森田健作氏を告発する会が署名活動を展開

森田健作氏を告発する会が署名活動を展開
　「カナダｄｅ日本語」様には、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』について、「Aobadai Blog」様の記述をご紹介賜り、また、ありがたいお言葉を賜りまして誠にありがとうございました。心よりお礼申し上げます。

　

　


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
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また、「チラシの裏」様には、これまで継続して拙著に対する温かな励ましのお言葉を含めて、意義深い記事を掲載し続けておられますことに、敬意を表します。マスメディアに汚染された日本の情報空間を洗浄できるのは、優れたネット情報だけであると思われます。



小沢氏秘書が不当な理由で突然逮捕されたにもかかわらず、マスメディアが摘発事案の正当性を論じることもせずに、小沢氏辞任を要求する小沢氏攻撃報道を土石流のように展開する。詳細な情報を持たない国民は、マスメディアの情報操作に少なからず誘導されてしまう。



国民の判断が、歪んだ情報操作によって歪められ、その延長上で国政選挙が実施されたのでは、政治が歪められる。「民主主義の危機」が日本を覆っている。



「Aobadai Blog」様が指摘されるように、マスメディアの堕落が日本の危機をもたらしている。民主党は党をあげて政治権力の横暴に立ち向かわねばならぬところ、逆に民主党がマスメディアの情報撹乱に翻弄（ほんろう）されているように見える。



マスメディアは民主党内の反党分子の声を増幅して報道する。民主党内の前原誠司氏、仙谷由人氏、小宮山洋子氏などのグループは、もとより反小沢代表派の議員である。政治謀略の機に乗じて党内クーデターに走っている。「さもしい」人々と言わねばならない。



民主党支持者の多数が小沢氏続投を支持している。党代表を支持できず、政治謀略に加担したいのなら、民主党を離脱して新党を結成するか、自民党と合流すればよい。客観的なデータは、小沢代表、民主党よりも、自民党の方がはるかに金権体質に汚染されていることを示している。



政治献金の全面禁止で「政治とカネ」の問題に明確な姿勢を示すとの小沢代表のスタンスは極めて分かりやすい。



仙谷氏は日銀幹部人事で財務省からの天下りに反対の意向を示していたにもかかわらず、副総裁人事の最終局面で財務省元財務官の渡部博史氏の副総裁就任容認に転じた。小沢代表の足元をすくうことが狙いであったと見られる。小沢氏に対する辞任要求は私的な利害に基づく行動であると断じざるを得ない。



総選挙を目前にしたこの時期に、国民の前に明らかになった事実は、
①警察・検察権力が政治権力に支配され、政治目的で行動する現実が存在すること
②マスメディアが中立公平の立場から離れて、政治権力の目的に沿って情報を操作し、世論操作活動を実行すること
③政治権力が総選挙に合わせて、「買収行為」と言わざるをえない「利益誘導」の政策をあからさまに展開すること
などである。



私が拙著『知られざる真実－勾留地にて－』で伝えようとしたのは、まさにこうした日本政治の現実だった。



警察・検察の判断がいかに不透明で、恣意的なものであるかが、いくつかの事例によって明らかになりつつある。



刑を執行され、刑期が完了したのちに冤罪の事実が判明した事例も表面化した。多くの冤罪事件が水面下に隠れている。



他方で、明らかに罪を犯しているケースであるのに、警察、検察の「裁量」、「恣意」によって無罪放免とされることが存在することも明らかになった。ここに「天下り」を含む警察、検察の巨大利権の源泉がある。



フランス人権宣言が明記するように、もっとも根源的な基本的人権に介入する刑事手続きにおいては、「法律が明確であり」、「手続きが明確に定められその運用が厳正に行われ」、「すべての人に平等に適用される」ことが不可欠である。



①明確な法規定＝罪刑法定主義、②Due Process of Lawの厳正な適用、③法の下の平等、が満たされなければならない。現実には、無実の人間が政治目的で罪を着せられ、罪を犯しているのに政治的背景で無罪放免される事例が続発している。警察・検察の根源的な問題に国民の目が振り向けさせられた点では、小沢氏の秘書逮捕は意義を有するのかも知れない。

　



（参考）フランス人権宣言（１７８９年）第６条
第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）
「法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。」

　



また、「罪刑法定主義」は、
「ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令（議会制定法を中心とする法体系）において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。



