逆風下で党勢急騰を示す鳩山民主党世論調査

逆風下で党勢急騰を示す鳩山民主党世論調査
民主党代表選後に実施された緊急世論調査結果がほぼ出揃った。


結果は、与党に衝撃を与えるものになった。


総選挙を目前に控えて、調査項目のなかで最も注目されるのは、
①麻生首相と鳩山代表のどちらが首相にふさわしいか
②次の総選挙比例区でどの政党に投票するか
③政党支持率
の三つの項目である。同時に、④麻生内閣支持率、も当然注目される。


各社世論調査結果は以下のとおり。


毎日新聞


首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表　３４％　麻生首相２１％
投票する政党
民主党　　５６％　自民党　２９％
政党支持率
民主党　　３０％　自民党　２３％
麻生内閣を　　
支持しない５８％　支持する２４％





朝日新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表　４０％　麻生首相２９％
投票する政党
民主党　　３８％　自民党　２５％
政党支持率
民主党　　２６％　自民党　２５％
麻生内閣を　　
支持しない５６％　支持する２７％





読売新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表　４２％　麻生首相３２％
投票する政党
民主党　　４１％　自民党　２７％
政党支持率
民主党　　３１％　自民党　２８％
麻生内閣を　　
支持しない６０％　支持する３０％





日経新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表　２９％　麻生首相１６％
政党支持率
民主党　　３８％　自民党　３３％
麻生内閣を　　
支持しない６２％　支持する３０％





共同通信
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表　４４％　麻生首相３２％
投票する政党
民主党　　３７％　自民党　２６％
政党支持率
民主党　　３０％　自民党　２５％
麻生内閣を
支持しない６０％　支持する２６％




５月１１日に、小沢前代表が電撃的に辞意を表明した。小沢前代表は民主党を取り巻く情勢を分析し、次期総選挙での民主党勝利、政権交代実現という最大の目標を実現するために最も有効な道を選択したのだと考えられる。


問題の発端は３月３日に小沢代表公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕されたことだった。総選挙を目前とした時期に、通常は収支報告書の訂正で済むような事案で、いきなり逮捕、勾留の措置が取られたことに対する民主党の反応は、ほとんど反射的と言えるものだった。小沢代表は検察捜査の不当性を直ちに指摘した。


その後、時間の経過とともに事件の詳細が明らかになっていった。明らかになる客観事実は、一連の行動が政治的背景をもった謀略であるとの仮説を補強するものであった。


民主党は党をあげて、政治謀略の疑惑に対して毅然とした対応を示す必要があったが、既得権益勢力はマスメディアを総動員して、小沢氏攻撃、民主党攻撃を強めた。


小沢氏は当初から、不正な検察権力の行使に対しては、妥協せずに闘い抜く意志を表示していたが、不正な情報操作による実害が拡大する気配を示した現実を踏まえて、筋を曲げて代表を辞任し、総選挙対策を優先する姿勢を示した。


小沢代表の辞任は引責辞任ではなかった。小沢氏は辞意表明の記者会見でこのことを明確に示した。したがって、次期代表を選出するにあたっては、小沢代表の辞任が引責でなく、不当な情報操作に対する自衛策であることを明確に踏まえることが極めて重要であった。この意味で、鳩山氏の次期代表就任は正統制を備えている。


代表選に立候補した岡田克也氏をはじめ、岡田氏を支援した民主党議員の大半は、日本の真の構造改革を実現するための政権交代、官僚が実権を握り続けてきた日本の政治構造を打破し、国民本位の政治を確立することを真摯に（しんし）に追求する優れた人々である。


この意味で、代表選で最も重要な留意点は、「対立」ではなく「挙党一体制」をいかに確立するのか、換言すれば、党分裂を回避することにあった。


政権交代の実現は、これまで既得権益を享受（きょうじゅ）し続けてきた勢力＝「悪徳ペンタゴン」勢力の利権構造を破壊することを意味する。それだけに、政権交代実現を目指す勢力が、想像を絶する抵抗に遭遇することは当然である。


本ブログで記述してきたように、「悪徳ペンタゴン」は既得権益を維持するために、既得権益構造を破壊する最大の脅威と見なす小沢一郎氏の影響力を排除するための行動を展開し続けてきた。


２００７年参院選での小沢氏に対するネガティブ・キャンペーン、大連立構想、日銀総裁人事での小沢氏失脚工作、民主党代表選実施工作などは、いずれも小沢氏の影響力を排除するための行動であったと考えられる。


