豚インフルエンザの源流？

豚インフルエンザの源流？

「豚インフルエンザの本当の意味」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118696389.html





1. 「今後5～10年で感染性・微生物兵器の開発が必要である。それは人間の免疫機能を破壊する性質のものであり、5年間で1000万ドルの予算が必要となる。」1969年7月1日第91回米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録P129における、米国防総省研究技術次長ドナルド・M・マカーターの予算請求。


この第91回連邦議会議案第15090号は認められ予算は承認されている。

これは米国政府が免疫機能を破壊するウィルス、エイズ・ウィルスを生物兵器として開発したという明確な証拠である。



2. 「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後研究する必要がある。」WHO世界保健機構文書1972年第47号P257。

1972年当時、エイズ感染は世界規模ではまだ拡がっていなかった。WHOはなぜエイズの研究が必要と判断しているのか？予防のためであろうか？



3. 「1977年、WHOはアフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ1987年5月11日付


WHOがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく天然痘ワクチンに混ぜエイズを注射し、有色人種を大量虐殺するためであった。

WHOは、「保健機関」では全く無く、病原菌・ウィルスを人間、特に有色人種に限定して注射する、殺人組織である。

なおWHOはミドリ猿に人間が噛み付かれエイズが拡散したとしているが、初期にエイズ患者が大量に発生したハイチやブラジルにはミドリ猿は存在しない。

ミドリ猿はエイズ・ウィルスを元々保有している、いわゆる「宿主」では全く無い。

またミドリ猿は黒人や有色人種だけを「選んで」噛み付いたり、ゲイの男性だけを「識別して噛み付く」といった「極めて特殊な能力」を持ってもいない。

ミドリ猿は細菌、ウィルスの人間への感染を動物実験する場合に「通常使用される」モルモットである。

WHOはミドリ猿を使用して、人間を大量虐殺するためのエイズ・ウィルス生物兵器開発を行っていた事を「自白」してしまっている。



4. 1978年、米国メリーランド州の国立衛生研究所伝染病予防本部は、ゲイの男性1000名に対し「ゲイの男性は肝炎にかかりやすい」として「無料」でB型肝炎ワクチンの注射を実施した。6年後にはその男性の64％がエイズを発症している。



5. 「エイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染しやすい性質を持っている。」米国NSC国家安全保障会議.議事録1978年ファイルNO46。


大統領直属の「軍事問題」の専門会議で、なぜエイズの殺傷力について議論が行われているのか？

しかも米国内でのエイズ大量発生がまだ報告されていない時代において、なぜエイズ・ウィルスが「黒人を死なせる効果がある」と「軍事問題として」議論されているのか？



6. 1978年、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、ウィルス学者W・D・ロートンを中心に世界中からあらゆる人種の血液が集められ、エイズへの感染の確率が実験されていた。

先のNSCの会議における「エイズは黒人の方が感染しやすい」という議論は、フォートデトリックからの報告を受けて行われた。

エイズ・ウィルスは、米国政府によって開発された黒人、有色人種を大量虐殺するための生物兵器である。



7. エイズ・ウィルスは、1974年フォートデトリックで生物兵器として開発が始まり、エイズ開発のためスペシャル・オペレーション・ディヴィジョン特殊作戦部（SOD）が設けられた。

作戦名は「アルフレッド王計画」と呼ばれ、FEMAとCIA、ブッシュとアレン・ダレスCIA長官がLSDを大量に買い付けていた、スイスのサンド・ホフマン・ラ・ロシュ製薬が開発に当たった。

開発資金はブッシュ一族のハリマン銀行、ロックフェラー、ベネチアのデル・バンコ （ウォーバーグ銀行）から出ていた。



8. フォートデトリックで生物兵器として生み出されたエイズ等のレトロ・ウィルスは、1910年代からニューヨークのハリマン優生学研究所で収集、蓄積されてきた研究を引き継いで開発されたものだった。


9. 「ニューヨークにハリマン優生学研究所が発足。資金はブッシュ一族の経営するハリマン銀行、シティ・バンク頭取クリーブランド・ドッジ氏から提供された（注1）。この研究所の指導者としてはハリー・H・ラフリン博士が就任し、ブッシュ氏はドイツのカイザー・ウィルヘルム優生学研究所にも多大な寄付を行い、ハリマン優生学研究所とカイザー・ウィルヘルム優生学研究所との提携関係を作り出している。同時に国際優生学学会も発足し、この国際的な優生学の研究組織の議長には、カイザー・ウィルヘルム研究所から招かれたエルンスト・ルーディン博士が就任した。
　ハリマン氏は以下のように語った。『ポーランド等には人種的に劣ったユダヤ人が大量に住んでおり、その貧困から彼等は米国へ流入して来ようとしている。米国をこうした病原菌の感染から守らなくてはならない。』」　　米国新聞ニューヨーク・ワールド紙1915年9月4日付