公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、国民の権利と自由を保障することを目的とする。事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則である。」
（ここまで参考）






民主党が第三者委員会を設置して西松建設事件を調査しているが、法務省を含む行政当局は政治資金規正法の運用について、明確な見解を示さない。



小沢氏の政治資金管理団体は政治献金を行なった「寄付行為者」の名称を収支報告書に記載した。政治資金規正法第１２条は、「寄付をした者」を記載することを求めており、資金拠出者の記載を求めていない。



法律の条文を忠実に読む限り、「寄付行為者」を記載することが政治資金規正法の求めている行為である。小沢代表の公設第一秘書の大久保隆規氏は、法律の条文に忠実な事務処理を行なっただけにすぎない。



第三者委員会が、総務省の担当部署ならびに法務省当局に、この条文の運用に関する解釈について再三質問しているのにかかわらず、行政当局は明確な回答を示さない。これでは市民生活は成り立たない。



すべてが警察、検察当局の裁量で決定されるのなら、市民はいつでも逮捕されたり、摘発されたりしてしまうことになる。

　　



森田健作氏こと鈴木栄治氏に対して千葉県の有権者が刑事告発した。告発の理由は政治資金規正法違反容疑と公職選挙法違反容疑だ。



公職選挙法第２３５条には以下の規定が定められている。

　



（虚偽事項の公表罪）
第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

　　



千葉県知事に当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏は、自民党籍を有し、自民党政党支部長の職位に就いたまま、県知事選挙を戦った。



森田健作氏は「完全無所属」を謳い文句に選挙戦を戦った。



「完全無所属」の意味は、既成政党とまったく関わりを持たない「まったくしがらみのない」候補ということだ。森田氏は既成政党とかかわりのない候補であることをアピールして選挙を戦った。



最も重要なのは、公職選挙法第２３５条が何を規定しているのかである。



もう一度、公職選挙法の条文を確認してみる。条文は以下の通りだ。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」

　　



太字部分を原文に即して考える必要がある。



森田氏が「当選を得る」目的をもって「虚偽の事項」である「完全無所属」の表現を用いたことは明らかである。



森田氏は「政党と関わりのある無所属候補」と対比させる意味をもって、自分自身を「完全無所属」の候補であると有権者に訴えた。



森田氏が選挙期間中に配布したチラシ下段には次の表現がある。
「３月２９日は政党より千葉県民第一の候補者に投票しよう！」



法律の条文解釈においては、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」が基準とされる必要がある。森田氏の行動をこの基準に照らしてみれば、公職選挙法に抵触することは明らかである。森田氏は「当選を得る目的」で、「完全無所属」との虚偽事項を公表したのである。




「森田健作氏を告発する会」では、現在、署名活動を実施している。法律の適正な運用を確保するには、より多くの国民が行動を起こす必要がある。国民が行動を示さないと法律が適正に運用されないのはおかしなことだが、おかしな現実が存在する以上、その現実を踏まえて行動しなければならないだろう。



森田氏の政治団体については、政治資金管理団体を含め、政党支部、「元気モリモリ、千葉を日本一にしようの会」の三つがすべて、同一の所在地にあることも明らかにされている。



２００４年から２００７年にかけての４年間の資金収支をみると、自民党政党支部で受け入れた資金が、そのまま森田氏の資金管理団体に移されているように見える。



法律の運用を委ねられている検察当局が、この問題についてもまた、政治的背景によってその運用を歪めるなら、警察・検察に対する不信は修復不能な状況に追い込まれることになるだろう。



その場合には、警察、検察の大粛清が政権交代後に実行されることになるだろう。

首相官邸は日本最大の泥棒集団のアジト

首相官邸は日本最大の泥棒集団のアジト





書物短評　：　伊藤惇夫　「永田町『悪魔の辞典』」　文芸春秋社


　著者は、かつて自民党事務局で長年、政権運営の「裏方」の仕事を担当して来た。近年では、永田町の裏事情「通」として、しばしばＴＶ等にも顔を出している。

本書を一読すれば、大方の日本の政界裏事情が分かる。

特に、内閣官房機密費の部分は資料的価値が高い。

官房長官が「使途を決める」官房機密費は、国会、会計検査院に「使途を報告・説明する義務が無い」。

そのため、この官房機密費という国民の税金は、与党・自民党による野党議員の「買収」資金、国会議員の飲食・観光旅行・買春、豪遊、選挙資金に「流用」されている。その「圧倒的な使途」は、政権の政治運営のためでは「全く無く」、自民党と言う「私的利害集団の権力維持」のための選挙資金、本来は政治家個人・自民党と言う政党自身で調達しなければならない選挙資金に使われ、果ては買春・飲食に使われている。