昨年秋の民主党代表選において、「悪徳ペンタゴン」勢力は執拗に民主党代表選実施を要請した。その狙いが今回の民主党代表選ではっきり表に表れた。御用メディアは、「親小沢対反小沢」の図式化を強要し、「反小沢」陣営全面支援活動を展開した。


「反小沢」陣営が勝利すれば小沢氏の影響力排除との最大の成果を得られるし、「反小沢」陣営勝利を得られなくても、両者の対立が激化し、民主党の内部分裂を実現できれば、大きな成果を得られると考えたのだと思われる。


民主党は党をあげて、政権交代実現への妨害活動に対抗する必要があった。「悪徳ペンタゴン」が、小沢氏を標的にし、小沢氏失脚を最重要目標に設定してきたことは明らかである。３月３日以降の問題発生に対しては、民主党が、民主党内部分裂誘導などの外部からの工作活動を絶対に許さないとの意識を共有して、一丸となって対応することが求められた。


この視点に立てば、岡田氏が小沢氏秘書逮捕問題を小沢氏個人の問題であると切り捨てたことは適正な対応ではなかったと言える。このなかで、仮に岡田氏が代表に選出され、小沢氏の影響力が排除されていたなら、民主党は致命的な打撃を受けたに違いない。これこそ、「悪徳ペンタゴン」の狙いであったのだと考えられる。


政権交代の実現は、これまでの「既得権益政治」＝「悪徳ペンタゴンによる利権政治」を根絶し、国民の側に立った、国民の幸福実現を目標とする政府を樹立することに目的がある。


この目的を満たすためには、単に政権交代を実現するだけでは不十分であり、総選挙に際して、明確な政権公約が示されることが不可欠である。


鳩山氏が代表選で示した公約は正鵠を射るもので、最重要争点として十分なものであった。鳩山氏は、
①企業献金の全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③議員世襲制限規則の廃止
④消費税大増税の阻止
⑤人間尊重の政治
を明確に公約として掲げた。


御用メディアは、民主党代表選で、自民党との政策の違いが明らかにならなかったなどのコメントを付しているが、これ以上の争点明確化はあり得ない。①～④の民主党の明確な公約に自民党がどのように対応するのかを注目しなければならない。


麻生首相は「消費税大増税」を政権公約に掲げて、争点にしたいとの意向を示している。しかし、無駄遣（つか）い満載（まんさい）の補正予算を提示して、そのツケを大衆大増税で賄（まかな）うとの麻生政権の政策方針をどれだけの国民が支持するだろうか。


紆余曲折はあったが、鳩山氏が民主党新代表に選出され、岡田氏が新幹事長、小沢氏が選挙担当筆頭代表代行に就任した新執行部体制は、考えられる最高の布陣である。


代表選を終えた以上、小沢代表の意思を踏まえて、挙党一致体制を確立することが何よりも重要である。民主党が挙党一致体制を確立する上で、鳩山新代表の「包容力」は何よりも貴重な資産である。明確な政策方針を貫き妥協を許さない菅直人氏が代表代行に留任した。長妻昭議員などの一段の活躍も期待される。


「愚かな選択」と言い切った池上彰氏、「「友愛」が意味不明で通訳が必要」とまで述べたテリー伊藤氏などの発言とは裏腹に、世論調査では、民主党の党勢が急激な回復を示した。世論調査数値は、民主党の党勢が３月３日の政治謀略疑惑事件発生以前の水準に回帰した。


小沢前代表の英断と、民主党議員の高い見識が、「悪徳ペンタゴン」による利権政治維持工作活動を、ぎりぎりのところではねつけた。


しかし、政治権力を国民の手元に引き寄せるための闘いは、甘いものではない。真の政治改革を意味する本格政権交代実現を目指す民主党、野党連合およびこの活動を支持する国民は、全身全霊を注いで目標実現に向けて邁進（まいしん）しなければならない。ブログ情報発信においても、「きっこのブログ」様、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様をはじめ、「副島隆彦様」、「天木直人様」、「神州の泉」様,「雑談日記（徒然なるままに、。」様などの多くの優れたブロガーと力を合わせて微力ながら力を尽くして参りたい。

フジテレビ偏向民主攻撃を粉砕する毎日世論調査

フジテレビ偏向民主攻撃を粉砕する毎日世論調査
偏向フジサンケイグループのテレビ部門であるフジテレビの偏向番組「サキヨミ」で、５月１７日、偏向コメンテーターによる民主党攻撃が繰り返された。


