豚インフルエンザ＝生物兵器の源流・・・ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体

豚インフルエンザ＝生物兵器の源流・・・ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体




「オバマ大統領を育て上げた『豚インフルエンザ人脈・金脈』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119920405.html


「豚インフルエンザの源流？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119002528.html


「豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html


「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html


「豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120340661.html







　第二次世界大戦後、米国とソ連（現在のロシア）との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。その際、米国政府機関として、その核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、米国の行政機関ＡＥＣ・米国原子力委員会であった。

　そのＡＥＣの初代委員長として、核兵器大量生産を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。

米国の核兵器大量生産は、核兵器原料の「売人」によって、自己の金儲けのために推進された。それが、人類を絶滅の危機に陥れて来た。

　バーナード・バルークは、ＩＡＥＡ国際原子力機関の創立者であり、初代のＩＡＥＡ米国代表である。ここに、ＩＡＥＡの正体が露骨に現れている。

　同時にバルークは、ブッシュ前大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの専属株式仲買人でもあった。つまりブッシュ一族の「下僕」であった。

バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。

　金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、広島・長崎に投下された原爆を開発した米国政権を動かしていた。

　このルイス・ストラウスとバルークは共同し、イスラエル建国運動を展開してきた盟友・同志であり、１９３０年代には、ケニア、タンザニア、ローデシア（現在のジンバブエ）にイスラエル国家を建設すべく大規模な運動を米国と世界で展開した。もちろん、その資金はバルークが出資していた。

「神の国イスラエルを建国した後、全人類を絶滅させよ。その時、神が再来する。」

彼等が信奉するキリスト教原理主義の教えと、彼等のイスラエル建国運動、そして全人類絶滅のための核兵器開発は、「見事に一致」している。

　１９３３年、ケニア、タンザニア、ローデシアにイスラエル国家を建設すべくバルークとストラウスの起案した議案書には、白人だけの国家を建設するために、こうした地域を「浄化する」と記されている。白人以外の有色人種を絶滅させる＝「浄化」すると記載されている。これは現在のセルビア等で展開された「民族虐殺＝民族浄化」と同一の用語法である。

　バルークを「下僕」として使役していたブラウン・ハリマン銀行は、ロングアイランドに「ハリマン優生学研究所」を作り、有色人種にだけ発病するように遺伝子操作された生物兵器の研究を行っていた。そこでは「劣った人種である有色人種を絶滅させる＝浄化する」と公然と主張が行われ、有色人種を「病原菌」と見なし生物兵器により有色人種を絶滅させる事を、「病原菌を殺菌する」＝「優生殺菌消毒法」と呼んでいた。

　この「優生殺菌消毒法」の考えの下に、全人類の「殺菌消毒」のために、バルークとストラウスは核兵器を開発していた。

生物兵器と、核兵器は「同一人物達」によって、人種差別思想の下、人口削減の目的で大量生産され、世界中に、バラ撒かれて来た。

お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程

お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程
総額１３．９兆円＝史上最大の２００９年度補正予算が５月２９日成立した。民主党などの野党が過半数を握る参議院本会議は政府が提出した補正予算案を否決したが、両院の決定が異なったため、両院協議会が開催されたが結論を得ず、日本国憲法第６０条の規定に従い、衆議院が可決した補正予算が成立した。


５月２７日に行われた民主党代表鳩山由紀夫氏と麻生太郎首相とによる初めての党首討論で鳩山代表が厳しく追及したように、成立した補正予算は、大資本と官僚利権の「てんこ盛り」予算である。財政事情が厳しく、１００年に１度とも言われる大不況により国民生活が疲弊（ひへい）する状況を尻目に、「利権互助会の内輪だけ大盤振る舞い」の補正予算が成立した。


党首討論に向けて民主党は最新「天下り天国」の実態を調べ、鳩山代表が追及した。


４５００の天下り機関に２５０００人が天下りし、１２．１兆円もの国費が投入されていることが判明した。天下り機関への巨額の国費投入はまったく是正されていない。鳩山代表は４５００の天下り機関の半分が政府と随意契約を結んでいることも明らかにした。


補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。


マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。


また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５０００台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。


さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。


１４兆円もの国費を投入するなら、はるかに優先順位の高い費目が存在する。
①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、
②高齢者の介護、医療体制整備、
③子育て・教育費助成、
④障害者自立支援法改正、
⑤後期高齢者医療制度廃止、
⑥消えた年金修復事業の早期完結、
⑦生活保護強化、
などの施策が優先されなければならなかった。


本当に必要とされる対象には国費が投入されず、「大資本」と「官僚」への利益供与だけが実行された。


繰り返し指摘してきたが、「エコカー」、「エコ家電」政策は、「地球温暖化対策」でない。「エコカー」では環境負荷の大きい、高排気量乗用車購入に最大の財政支援が実行される。「地デジ薄型テレビ」も電気使用量の大きい大型テレビ購入に最大の財政支援が実施される。「地球温暖化対策」でなく、「経団連対策」なのだ。