この官房機密費の「バラマキ」によって、官界・政界の「支持」が官房長官に集まる。「金をモラッタ、お礼に官房長官を支援する」のである。つまり買収である。官房長官が首相への、「近道」と呼ばれる理由である。

　本書には、与党政治家達が、この国民の税金で毎晩、赤坂・銀座で豪遊している様子が、自民党事務局内部で、この官房機密費＝税金の「着服・窃盗」を毎日、直接、見ていた人間によって描き出されている。

オバマ大統領の最高政策ブレーンの前科・・・常習犯は前科を繰り返す

オバマ大統領の最高政策ブレーンの前科・・・常習犯は前科を繰り返す

「自衛隊は日本人を殺害せよ　２」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609417.html


「日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html


「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html


「オバマ大統領のボスの思考パターン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113139580.html


「中国＝ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106000790.html


「中国がウイグルを弾圧する理由」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/103737809.html


「大統領オバマを『作り出した、デッチアゲ劇』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111748054.html


「豚インフルエンザの本当の意味」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118696389.html


「デマを流す映画監督フランシス・コッポラ＝ロスチャイルド 」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118531705.html







　１９７９年１２月２３日、ロシア（ソ連）がアフガニスタンに軍事侵攻する。時の米国大統領カーターの最高政策ブレーンであったズビグニュー・ブレジンスキーは、即座に、「ロシア包囲網形成」に着手する。ポーランド貴族として「生を受けた」ブレジンスキーは、祖国が「ソ連に植民地化」されている事態、共産主義によって貴族階級が「祖国において絶滅させられた事」への、本能的な「怨恨」があった。その「ポーランド貴族と言う出自」から、ブレジンスキーには、常に、ロシアと西欧の「対立・拮抗＝パワーバランス」の形成によって、ユーラシアのコントロールを計ろうとする地政学的思考・志向があった。そのため、中欧（ミッテルオイローパ）からウクライナ・グルジア等、さらにはカザフスタン・トルクメニスタン・アフガニスタンといった「スタン国家群」を最大の戦略的拠点と考え、その緩衝地帯の「維持・保全」を最優先する。

２００９年、ブレジンスキーが、その最高政策ブレーンに就任した米国オバマ政権が、アフガニスタンの「軍事的平定」を最優先している理由も、ここにある。

　７９年、ブレジンスキーは、まずポーランド貴族の「縁戚を頼り」、フランス貴族アレキサンドル・ドラマンシェ伯に「協力を要請する」。フランスの諜報・スパイ組織ＳＤＥＣＥ（後のＤＧＳＥ）の指揮官・長官として「フランスのヘンリー・キッシンジャー」という異名を持つドラマンシェ伯爵である。

現代政治を動かしているものが、中世ヨーロッパ以前からの、貴族社会の血縁ネットワークである事が、ここにも垣間見える。

ドラマンシェとブレジンスキーは、サファリクラブと呼ばれる、アフリカのエチオピア、ソマリア、コンゴの鉱物資源開発グループを形成し、その利権維持のために、各国内部にある仏・米の「操り人形」勢力への、兵器供給体制を作り上げる（注１）。この資源利権確保組織の「活動の一環」として、フランスと米国による「スタン国家群」の地下資源＝天然ガス・原油の利権確保の「共同体制」、アフガニスタン介入の協力システムの形成を、ブレジンスキーは考案する。アフリカ大陸への「利権を多く持つ」フランスに「力を貸す」代償に、アフガニスタン問題に「協力しろ」という意味である。

かつての、ソ連の国旗は、海賊の腕の先端に付いたフック＝アームと、ハンマーが、クロスした文様であった。この「アーム・アンド・ハンマー」＝アーマンド・ハマーと言う名前の「奇妙な親ロシア派のフィクサー」の経営するオクシデンタル石油が、ソマリアに持つ原油開発利権が危機に晒されていると言う事態もあり、ブレジンスキーにとって「ソマリア介入は必要不可欠」であった。ハマーの「子飼いの弟子」が、カーター政権の後継者・民主党クリントン政権の副大統領アル・ゴア（後に環境問題でノーベル賞受賞）である。