番組が「世論、世論」と叫ぶのなら、民主党代表選後に実施された全国紙および通信社の世論調査結果を示すべきでないのか。


毎日新聞が、民主党代表選で鳩山由紀夫氏が新代表に選出されたのを受けて、１６、１７日に緊急全国世論調査を実施した。


毎日新聞は、ネットで毎日新聞記事を紹介することに対して、非常に狭い料簡（りょうけん）を保持しているため、本ブログでは、毎日新聞記事を紹介することを原則としてとりやめているが、民主党代表選実施後、最初に公表された世論調査であるため、以下にその結果を紹介する。


毎日の世論調査結果は、世論動向が急変したことを明らかにした。

　

「麻生太郎首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいか」
麻生氏　２１％（２１％）
鳩山氏　３４％（１２％（小沢氏））
（カッコ内は代表選前の１２、１３日の調査結果）


次の衆院選で勝ってほしい政党
自民党　２９％（３４％）
民主党　５６％（４５％）
（カッコ内は代表選前の１２、１３日の調査結果）


政党支持率
自民党　２３％（２７％）
民主党　３０％（２４％）
（カッコ内は代表選前の１２、１３日の調査結果）


「悪徳ペンタゴン」の手先である「御用メディア」は、懸命に民主党攻撃を実行している。「悪徳ペンタゴン」にとって御（ぎょ）しやすい岡田克也氏の人気が上昇するように、岡田氏全面支援の報道を繰り返し、民主党代表選での岡田氏当選を画策した。

　

しかし、工作活動の力が及ばず、鳩山氏が代表に選出されると、今度は、「世論と乖離（かいり）した代表選出」、「イメージ改善に失敗した民主党」との宣伝活動が一斉に開始された。フジ「サキヨミ」もその情報操作工作の一環であると見られる。


「サキヨミ」では、御用政治評論家筆頭格のひとり、田崎史郎氏が自民党選挙対策副委員長菅義偉氏と連携して、民主党新体制批判を繰り広げた。ＮＨＫ「やらせ」「週刊こどもニュース」ＭＣを務めていた池上彰氏は、民主党の選択を「愚かな選択」だと言い切った。この発言によって、皆が池上氏自身を「愚かな人」だと気付くことに考えが及ばないところが、哀れの情を誘う。


勝間和代氏も懸命に民主党批判を展開した。


昼のテレビ朝日番組「サンデースクランブル」では、御用芸人のテリー伊藤氏が、懸命に民主党批判を展開。テリー伊藤氏は「「友愛」がまったく意味不明」と死に物狂いの形相で、民主党攻撃を繰り返した。


多くの悪質コメンテーターは、政権交代が実現すれば、テレビの画面から一掃されることになるだろう。新時代のテレビメディアでは、一定水準以上の見識を持つ人々しか出演できなくなるだろう。現在は一部の例外を除けば、一定水準以下の見識を持つ人しか出演できない状況になっている。


鳩山新代表の言葉をじっくりと聴いた有権者は、早速、「岡田氏が善で鳩山氏が悪」というマスゴミの「情報操作」が偽（いつわ）りであることに気付いたと思われる。


民主党の代表選の詳細、記者会見の模様などについては、「晴天とら日和」様が、あらゆる情報を網羅して掲載下さっている。代表選立候補演説、記者会見などの動画情報まで網羅して提供下さっている。民主党公式サイトよりも内容が充実している言っても過言でない。


鳩山由紀夫新代表の実像を知りたい方は、ぜひ「晴天とら日和」様が提供下さる情報を精査して、実際に動画情報をご覧になっていただきたい。民主党の記者会見は記者クラブメンバー以外にも開放され、鳩山新代表は、多数の質問に、実に丁寧に答えていた。その姿は感動的ですらある。


浅薄（せんぱく）な、うわすべりした言葉を並べて、権力に擦（す）り寄ることしか考えていないと見えるテリー伊藤氏は、鳩山氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）する言葉だけを並べるが、鳩山氏が示した言葉には、重大なメッセージが数多く示されていた。


鳩山氏は、
①３年以内の企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③世襲立候補の制限
を明示した。社会民主党の福島瑞穂代表が「新政治改革三原則」と呼ぶ政策が明示された。


「悪徳ペンタゴン」の手先であるマスゴミは、鳩山新代表が明言した「消費税増税封印」発言を、「無責任」と批判するが、考え違いもほどほどにした方がよい。御用メディアは次の４年間に消費税大型増税を実現することを至上命題とする「悪徳ペンタゴン」の鳩山発言攻撃の指令に従っているだけだ。


