マスゴミの情報操作が通じない民主党代表選

マスゴミの情報操作が通じない民主党代表選
鳩山由紀夫氏と岡田克也氏が民主党代表選への出馬を表明した。マスメディアは岡田克也氏支援姿勢を強めている。岡田克也氏支援を民主党攻撃につなげようとしている。


民主党が次期代表選出を、国会議員による投票で、大きな時間的空白を作らずに５月１６日に行なうことを決めたのは次の三つの理由による。


①国会開会中であり、予算関連審議、重要法案審議が行われている最中だ。自民党は重要な問題が山積するなかで、昨年も一昨年も、３週間もの時間をかけてお祭り騒ぎの総裁選を実施した。民主党は自民党の行動を反面教師として、時間的空白を最小限にとどめようとした。


②次期代表選出を国会議員による選挙で行なうことは、民主党の党規に従うものだ。一部メディアは、小沢代表が強権を発動したかのような報道をしたが、小沢氏は代表選が党規に従って実施されるべきだとの常識論を示したにすぎない。国会開会中である現状を踏まえれば、小沢氏の意見は正しい見識を示している。


③代表選出までに長い時間を開ければ、「悪徳ペンタゴン」が手先の御用メディアを総動員して、民主党代表選に介入してくる。小沢氏在任中から、マスメディアは岡田氏を次期代表に据えるための工作活動を積極化させてきた。小沢氏は筋を曲げて代表を辞任したが、これも、御用メディアの不正で不当な情報操作に対抗するための苦渋の決断によるものだった。


政権交代を実現し、「悪徳ペンタゴンの利権政治」を「国民の生活が第一の政治」に変えることが、民主党の政治行動の基準である。この基準に照らし、「悪徳ペンタゴン」による不当な介入を排除するために、投票日を前倒ししたのだ。土日を挟めば、「悪徳ペンタゴン」の走狗（そうく）である御用言論人が、岡田氏支援の不正な情報誘導を図ることは目に見えている。


御用メディアは、世論が岡田氏支持であるなかで民主党が鳩山氏を次期代表に選出すれば、「小沢氏院政」、「小沢氏支配体質を引きずる民主党」と集中攻撃するだろう。しかし、民主党は「偏向メディア」に負けてはならない。そろそろ、「偏向メディア批判」を全面展開することを検討するべき段階に至っている。


「悪徳ペンタゴン」が民主党次期代表に岡田克也氏の就任を渇望するのは以下の三つの理由による。


①小沢氏に比べて、岡田氏の選挙戦術が明らかに甘いと考えられることである。２００７年７月の参議院選挙に際して、小沢代表は「国民の生活が第一」のメッセージを鮮明に打ち出した。ここには、ドブ板を踏んで、有権者の真の声を読み取る小沢代表の政治姿勢が色濃く反映されている。


　２００５年９月の総選挙で岡田代表は、消費税３％増税を訴え、「日本をあきらめない」のメッセージを発したが、岡田氏のメッセージが心に響いたと感じた有権者はいなかった。


　岡田氏は２００５年以降、全国を行脚したというが、本当の国民目線のメッセージを示すことが残念ながら現在でもできていない。自民党が岡田氏の代表就任を求めるのは当然だろう。


②これが最大の理由と考えられるが、岡田氏が積極的な消費税増税論者であることだ。「悪徳ペンタゴン」が次期総選挙後の衆議院任期で最重視している政策は、「消費税大増税」である。今回、麻生内閣による大型景気対策決定を財政当局が容認したのは、２０１１年度以降の消費税大増税を前提にしたからだ。この点を踏まえれば、民主党の代表は岡田氏でなければならないのだ。


③消費税問題と裏表の関係になるが、岡田氏は特権官僚の天下り利権根絶に積極的でないと見られている。岡田氏は徹底した無駄の削減を主張するが、「天下り根絶」を積極的に主張しない。２００５年の総選挙に際し、私は「天下り根絶」を提言したが、岡田氏は「天下り根絶」を明確には示さなかった。


岡田氏はむしろ公務員の削減、公務員給与の引き下げに力点を置いている。「悪徳ペンタゴン」の一角である「霞が関特権官僚」は、「天下り根絶」についての政策を注視している。岡田氏は「消費税増税」と「天下り温存」を容認する民主党代表候補と見なされているのである。