なお、1932年に開かれた第3回国際優生学学会で、ハリマン研究所のクラレンス・キャンベル博士は、「ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーは当学会の指導により 人種と人口に関する包括的な政策を実行しており、賞賛すべき成果を当学会はあげている」と発言している。


ここでは、ヒトラーのユダヤ人大量虐殺は、ブッシュ、ロックフェラーのハリマン優生学研究所が「指導して」行った、と「賞賛が行われている」。

ここで国際優生学学会の議長として選出されたと記載されているエルンスト・ルーディンは、ヒトラーの人種衛生局局長として、アウシュビッツ等のユダヤ人大量虐殺の直接の「指揮を取った人物」である。

また、ここに記載されているハリマン研究所の指導者ハリー・ラフリンは1936年、ドイツ、ハイデルベルク大学で、「ヒトラーにより名誉学位」を授けられている。

ハリマンは、ここで、「人種的に劣ったユダヤ人」を、「病原菌」と呼んでいる。

このハリマン優生学研究所は、何のために天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の、細菌・ウィルスの研究・蓄積を行ってきたのか？

ハリマン優生学研究所は、「劣った人種を殺害する事を、標準優生殺菌法」と呼んでいる。病原菌である劣った人種を殺害する事を「殺菌消毒」と表現している。この「殺菌消毒」の目的で、天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の生物兵器の研究が行われていた。

このハリマン優生学研究所の研究をアメリカの「国策」として引き継いだのが、フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所、FEMA、CIAによる「アルフレッド王計画」である。



10. 「マウスをエイズ感染させマウスの持つ他のウィルスと結合させる事で、これまでのエイズ・ウィルスのように潜伏期間が長くなく、即座に発病し増殖力が強く毒性も強い、そして空気感染する新型のエイズ・ウィルスの開発は既に完了している。」エイズ・ウィルス共同発見者ロバート・ギャロ博士の発言。　　「サイエンス」誌1990年2月号。


ここでは、ハリマン研究所の「蓄積してきた」天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々に、「他の動物の持つウィルスを結合させる」事で、人間に対し、より殺傷力の強いウィルス開発が行われている事が語られている。２００９年、「他の動物＝豚、鶏の持つインフルエンザ・ウィルス」が、人間に対し、より殺傷力の強いインフルエンザ・ウィルスとして流布し始めているのは「何故なのか？」




※注1・・・このクリーブランド・ドッジは第二次大戦後、日米安保条約を結び、日本に米軍を常駐させる事を決め、日本を中国、ソ連、北朝鮮に対する防波堤とし、そのための軍事力、経済力を日本に「付けさせる」事を決めた経済政策、いわゆる「ドッジ・ライン」政策の制作者である。

米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析

米国国防総省・ペンタゴンによる中国の軍事行動分析





「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「北朝鮮のミサイル実験『アジアにおけるミサイル技術拡散の歴史』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49248975.html


「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html


「中国軍部による日本の軍事産業・乗っ取り」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113777667.html







　米国国防総省・ペンタゴンが発表した最近版とも言える「中国の軍事力・２００８年版」には、「あくまで台湾をターゲットにしているとしながら」、中国が近い将来、選択するであろう軍事行動を以下のように分析している。


１、中国軍サイバー部隊を使った、敵国のコンピューターネットワークへの攻撃により、軍・官僚・政府組織の指揮命令系統を撹乱し、社会に混乱を引き起こす。

２、敵国に潜入した特殊部隊による、サボタージュ扇動・デマ情報の流布による撹乱戦術。

３、ミサイル、敵国に潜入した特殊部隊による航空基地、レーダー、通信基地への単発的攻撃の繰り返し。



　興味深いことに、ペンタゴンは中国がウクライナ、ロシアから調達した巡洋艦、旧式の航空母艦、新規に建造した３隻の新型空母による本格的軍事行動を、中国共産党政府の「メンツ」に関わる台湾問題においてさえ、採用しないと分析している事である。この分析は、おそらく正しいが、ペンタゴンには「アジアにおける紛争誘発の目的で、ノーガード戦法を採用する、意図的な、無用心さ」が明確に見て取れる。

そして中国と言う「大国」の正規軍の行動が、ほとんど、アルカイダ等の「テロ組織」の行動様式と同一化し、それが軍事行動の「スタンダード」になりつつある事が分かる。こうした軍事行動は、「平和裡に遂行可能」であり、平和状態とは戦闘状態であり、戦闘中とは平和な状態を意味する。平穏な市民生活こそ、戦時中を意味している。