ブレジンスキーの、「ソマリア介入の歴史」は、こうして始まった。２００９年、「海賊征伐と言う美辞麗句の下」、再び、それはオバマ大統領＝ブレジンスキーによって繰り返されようとしている。

　ブレジンスキーは、ロシアによるアフガニスタン侵攻を、ロシアによる「イスラム教徒への攻撃」と置き換え、世界中のイスラム教徒の結集を目算した。イスラム教徒の多い「スタン国家群」は、当時、ソ連の支配下にあり、そこからの独立を呼び掛け、ロシアの西欧進出を「抑止」する戦略を取った。

イスラエルを「本拠地とした」米国ＦＥＭＡクーデター部隊の創立者でもあるブレジンスキーは、イスラエルに働きかけ、ドラマンシェ伯爵はアラブ諸国に働きかけ、エジプト・サダト大統領とイスラエルの「歴史的和解」を成立させると、エジプトでピラミッド・パーティを開催し、アラブ諸国の首脳を「結集し」、イスラム教徒による、「スタン国家群へのロシア侵略に抵抗する共同戦線」を形成する。こうして、ブレジンスキーはイスラエル製兵器をアフガニスタンに、アラブ諸国もアフガニスタンのイスラム教徒に兵器供給を決める。

これまでロシア（ソ連）製の兵器供給を受けてきたエジプト経由で、ロシア軍事産業の「製品」が、アフガニスタンの「反ロシア」勢力に流れると言う「パイプ」が、ここに形成される。後に、タリバン、アルカイダに発展するアフガニスタン・ゲリラと、ロシア軍は、「敵同士でありながら、共にロシア軍事産業の活性化のため協力し」、ロシア製兵器を使用し、「相互の兵士達の屍体の山を積み上げて行く」と言う、「アフガニスタン戦争システム」が形成される。ソ連のフルシチョフと親友であった「民主党」アーマンド・ハマーは、「これを喜んだ」。ここにイスラエル製兵器が加わり、イスラエル軍事産業の代理人であった、ブレジンスキーにとっても、「自己の政治資金源への恩返し」が成立した。

この「アフガニスタン戦争システム」は、２００９年、ロシア・プーチンの軍事産業と、欧米・イスラエル軍事産業の活性化システムとして、民主党オバマ大統領によって「再構築」されようとしている。再構築するのは、「戦争経済システム構築の巧みの技」を持つ、古老ブレジンスキーである。

この「システム作りに貢献」し、ピラミッド・パーティの主催者となったのが、ロックフェラーのエクソン石油、オバマ大統領の母親が重鎮を勤めるフォード財団傘下の軍事産業ＴＷＡ、化粧品会社のレブロンであった。

化粧品会社の製造するマニキュア等の原料ニトロセルロースは、銃砲弾の火薬の原料であり、化粧品メーカーとは軍事産業の「要」企業である。当時、レブロン会長であったデズモンド・スチュワートを、このパーティ開催へと導き、説得したのは、顧問弁護士バーノン・ジョーダンであった。ロックフェラー財団の理事でもあり、後に、クリントン民主党大統領の内政顧問に就任するジョーダンは、倒産した銀行リーマン・ブラザースの「乗っ取り専門家」ピーター・ピーターセン（竹中平蔵の師匠）の法律顧問として、「企業乗っ取り専門法律屋」でもあった。日本の長銀を「解体し」、乗っ取ったリップルウッド社＝ゴールドマン・サックスの法律顧問も、このジョーダンであった。

ジョーダンが、このピラミッド・パーティを通じて形成した「イスラム・ネットワーク」の中から、ワシントンにあるジョーダンのエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド法律事務所が、顧問弁護士事務所となるニューヨーク・キャピタル・トラスト銀行が、出現する。イスラム教徒であるモハマッド・フセイン・アルアモウディの経営する、この銀行は、後にアルカイダのテロ活動資金の「送金元として脚光を浴びる」。

アフガニスタン・ゲリラ、テロ組織問題を「創出」したのは、米国政権「中枢」そのものであった。自分で他人の家屋に放火し、自分で１１９番通報し、火災の早期発見・消火活動に「貢献した」として、金一封を「セシメル」放火魔の姿が、民主党オバマ政権のアフガニスタン「介入」には見える。