岡田氏がこの二点に対する疑念を払拭したいと考えるなら、今回の代表選出馬に際して、
「次期総選挙後の４年間に消費税増税を実施しないこと」
と
「特権官僚の天下りを根絶すること」
を明確に公約として宣言しなければならない。


鳩山由紀夫氏は５月１４日、テレビ番組に出演して、この二点を明確に宣言した。次期総選挙での明確な争点とされることになるだろう。　


さらに、次期総選挙で重要な争点になるのは、「企業献金の全面禁止提案」である。この点は、鳩山氏と岡田氏で意見に相違はない。


「企業献金の全面禁止」は日本の政治を根本的に変える最大の原動力になるだろう。与党政治家には「カネ」を目的に政治家になった人々が多数存在すると思われるが、「企業献金が全面禁止」されると、政治を志す人々の属性が変わることになる。


「企業献金全面禁止提案」こそ、西松事件でクローズアップされた「政治とカネ」問題に対する、究極の「説明」である。鳩山氏が指摘するように、小沢氏が受け入れた政治献金が何に使われたかを説明することも必要かもしれないが、何よりも重要なことは、この問題を大きく前進させるために、「企業献金を全面禁止」することだ。「核兵器削減交渉」のなかで「核廃絶提案」を示したに匹敵する。


民主党は御用メディアの情報操作活動を「柳に風」で、受け流すことが賢明である。鳩山氏の真髄を知る国民は少ない。御用メディアが「岡田氏はクリーン」、「岡田氏はクリーン」と懸命に宣伝しているために、街角調査での岡田氏人気が高いだけだ。


岡田氏はクリーンで誠実な、気骨ある政治家に映るから、高く評価されるのは理解できる。しかし、「天下り」、「消費税」が争点になる次期総選挙で岡田氏を民主党代表に就任させるのは、民主党と野党連合にとって正しい選択ではない。


鳩山由紀夫氏は人格的に政界随一の逸材である。姑息で卑劣な政治手法とはまったく無縁の政治家である。野党勢力との共闘関係を構築するうえでも適任であると考えられる。鳩山氏に対する国民の評価を得るのは、代表に就任し、総選挙で勝利し、内閣総理大臣に就任したのちで遅くない。


民主党は１６日の代表選で次期代表を正々堂々と選出し、挙党一致体制を構築することによって、次期総選挙での必勝に向けて、反転攻勢の足場を固めるべきである。


３月３日の卑劣な政治謀略から、民主党への人工的な逆風が吹き付けられたが、５月１１日の小沢代表の英断を契機に、風向きの逆転が始まったのではないか。


「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」を明確に掲げる野党連合は、次期総選挙で必ず勝利する。「天の時」、「地の利」、「人の和」の三条件が整いつつある。政権交代が実現し、そこから日本の新しい歴史が始まる。

２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック

２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック





「無意味な日本核武装論」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html


「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「オバマ新大統領の対日戦略」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html






　現在の、金融恐慌はロスチャイルド系金融機関が、サブプライム債券を先物市場で投売りする事によって引き起こされた。勝利の凱歌を上げるヨーロッパ・ロスチャイルド勢力は「子飼いのオバマ大統領を米国政権の地位に就け」、サブプライム金融恐慌によって崩壊して行くアメリカ・ロックフェラー石油王国には、「地球温暖化」の罵声が浴びせられ、価格操作された原油高騰によって世界中が「原油離れ」を起こし始めた。

ロックフェラーの生存の基盤である原油消費は「悪と見なされ」、次世代は環境保護エネルギー、原子力発電と言う事になった。原子力発電＝ウラン市場は、ロスチャイルドの独占市場である。

アル・ゴア副大統領（元）を動員した環境保護と言う美名の、ロスチャイルドのための情報操作、世論操作は、こうして推進されて行く。

　ロックフェラーの「子飼い大統領」である前ブッシュ政権によって「テロ支援国家」の指定を受けた北朝鮮は、その指定の最中の、２００７年には、北朝鮮最大級の鉱山会社コーメットがロンドン証券取引所に上場、株式公開によって５０００万ドル＝約６０億円の資金を調達、それは日本をターゲットとした核ミサイル開発に投入された。軍事力によって潰されたサダム・フセインのイラクと、６０億円の核ミサイル開発資金の調達を、英国ロスチャイルドによって「段取りを付けてもらった」北朝鮮とは、好対照を見せる。