鳩山氏の姿勢は、
「最後の一滴まで財政の無駄を排除し終えるまで増税を決して認めない」


とするものだ。この姿勢が「真の財政改革」を実現する唯一の正道だ。


これに対して、自公政権＝「悪徳ペンタゴン」は、


「天下りなどの巨大利権を温存したまま、国民に大増税を強要する」
姿勢を示している。


　鳩山氏の示した、さらに二つの方針は
①消費税大増税の封印
②人間尊重の政治
である。


　「友愛」の表現が用いられるから、すぐにはピンとこないが、その真髄は「人間尊重」である。「友愛」は鳩山氏の「持論」の核であり、いわば、鳩山氏のアイデンティティーの中核だ。その中核に対して、教養の深みどころか片鱗（へんりん）すら感じさせないテリー伊藤氏が、頭ごなしに批判するのは、喜劇としか言いようがない。


　テリー伊藤氏も末端の「悪徳ペンタゴン」手先として喧伝（けんでん）してきた小泉竹中政治の「市場原理主義」、「自由放任の経済政策」が、日本社会を破壊した。サブプライム金融危機は、小泉竹中政治の根本的な誤りを国民に知らせる結果をもたらした。そのなかで、鳩山氏が「人間尊重の政治」を重視する姿勢を明示した意義は重い。国民が鳩山氏の言葉を高く評価するのは当然だ。


　鳩山新代表の素の姿が伝えられるにつれて、鳩山人気が上昇すると考えられる。


　毎日世論調査は自民党を中心とする「悪徳ペンタゴン」に衝撃を与えただろう。その結果、ますます、御用メディアに対する偏向報道圧力が増すと考えられる。


　鳩山新代表は、偏向ＮＨＫ「日曜討論」の悪質な詰問にも一歩も引き下がらなかった。鳩山氏は、すべての質問に的確、かつ、適正に回答を示した。権力迎合が売りの影山日出夫氏は「ぐうの音」も出なかった。


　サンデープロジェクトでも、鳩山新代表の「凛（りん）とした」、背筋の伸びた姿が印象的だった。

　

　なお、サンデープロジェクトで亀井静香氏が指摘した、検察権力を利用した卑劣な政治謀略疑惑に対する岡田克也氏の腰の引けた対応については、「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」様も、早期に問題を指摘されていたことを報告させていただく。


　鳩山新代表は、民主党の両院議員総会で
「日本の大掃除をする。日本の世直しをする」
ことを高らかに宣言した。


　明治維新の時代、坂本竜馬は姉に宛てた書簡に、
「日本をいま一度、洗濯いたし申し候」
としたためた。


　１８６８年の明治維新から１４０年。１４０年続いた「官僚主権国家」を「国民主権国家」に転換させる「平成維新」が目指されている。


　維新の志士は多士済々（たしさいさい）だろう。多士済々の志士を束ねて、大きな仕事を実現するには、鳩山新代表の「包容力」が不可欠だ。


　民主党は国民に政権交代の必要性、
「悪徳ペンタゴンの利権政治」を終焉させ、「国民の生活が第一の政治」を樹立する必要性
を、愚直（ぐちょく）に国民に訴えかけてゆくべきだ。


　「悪徳ペンタゴン」は、国民が「真実」に目を向けないように、必死の「目くらまし」工作を続けるだろう。


　これまでの自公政権による政治は、
「官僚の論理」、「資本の論理」、「中央の論理」に従うものだった。


　これを、
「国民の論理」、「生活者の論理」、「地域の論理」基軸に大転換する。


これが「政権交代」の意味である。


①企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」全面禁止
③世襲立候補制限
④消費税大増税阻止
⑤人間尊重の政治
を、政権公約に掲げ、野党連合は総選挙を闘うべきである。


　国民は必ず目を覚ます。５月１１日の小沢前代表大英断から、風向きは転換した。「天の時、地の利、人の和」が整い、大きな成功が視界に入り始めた。

麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也

麻生首相＝鳩山民主党党首＝岡田克也




　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。「誰も、タダでは支援してくれない」。国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　民主党党首・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

　古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在、ロスチャイルドの新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して民主党党首・鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟．安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、民主党党首・鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

　なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスの事実上の子会社・新生銀行である。

　ロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家＝三菱＝モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントンと、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生首相。

麻生自民党と、鳩山・岡田民主党の「一騎討ち」となる次期選挙は、最初から「どちらが勝っても、ロスチャイルド」という三文芝居となる。それでも民主党政権によって、霞ヶ関を破壊し、自民党を崩壊させ、政界再編と「市民の真の代表者たる政党創立への道」として、この三文芝居の「汚泥の中」を「生き抜かなくてはならない」のが、世界の暴君ロスチャイルド打倒への前哨戦である事には何等、変化が無い。人間は子供の頃から「泥んこ遊び」が大好きであり、泥試合を楽しむのが人生を生きると言う事でもある。