１～３までの軍事行動は、台湾に対してだけではなく、「当然」、日本に対しても実行されるであろう。正確には、「既に実行に移されている」。

民主党代表選政権公約論争の焦点

民主党代表選政権公約論争の焦点
産業経済新聞社が産経新聞社の正式名称なのだろう。発行部数が激減して経営が苦境に立たされているのかも知れないが、社名を「権力迎合新聞社」と変えてみてはどうだろうか。


民主党はいまや押しも押されもせぬ二大政党の一角である。２００６年には偽メールの取り扱いを党幹部が誤り、党勢を失い、解党の危機に直面したが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は飛ぶ鳥を落とす勢いで、党勢を拡大し、参議院では院内第一党の地位を占めるに至った。


日本国の主権者である国民が民主党に多数の議席を付与した結果である。新聞社も国民の購読によって存立していることを踏まえれば、主権者である国民の意志を十分に尊重し、敬意を払う姿勢が不可欠だ。


ところが、産経新聞は、民主党を敵対視する行動を示し続けている。昨年秋の民主党代表選では、複数候補による代表選実施を求めて民主党を誹謗中傷する主張を展開し続けた。


政権与党の公明党も、代表選では太田昭宏氏一人が出馬し、無投票再選された。しかし、産経新聞による公明党の無投票再選を批判する主張は、寡聞にして知らない。


３月３日の不当な小沢代表秘書逮捕以降、産経新聞は小沢代表辞任工作に血道を上げ続けた。小沢代表はマスメディアの情報操作の激しさに辟易（へきえき）して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。小沢氏は政治資金規正法の問題について、一点のやましいところもないことを明言した。


マスメディアが不当な情報操作を展開し、悪質な選挙妨害を展開している現実を踏まえて、小沢氏は断腸の思いで身を引き、総選挙での勝利、政権交代実現を確実にしようとしたのだ。


いざ、小沢氏が辞意を表明するとどうだ。産経新聞は引き続き常軌を逸した誹謗中傷活動を継続している。


【ポスト小沢】鳩山氏でも岡田氏でも新鮮味なし？「ほかに人材は…」


【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力”


【主張】民主党代表選 政策論争なぜ封じるのか


などの記事がズラリと並ぶ。


　二大政党のひとつである民主党を精いっぱい攻撃して、自民党に対する忠誠心をアピールしているとしか見えない。


　産経新聞は新党日本の田中康夫代表が小沢一郎氏と会談した際に、田中氏が小沢氏に手渡した江藤淳氏の記事について、事実に反する報道を行なったことについて、謝罪と責任処理を終えたのだろうか。報道機関として守るべき最低限のルールがあるはずだ。それすら守れない企業に報道機関を名乗る資格はないのではないか。


　自民党は小沢氏の辞任を「引責辞任」としたいのだろうが、１１日の辞意表明会見で小沢代表が示した見解は、「引責辞任」ではなかった。マスメディアの激しい偏向報道によって、民主党は選挙妨害を受けており、小沢氏が断腸の思いで自衛策を取ったに過ぎないのだ。


　これが、「事実」としての小沢氏の主張である。報道機関であるなら、独自の見解を示す前に、事実関係を正確に報道する責務を負っている。小沢氏が表明した見解を正確に伝えたうえで、それに対する与党の見解、報道機関としての見解を示すのが当然の手順である。


　政府・与党から発せられた、「責任逃れ」や「敵前逃亡」などの論評は、民主党と敵対する政府・与党の見解であって、批評を加えずに、その一方的な論評を「客観的事実」であるかのように扱うのでは、お話にならない。


　民主党は、権力迎合言論機関であるマスゴミが、今後もこの種の低劣で悪質な偏向報道を展開し続けることを踏まえて戦術を構築しなければならない。


　かつて、ハンドボールの国際試合で、「中東の笛」と呼ばれる、「不公正な審判」が問題になったが、世論形成に圧倒的な影響力を持つマスメディアがここまで腐り切っていると、そのなかで総選挙勝利を得るには、強大な力が必要になる。


　民主党新代表選出にあたり、鮮明な政策方針を明示する必要があるのはこのためだ。


　西松建設からの企業献金について、「説明責任」が足りないと言われるが、小沢氏の資金管理団体が受けてきた献金額は自民党議員と比較すればはるかに少ない。それでも多額の献金が実行されたのは、過去からの経緯に理由があるのだろう。