世界最大の貴金属取引所であるＬＭＥ＝London Metal Exchangeの例に漏れず、ロンドン金融街の中核地帯は、ポルトガル貴族・ブラガンサ家、英国ウェストミンスター公爵・グロブナー家によって「所有」されている。為替取引量ではウォール街を尻目に世界一位であるロンドンの金融オフィス街は、両家に「借地」する事で初めて「営業が許可」される。金融「自由市場」の半分は、ポルトガル貴族の「許認可権限」の下に存在する。

２１世紀が、中世以前からの貴族階級の支配下にある、貴族制社会である事が、明確に見える。日本の政治家達が世襲である事は、その末端の表現に過ぎない。

　このポルトガル貴族・ブラガンサ家は、ブラジル国王を輩出してきた一族であり、ブラジルの金鉱山、資源鉱山を支配し、それが世界最大の貴金属市場ＬＭＥの「実体的裏付け」を成して来た。土地持ちのウェストミンスターと合わせ、「実物経済」王家であり、アメリカのサブプライム債券のような「ペーパーマネー」の崩壊に続く、「実物経済の時代」とは、ロスチャイルドを召使として駆使した、両貴族勢力の「巻き返しの時代」となる。

ポルトガル貴族・ブラガンサ家の鉱山開発事業に不可欠な地理・地質研究・情報収集を目的としたナショナルジオグラフィック協会は、そのロンドン金融市場の「共同経営者」ウェストミンスター・グロブナー家のギルバート・グロブナーが、創業編集長を務める事によって発足したが、この組織の「下僕」となって働く手足にはオーストラリアのメディア王ルパート・マードックのＦＯＸ・ＴＶ、かつては米国と戦争を行う日本軍人の「鑑？」とされた山本五十六が居た。広島・長崎への原爆投下という「血みどろの日本人の屍体の山」へと行き着く日米戦争を扇動した日本「武将の代表」は、ロンドン・ロスチャイルドのボス＝ポルトガル貴族と英国貴族によって教育を受けた、末端エージェントに過ぎなかった。

　両家の「監督する」ロンドンのウラン協会インスティテュートは、世界全体のウランの７０％を支配下に置くカルテルであり、その「部下」のイスには、カナダのウラン鉱山開発企業デニソン・マインズ、南ア・オーストラリアのウラン鉱山企業リオ・チント、フランス原子力庁等々が並び座っている。世界最大規模のウラン埋蔵量を持つと言われる北朝鮮は、このカルテルに「加わり」、そのウラン鉱石を担保として「差し出す事」によって、ロンドンでの株式上場を果たし、６０億円の核ミサイル開発資金を入手した。

イラクと異なりアメリカが北朝鮮に「手を出さず」、ロスチャイルドの画策したサブプライム金融恐慌によってロックフェラー＝ブッシュ一族が集中治療室に入ると、北朝鮮へのテロ支援国家指定が解除された理由は、ここにある。ロスチャイルドの「インナーサークル」のメンバーに加わった北朝鮮に対抗し、日本が何度ブッシュに懇願しても、事態の動くすべも無かった。

　北朝鮮の核武装に対抗し、日本が核武装し、さらにアジア各国が中国・日本・北朝鮮の脅威に対抗し「核抑止力」を求め核武装すれば、ロンドンのウラン協会インスティテュートは「商売大繁盛」である。北朝鮮製のウラン鉱石は、ロンドンのウラン協会インスティテュートによって「南ア製、オーストラリア製等と、ラベルを貼り変えられ」、日本を始めとしたアジア各国の核武装のために「供給される」。日本が核武装に支払った代金は北朝鮮の「懐を豊かにし」、北朝鮮は、その資金で核武装を、さらに強化する。怯えた日本は、それに対抗し、さらに核武装を強化する。アジア各国も、それに対応・対抗し核武装を強化する。日本とアジア各国が核武装に支払った代金で、北朝鮮は、さらに核武装を強化する。こうしてロンドンのウラン協会インスティテュートは「未曾有の大盛況に沸き」、アジアからロンドンに「莫大な資金を吸い上げる」、２１世紀の植民地支配・奴隷支配のメカニズムが稼動を開始する。２１世紀、最も経済発展する地域となるアジアは、最もロンドンに「貢献する地域」として、経済発展しながら最も貧しくなり、欧米金融市場は、世界恐慌から脱出する「資金調達を完了する」。

歴史家は、知能レベルの低い、２１世紀の未開民族としてアジア人を嘲笑し、汚名は歴史書に歴然と刻み込まれる。核戦争によって、アジア人と全人類が滅びていなければ。