そして、リーマン・ブラザースに「所属していた」ジョーダンのような、「企業乗っ取り屋」、２００９年現在の金融恐慌を生み出した「サブプライム・ヘッジファンド屋」が、テロ組織と戦争を「作り出している」事実が、ここに見える。過剰なマネーは、「不要産業である投機ビジネスに向かい、さらに利益を付加し」、さらに巨大なマネーに「ならなくてはならない」。過剰なマネーは、「不要産業である軍事産業に向かい、不要な兵器を生産し、生産した以上、戦争によって消費され、さらに利益を付加し」、さらに巨大なマネーに「ならなくてはならない」。

サブプライム、金融恐慌、と、戦争、テロは「本質的に同一」である。それを生み出している人間達も、同一人物達である。



　
　こうして、ピラミッド・パーティを通じて、イスラム教徒の「結集に成功し」、イスラムとロシアの戦争で、ロシア製兵器・イスラエル製兵器の「大量販売網」を駆動させ、兵器販売の売り上げを示す「背の高い棒グラフ」と、イスラム教徒とロシア兵の「背の高い屍体の山」を築いたブレジンスキーは、さらに、中国・ロシアの国境問題に「火を付ける」。

後に、アルカイダ、タリバンに発展するアフガニスタン・ゲリラの育成は、ＣＩＡ直系であったパキスタン軍統一情報部ＩＳＩが「担当した」。ブレジンスキーは、ここに中国を「引き込む」。ブレジンスキーは、ソ連共産党と中国共産党の犬猿の仲を利用し、ロシアの南下阻止の名目を掲げ、中国は「この話に乗り」、イスラム教徒の多いウイグル人を、アフガニスタンに「動員」する。不満分子であるウイグル人の不満を外部に向け、それを以ってロシアを牽制し、さらに「ウイグル人の民族浄化＝絶滅政策」を採用する中国政府にとって、アフガニスタンの地でウイグル人が「死んでくれることは、ありがたい」事であった。

イスラエルを本拠地とするＦＥＭＡクーデター部隊の創立者であるブレジンスキーは、「本国」イスラエルの諜報組織モサドを動かし、中国スパイ組織＝中国特務機関「康生」の喬石長官との会談を設定する。パキスタンＩＳＩで、アフガニスタン・ゲリラの訓練を行った実働部隊は、中国人民解放軍・総参謀部・軍事情報局第二部であった。パキスタンＩＳＩでの現場指揮官は中国軍事情報局の熊光楷（シャングアンカイ）少将、その部下の李寧（リーリン）大佐であった。李寧は、英国軍チェルトナム統合通信本部ＧＣＨＱで軍事情報技術の「ノウハウを伝授され」、ロンドンの軍事アタッシュとして「動いた」後、米国ワシントンで「心理戦争・情報操作の専門機関」ジョンズ・ホプキンズ大学高級国際研究員として訓練を受けていた。

中国人民解放軍の諜報・スパイ部隊の指揮官が、英国軍、米軍・米国政府によって「訓練を受けていた」、と言う事である。

中国は、このアフガニスタン・ゲリラ育成の「貢献」によって、見返りに、ブレジンスキーから、核ミサイル等に利用可能な軍事衛星通信施設の売却を受け、米国からの最恵国待遇を獲得し、今日の経済「繁栄」の礎石を築く。ブレジンスキーは、ここでも、軍事衛星「一式の売り上げを計上」している。

　タリバン、アルカイダは元々、米国等、大国が育て上げ、不要になると「テロリストのレッテルを貼り」、使い捨てにし絶滅させる、という戦略が「採用」されている。しかし、その理不尽さの問題としてではなく、また、中国にとってのロシア南下阻止、米国にとっての欧州防衛線の維持・ロシア大国化の阻止、等々と言った「国際政治学的な言い訳」の問題としてでもなく、戦争は常に兵器産業の売り上げ増進の目的を持って展開されて行く。その時、「敵国とは、軍需増大のための必要不可欠な、盟友」である。敵対している国同士は、「同盟国」である。敵とは、仲間である。

アメリカ、ロシア、中国が各々の利権を巡り「表向き」激しく殺戮を展開し、背後では「大国同士が手を結び、各々の軍事産業の活性化を計る、アフガニスタン戦争システム」が、オバマ＝ブレジンスキーによって、再び動き出そうとしている。


＊注１・・・ヴェルシャヴ，フランソワ＝グザヴィエ　「フランサフリック―アフリカを食いものにするフランス」　緑風出版参照。