映されるような経営形態が採られる必要がある。


日本郵政の取締役は以下の通りである


代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）


代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）


社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長


社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役


社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役


社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長


社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長


社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員


社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士


　どう考えてもおかしなことが二つある。


　このなかに、日本郵政プロパー職員がひとりも存在しないことだ。


　日本郵政は経営破たんして、再建された企業ではない。もともと、政府の税金を１円も入れずに、健全な経営を実現していた企業体である。


　２００５年９月の熱病のような郵政民営化選挙の結果、郵政民営化の方針が定まったものだ。仮に民営化するなら、その経営幹部には、最大限、郵政プロパー職員を充てるべきだ。なぜ、郵政事業に関わりのない民間人を経営幹部に据えるのか、正当な理由が見当たらない。


　もう一つの問題が、外部から起用された人材が、弁護士と会計士を除いてすべて「財界人」であることだ。「国民の声」、「生活者の声」、「郵便局サービス利用者」の声が反映されるはずがない。


　社外取締役に名を連ねる株式会社ザ・アール代表取締役の奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。株式会社ザ・アールはオリックスが出資する企業である。


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　この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けた。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。


　日本郵政プロパー職員が一人も持株会社である日本郵政取締役に起用されていないことも異常である。日本郵政次期社長の最有力候補は、日本郵政代表執行役副社長の團宏明氏であるが、團宏明氏は日本郵便代表取締役社長を兼務している。


障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した問題が刑事事件に発展しているが、この摘発が團宏明氏の日本郵政社長昇格を阻止するための材料に活用される可能性がある。５月１日付記事に既述したように、今回の摘発が「西川派」による「反撃」的な裏があるとの指摘が早い段階から存在した。日本郵便の不祥事の最終責任を西川日本郵政社長が負うことも忘れてならない。


日本郵政プロパー職員を排除し、外部の特定利害関係者だけを日本郵政の幹部に起用すること自体が、そもそもおかしいのだ。これが「郵政私物化」の実態を示す何よりの証左（しょうさ）である。



鳩山総務相は、重要な問題を摘出し、氷山の一角ではあるが、「日本郵政私物化」の一端を広く国民に知らしめる役割を果たした。




ところが、最後の、最も重要な局面で腰砕けになるなら、国民の信頼は音を立てて崩れ去るだろう。


鳩山総務相は西川氏の続投を拒絶し、團宏明氏を日本郵政次期社長に起用するべきだ。同時に、日本郵政取締役の構成を大きく変更するべきだ。

オバマ大統領を育て上げた「豚インフルエンザ人脈・金脈」

オバマ大統領を育て上げた「豚インフルエンザ人脈・金脈」



「歴史を貫通する戦争ビジネスマン、ブッシュ一族」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49240573.html


「再説・資料編『ブッシュ一族の中国侵略の歴史と対日政策』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241515.html


「米軍が認めた生物兵器＝豚インフルエンザの散布？？？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119593214.html


「豚インフルエンザの源流？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119002528.html


「豚インフルエンザの本当の意味」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118696389.html







　オバマ大統領の政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーと共に、「有色人種の人口削減政策」である「グローバル２０００」計画を作成したロバート・マクナマラは、ベトナム戦争を本格的に開始し、強烈な発癌物質であるダイオキシン＝化学兵器・枯葉剤をベトナムに散布し、２００９年の現在に至るまで、ベトナムに多くの奇形児出産と言う悲劇を作り出したケネディ大統領の国防長官として「歴史に汚名を残している」。

後に世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、有色人種の女性の不妊手術と引き換えに資金融資を行う「常識」を作り出した「銀行家」マクナマラは、その「人種差別的偏見」から、アジアに枯葉剤を「散布した」。

大統領選挙期間中からケネディに対し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、キューバ危機に至る核ミサイル「開発競争」をケネディの公式政策に「押し上げた」のも、マクナマラであった。米国の核ミサイルの弾道計算に使用するコンピューターを製造・納入していたＴＷＡ社の経営者であったマクナマラは、自社の利益と引き換えに「人類を核戦争による滅亡に直面させ続けて来た」。

この核ミサイル大量生産も、核戦争による「人口削減政策の一環」であった。

マクナマラの右腕として「ベトナムにおける有色人種人口削減に貢献した」国防副長官サイラス・ヴァンスは、「有色人種は人種的に劣った人種であり、有色人種を絶滅させ、地球を白人だけの楽園、神の国にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の支持を「一身に背負い」、政権入りしていた。ヴァンスは、後に、クリントン政権でユーゴスラヴィア空爆によってユーゴスラヴィアの一般市民を大量虐殺する責任者となるが、同時に軍事産業ゼネラル・ダイナミックス＝ＧＤの経営者として世界中に携帯用ミサイル＝スティンガー・ミサイルを「売り捌き」、売り上げ高と、戦場での死者の数を「伸ばして来た」。このヴァンスは、同時にニューヨークタイムズの経営者でもある。