　金額が多いことが問題とされているが、企業献金にルールが存在し、ルールのなかで、法律で認められた献金を受けてきたのなら、強い批判は妥当でない。


　「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの悪質な問題が取りざたされてきたが、そのような事実は存在しない。疑惑は自民党議員に山積している。しかし、検察は漆間巌官房副長官が言明したように、自民党議員を捜査する姿勢を示さない。


　「政治とカネ」の問題を断ち切るには、「企業献金を全面禁止」することが最も明確で分かりやすい。小沢代表は、「政治とカネ」の問題に対する抜本的対応策として「企業献金の全面禁止」を提案した。


　自民党議員の大半が「カネ」を目当てに政治に携わっているのだと考えられる。こうした「金権体質」の政治屋のターゲットは「企業献金」である。


　企業は見返りがなければ金を出さない。見返りもないのに金を出せば、株主に対する背任行為になる。直接的な見返りを求めれば、「贈賄」や「あっせん利得」に抵触するから、間接的な形態をとるが、突き詰めて考えれば、企業が政治屋に金を出すのは、政治屋から何らかの見返りを期待するからということになる。


　麻生首相が打ち出した１５兆円の景気対策を見ると、自民党政治の基本構造が手に取るように分かる。


　大企業の利権
特権官僚の利権
につながる対象に貴重な国費が集中して投下される。


　一般国民向けには、「定額給付金」だの「子育て支援金」だの、あからさまな「選挙用買収資金」だけが用意されたのだ。


国民生活を守る、ファンダメンタルズの改善、拡充はまったく考慮されていない。大資本、特権官僚、政治屋が、自分たちの利得だけを考えている。


一般国民対策としては、「選挙用買収政策」による目くらましと、「御用メディア」による「権力迎合御用報道」が用意され、この力で、なんとか総選挙をしのごうというのだ。


小沢代表の辞意表明会見について、橋下徹大阪府知事が、適正な意見を述べた。橋下氏は小沢代表の英断を高く評価した。これに対して、東国原宮崎県知事は、権力迎合見え見えの小沢氏・民主党誹謗中傷コメントをまくし立てた。


テレビ番組では、当初、両者を均等に放送したにもかかわらず、再放送では橋下知事発言がカットされ、高い評価部分が削除された。また、よみうりテレビの「ミヤネ屋」コメンテーターの春川氏は、小沢氏の近くで仕えた人が必ず小沢氏から離反することを執拗に強調する。意図的なネガティブ・キャンペーンが展開されていると推察される。


歪んだ情報空間が日本を支配するなかで、政権交代を追求するのだから、覚悟が必要だ。サッカーの試合で言えば、１０対０程度の大差を付けなければ、不正な力で「負け」にされてしまうのだ。


だからこそ、インパクトのある「政権公約」が必要になる。


爆発力のある政策公約は
①企業献金全面禁止
②天下り全面禁止
③消費税大増税阻止
の三つである。


マスゴミが「政治とカネ」の問題をどれほど執拗に追及しても、「企業献金全面禁止」提案の前には、歯が立たない。


自民党は「企業献金全面禁止」提案を絶対に飲めないと思われる。「企業献金全面禁止」を実現すれば、政治家を目指す人間の属性も変化するだろう。政治家は本来「カネ」を目的に従事する仕事ではなく、無私の立場で国民の幸福を追求する仕事なのだ。


官僚利権と一体化した「悪徳ペンタゴン政治」＝「自民党政治」は「天下り」を軸とする「官僚利権」を決して根絶できない。麻生首相は官僚機構にすべてを委ねる決意を固めたと見えて、官僚機構の「天下り」利権を排除する考えをまったく持ち合わせていないようだ。景気対策では天下りに流用されかねない資金が２兆円以上も注ぎ込まれた。


「天下り利権」を擁護するから「大型消費税増税」が必要になる。「消費税増税」を検討する前に「天下り」を根絶することが不可欠だ。「天下り」を根絶し、なお、財源が不足する場合、どのように財源を調達するか。それは将来の検討課題だ。


マスゴミの偏向報道を打ち返し、総選挙必勝を得るには、
「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」の三つを提示することが、どうしても必要だ。


「献金、天下り、消費税」を総選挙最大の争点として明確に掲げ、自民党政治の継続と、野党による新政権樹立のいずれを国民が望むのかを、国民に選択してもらう。これを、次期総選挙の基本図式とするべきである。


次期民主党代表就任者には、この点を確実に実行してもらいたい。この選挙公約を掲げられないなら、政権交代が実現しても、巨大利権確保者が交代するだけで、国民生活は変化しない。鳩山氏、岡田氏の政権公約を厳しく点検しなければならない。