麻生政権の政策方針の極めつけは、このような「バラマキ全開」、「お手盛り全開」の巨大補正予算を編成しておいて、その「ツケ」を２０１１年度以降の消費税大増税で、一般大衆に押し付けることだ。麻生首相はこれを、「政権担当能力を示す責任ある対応」と自画自賛する。


麻生首相の主張に同意する国民は、総選挙で与党に投票すれば良いだろう。しかし、大半の国民は納得できないのではないか。


昨日５月２９日に発表された４月完全失業率は、２００３年１１月以来、５年５ヵ月ぶりに５％台に上昇した。求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は、０．４６倍で、過去最低を記録した１９９９年５月、６月と同水準にまで低下した。正社員の有効求人倍率は０．２７倍で過去最低を更新した。


仕事を求めてハローワークに行っても、すべての仕事を合わせても、２人に１人分しか仕事がない、正社員では４人に１人分しか仕事がない。大資本への利益供与、官僚へのお手盛りをする前に、本当に困難な状況に直面する国民が求める施策を優先するべきなのは当然のことだ。


民主党が企業献金全面禁止提案を明確に掲げ、法案を国会に提出することを明言したのは、国民の幸福を考えずに大資本の顔色ばかりをうかがう自民党の政策姿勢を打破するには、その原因を取り除く必要があると考えたことに一因があると思われる。


また、民主党は政治資金の無税での継承（相続）を認める現行制度を修正し、これを禁止するとともに、同一選挙区からの世襲立候補を禁止する制度改正を提案した。自民党の骨抜き世襲制限案に明確な対案を突きつけた。


御用メディアは事実を無視して頓珍漢（とんちんかん）な報道しか行なっていないが、５月２７日の党首討論で、総選挙の争点は明確になった。この争点をめぐって総選挙が闘われることになるだろう。


①企業献金全面禁止ＶＳ企業献金温存
②天下り全面禁止ＶＳ天下り温存、
③消費税大増税阻止ＶＳ消費税大増税実施
④世襲立候補制限ＶＳ世襲立候補ざる制限
⑤国民生活重視ＶＳ大企業重視
の五つが総選挙の争点になるだろう。


　民主党鳩山代表登場で、選挙情勢は一変した。５月１１日を境に風向きが転じると私は記述したが、風向きは「野党に順」に変わった。


　このなかで、麻生首相が解散・総選挙日程を定める。


　麻生首相は補正予算関連法案成立後の解散を明言しており、可能性は次の三つに絞られる。
①８月２日、９日
②８月３０日、９月６日
③１０月１８日
のいずれかである。


　『金利為替株価特報２００９年５月２６日号』に詳述したのでご高覧賜りたいが、麻生政権は８月２０日ごろ発表される２００９年４－６月期ＧＤＰ成長率統計を利用しようと考えていると思われる。２四半期続いた二桁のマイナス成長後、小幅プラス数値が予想されているからだ。しかし、このような姑息（こそく）な狙いは通用しないと思われる。


　補正予算関連法の成立が７月後半にまでずれ込む場合、投票日は８月３０日ないし、９月６日に設定されるだろう。自民党が低投票率を望んでいるようなので、８月３０日の投票日が有力だと考えられる。


　補正予算関連６法案のうち、税制関連法案は５月１３日に衆議院を通過しており、遅くても７月１２日には成立する。政府が成立を目指す残りの４法案は６月上旬に衆議院を通過する見通しである。


　天皇・皇后のカナダ・ハワイ訪問が７月３日から１７日に予定されており、６月中に関連法が成立すれば、この前後に解散が実施され、８月２日、９日の投票日設定が見込まれる。ただし、９日は原爆被災日であり、古賀誠氏が反対の意向を示している。このため、このケースでは８月２日が有力になる。


　第三のケースは任期満了選挙であるが、麻生自民党総裁の任期も満了になるため、解散後に自民党総裁選が実施され、１０月１８日投票になる可能性も指摘されている。


　麻生首相は８月３０日の選挙を狙っていると考えられるが、国会審議が長引く可能性は低く、７月上旬解散、８月２日投票が選択される可能性が高いだろう。１０月選挙では明確な「追い込まれ解散」になる。


　いずれにしても、自民党に対する逆風は変わらないと思われる。自民党は６月１９日第１回公判が予定されている西松建設事件を政治利用することを考えると思われるが、この種の手法に対する批判も強まりつつあり、大きな成果を上げることは難しいだろう。


　政権交代実現を目指す野党支持者は連携して、政権交代推進運動を活発化させなければならない。