軍事産業がマスコミを経営するという典型が、ここに見える。

そして、核兵器開発、化学兵器・枯葉剤と人種差別思想が「一体」のものである事が、見える。

豚インフルエンザ等の生物兵器、枯葉剤等の化学兵器、アジア人＝日本人に対して「だけ」広島・長崎において「実戦使用された」核兵器、こうした兵器の製造・使用には、根源的に「有色人種への人種差別」が横たわっている（注１）。

また、ベトナムでの枯葉剤使用に対する世界的な非難から「矛先を反らし」、「アジア人への人種差別思想から、枯葉剤が使用された」という非難を「切り返し」、「捕鯨＝残虐な食習慣」を持つ日本人等のアジア人種は「差別されるべき、忌まわしさを持っている」と言う差別拡大の情報操作を行う目的で、「ペンタゴンによって開発された戦術」が、反捕鯨キャンペーンであり、欧米マスコミが、それを先導してきた。マクナマラ＝ヴァンスと言う枯葉剤を使用した責任者が、マスコミを「直接経営して来た」のであるから、情報操作は簡単であった。




　第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族（父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官）によって経営されていた。このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・Ａ・ラベットは、３０年代末から４０年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省（現在の統合参謀本部）の次官補＝Ｎｏ３に就任した。ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。

日本に対し「どんどん中国侵略を行え」と資金提供し、「同時に日本の中国侵略は許されない」として日米戦争を準備していた人間達は「同一人物達」であった。

このラベットの部下として、第二次世界大戦中、対日戦争の最前線の指揮官であったマクナマラは、戦後、ラベットの「推薦」で、フォード自動車の社長に就任する。マクナマラの「入社試験」を担当したのがＦＢＩのジョン・ビューガスであった。

第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党と言う「人種差別」政党を作り、「アドルフ・ヒトラーを、アメリカ大統領に！」をスローガンとしていたフォードと、アメリカ軍部・ＦＢＩの一体化が「良く出ている」。

　さらに、ラベットの「推薦」で、政界入りしたマクナマラ国防長官の「仲間・同僚」には、ダグラス・ディロン財務長官（注２）、エイブリル・ハリマン国務次官補、国家安全保障会議を作り「政権の地盤固めを行った」ヘンリー・キッシンジャー（注３）、先述のサイラス・ヴァンス国防副長官、マクジョージ・バンディ国家安全保障担当大統領補佐官（後に、マクナマラの「推薦」でフォード財団理事長になる）、悪名高い「有色人種・奴隷農園経営者」キャボット一族のヘンリー・キャボット・ロッジ・ジュニア（南ベトナム大使）が居た（注４）。議会では、核ミサイル産業レイセオンの代理人であるヘンリー・ジャクソン議員がベトナム戦争推進の強力な論陣を張り、そのスタッフである、後のネオコン政治家リチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツが居た。パールは、後に、子ブッシュのイラク戦争計画を策定する国防政策会議議長となり、ウォルフォウィッツは、現在のオバマ政権で「日本を使役し、中国の太平洋方面進出を阻止する戦争が必要」と言う主戦論の論陣を張っている。

文字通り、有色人種への人種差別主義者と、軍事産業の代理人達の「巣窟」であった。このメンバー達が、ベトナム戦争・枯葉剤使用と、核ミサイル大量生産を実行する事になる。

　このベトナム戦争実行政権が、第二次世界大戦を起こした「同一のメンバー＝戦争屋」によって構成されていた事、ラベット、マクナマラ、バンディ等、この戦争屋達が、フォードと米国ホワイトウスの間を「出たり、入ったり」しながら、文字通りフォードとホワイトハウスを一体化していた事実が見えて来る。

長年、フォード財団からの給与で生計を立て、フォードから米国政界入りを「果たした」オバマ大統領と、マクナマラの「政治家としての軌跡」は同一であり、金脈・人脈は精密なコピーである。マクナマラの「有色人種人口削減政策」の共同作成者ブレジンスキーを政策ブレーンとした、そのオバマは、ベトナムではなく、アフガニスタンで、２１世紀、「その計画を実行しようとしている」。



注１・・・冒頭の豚インフルエンザ関連記事、参照




注２・・・ディロン一族については、

「人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117592336.html

「ＴＶ局は軍隊の宣伝・通信部門」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117837639.html




注３・・・キッシンジャーについては、


「二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107686887.html


「ヘンリー・キッシンジャー坊や」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/68552854.html


「キッシンジャー坊やの、坊や」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117937476.html




注４・・・キャボット家と、ＣＩＡ＝ＵＦ社については、


「奴隷貿易商人の末裔＝麻生太郎首相の系譜」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107743200.html

なお、キャボット家については、後日、日本の西武グループとの関わりについて触れる。