北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体

北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体




「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html


「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html


「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html


「２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html







　第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族（父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官）によって経営されていた。

このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・Ａ・ラベットは、３０年代末から４０年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省（現在の統合参謀本部）の次官補＝Ｎｏ３に就任した。

ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。

日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。

「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められていた」。


　２００６年、パキスタンのムシャラフ元大統領は、回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス刊）の中で、パキスタンの核兵器開発現場には、常に、北朝鮮の核ミサイル技術者が同席し、核ミサイル開発のノウハウの「習得作業を行っていた」と明確に述べている。

パキスタンのムシャラフが、現在、日本を狙う北朝鮮の核ミサイルの、「育ての親」であった。

パキスタンの諜報組織が、ＣＩＡ直系である事は有名であり、米国政府の「ゴーサイン」無しには、北朝鮮へのムシャラフの「核ミサイル開発協力は有り得ない」。

このムシャラフの「核ミサイル開発資金提供者＝北朝鮮の核ミサイル開発の事実上の資金支援者」である、ムシャラフ政権の大蔵大臣シャウカト・アジズが、シティバンクの副社長であるのは、「何故なのか」？

「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められている」。

総選挙接近で御用メディア偏向報道が全開

総選挙接近で御用メディア偏向報道が全開
５月２７日に行われた鳩山由紀夫民主党代表と麻生首相とによる党首討論は、客観的に見て鳩山代表の圧勝だった。


鳩山氏が民主党を中心とする野党による政権交代実現によって目指す社会、政治の展望を示し、具体的な政策の柱を明示したのに対し、麻生首相は明確なビジョンを示さなかったばかりか、具体的な政策提案に対する見解も明示せず、ただひたすら西松事件をネタにした迫力のない民主党攻撃に終始した。


この点については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、５月２８日付記事
「党首討論：これで決まった！ボンクラ首相の「ご臨終」（YouTube動画あり）」
に詳しく解説されている。党首討論の模様を通してご覧になっていない方は、ぜひYouTube動画でぜひ確認していただきたい。


鳩山代表は、短い時間のなかで手際よく要点を盛り込んだ討論を行なった。


①北朝鮮の核実験情報の入手時期、方法についての政府情報の混乱
について、政府の対応を質すところから質問を始めた。その後、
②「友愛」社会創設の考え方を、具体的事例を用いて説明
③官僚主権国家の現状、天下りの実態を具体的数値をもって追及
④「政治とカネ」の問題につき、「企業献金全面禁止」を法案化して国会に提出する方針への協力を要請
⑤補正予算における巨大な無駄、官僚利権焼け太り政策を糾弾
⑥消費税大増税方針に対する明確な反対を表明、
⑦世襲立候補への批判に対応し、政治資金の継承と同一選挙区からの立候補を禁止するルール作りへの協力を要請
した。


　御用メディアは、鳩山代表の発言について、
①どのような社会を目指すのかビジョンが示されなかった
②具体的な政策提言に乏しい
③総選挙に向けての争点が明確に示されなかった
と論評したが、すべて「嘘（うそ）」である。


　総選挙に向けての争点も、
①企業献金全面禁止ＶＳ企業献金温存
②天下り全面禁止ＶＳ天下り温存、
③消費税大増税阻止ＶＳ消費税大増税実施
④世襲立候補制限ＶＳ世襲立候補ざる制限
⑤国民生活重視ＶＳ大企業重視
の五つの争点が明確になった。


　有権者に争点を明確に示すためには、
「献金・天下り・消費税」
と表現すれば良いと思う。


　企業献金に依存する政治が「政治と大資本の癒着」を生み出し、「国民に背を向け、大資本への利益供与に専念する政治」を生み出している。


　また、「天下り」を根絶するなど、官僚の巨大利権を放置したままでの消費税大増税が許されるはずがない。


　「天下りを温存して消費税を増税する与党」
と
　「天下り根絶もせずに消費税を大増税することを絶対に認めない野党」
のどちらの主張を国民が選択するか。　


　「献金・天下り・消費税」が争点になる。


　麻生首相はビジョンを示さなかっただけでなく、鳩山代表の追及に何ひとつ明確に反論できなかった。


　麻生首相はただひたすら西松事件を材料にして攻撃を試みたが、「推定無罪の原則」をも把握しないお粗末なものだった。この点についても、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、５月２９日付記事に整理して下さっている。郷原信郎名城大教授が極めて重要な問題を摘示されている。


　「きっこのブログ」様が実施した投票では
鳩山代表　８７１８票
麻生首相　１３７８票
で鳩山代表の圧勝である。


　党首討論後のマスメディア報道が歪（ゆが）み切っている。


　５月３０日放送では、


よみうりテレビ「ウェークアッププラス」では、塩川正十郎氏が、懸命に麻生首相擁護論を展開した。


　テレビ朝日「サタデースクランブル」は、驚くことに党首討論を取り扱わなかった。北朝鮮核実験と東関親方退職を延々と報道した。


テレビ東京「週刊ニュース新書」は、党首討論を取り上げながら、内容を放送しなかった。討論後の反応のインタビューが流されたが、
鳩山邦夫総務相、細田博之幹事長、中川秀直元幹事長、
プラス　
民主党渡部恒三氏
の三名のインタビューだ。渡部氏は自民党と通じているとしか考えられない。鳩山氏圧勝の党首討論を「いい勝負」とコメントするのだから、不自然極まりない。


テレビ局が伝えた民主党内の感想は、すべてが渡部恒三氏に統一されていた。「出来レース」であると考えられる。


司会の田勢康弘氏は、一切内容を報道しない番組を仕切りつつ、「五分五分」だったの発言で総括してしまった。鳩山代表圧勝が正直な判断だっただろうに。


党首討論の内容を詳細に報道すれば、鳩山代表圧勝の真実がどうしても国民に伝わってしまう。各局報道は、できるだけ内容を正確に伝えないようにするものだった。


ＮＨＫは、党首討論の夜に「党首討論」をそのまま再放送すべきである。昼間勤務している人はほとんど党首討論を見ることができない。偏向メディアによって改ざんされたニュースを見ても「真実」を知ることができない。「真実」を伝えないために再放送が封殺されているのだろう。


３０日夜の「ニュースキャスター」では、民主党攻撃の使命を帯びていると見られる北野たけし氏が、姑息（こそく）な小細工を演じた。


毎回、天井からモノが落ちて北野氏に当たるのだが、今回は麻生太郎氏と鳩山由紀夫氏の似顔絵が両面に描かれた張りぼて人形が落ちた。北野氏は人形をくるりと回して鳩山代表側を表に向けて、「気持ちわり」と言いながら鳩山氏の顔を殴りつけた。小細工もここまでくると見苦しい。


テレビ朝日で田原総一朗氏が仕切る番組には、民主党主流派議員がほとんど招かれない。３０日未明の「朝まで生テレビ」は「自民党対民主党」と謳（うた）いながら、民主党議員が２人しか出演しない。枝野幸男氏と浅尾慶一郎氏だ。民主党主流派の考えが伝わらない。


３１日「サンデープロジェクト」は前原誠司氏と野田佳彦氏だ。反小沢陣営の議員だけを出演させる。


３１日のフジテレビ「新報道２００１」は岡田克也氏だ。岡田氏は幹事長だから無理筋ではないが、テレビ出演させた議員から鳩山代表と異なる発言を引き出すことを狙っているのだろう。


「新報道２００１」には慶応大学の権丈善一氏なる人物がゲストコメンテーターとして登場したが、問題の多いコメンテーターだった。感情的な民主党攻撃を繰り返し、見るに堪えなかった。岡田氏ＶＳ細田氏＋権丈氏では公正な討論にならない。この手の不正が横行している。


権丈氏は年金制度の長期的安定性の論議を繰り返し、「１００年安心」の説明が破綻しつつあるとの民主党などの批判を感情的に攻撃した。同じ話の繰り返しで意味が通じない。


長期的な年金財政試算は、①出生率推移、②名目経済成長率、③名目金利、の前提の置き方によって結果が定まる。過去１０年の実績を当てはめた試算結果において、収支の破綻結果が得られれば、「１００年安心」の前提は崩壊する。それだけのことだ。権丈氏が立腹し、民主党がその八つ当たりの犠牲になるいわれはない。


メディアの偏向ぶりに唖然とし、めまいがしてくるが、現実を見なければならない。


民主党はメディアへの出演者選択を執行部でコントロールするべきである。メディアが中立公正でなく、民主党攻撃を組織的に実行している現実を踏まえれば、民主党が組織的に対応する必要がある。


「悪徳ペンタゴン」は総選挙後の消費税大増税を最重要視している。このことを理由に、民主党の財源論での足並みの乱れを誘発するためのさまざまな工作を仕掛けてくると思われる。しかし、正義は民主党の主張にある。利権維持のツケを一般国民に押し付けることを許してはならない。この点が民主党のメディア対応のつぼになる。


麻生首相は選挙情勢が急激に悪化したことを受けて、再び総選挙に逃げ腰の姿勢を強め始めた。野党は粛々と国会審議を進め、法案採決終了次第、解散総選挙を求めるべきだ。麻生首相が逃げ回るなら、参議院で首相問責決議を可決するべきだ。総選挙は８月上旬に実施するべきだ。


御用メディアが偏向報道を一段と強化することは目に見えている。政府や自民党は政府広報や新聞広告の手法を通じて御用メディアに巨額の資金を投入している。御用メディア買収と言っても良いだろう。資金は大資本から出る。これが「悪徳ペンタゴン」の構造だ。情報操作の弊害を抑止するために、ネットからの御用メディア監視を強化しなければならない。