失政主犯竹中平蔵氏延命に懸命の田原総一朗氏
ものごとがよく見える人は田原総一朗氏のいかがわしさを正確に見抜く。しかし、田原氏のテレビ出演機会が多いために、ものごとがよく見えない人は、その発言に籠絡（ろうらく）されてしまう。
田原氏は小沢一郎民主党代表を代表の座から引きずり下ろすことに懸命に取り組んできた。本ブログで指摘してきたように、１９５５年体制確立以来、５５年間も維持し続けてきた既得権益を死守しようとする「政治屋・官僚・大資本」に「米国・御用メディア」を加えた「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、小沢一郎氏を最も大きな脅威と見定めて、攻撃し続けてきた。
田原総一朗氏がテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」などで展開し続けてきた小沢一郎氏批判は、「悪徳ペンタゴン」の意志を背景にしたものだと思われる。
５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞任する意向を電撃的に発表した。民主党は直ちに後継代表選出の日程を決定し、５月１６日に鳩山由紀夫氏を民主党新代表に選出した。民主党代表選後の各社世論調査では、
次期首相にふさわしい人物 鳩山氏 ＞ 麻生氏
次期総選挙での投票対象 民主党 ＞ 自民党
政党支持率 民主党 ＞ 自民党
の結果が示された。
小沢氏は、卑劣な政治謀略による攻撃を見極め、ギリギリのところで民主党を危機から脱出させることに成功を収めた。小沢氏の力量がいかんなく発揮された。油断は許されないが、民主党が次期総選挙で勝利し、政権交代を実現する可能性は確実に高まっている。
５月１７日放送の「サンデープロジェクト」で、田原総一朗氏の態度が豹変し、民主党びいきの発言が繰り返された。風向きの変化を知って保身に動き始めたのだろう。しかし、これまで同番組が民主党内反小沢陣営議員ばかりを出演させてきたことは客観的に明らかであるし、田原氏が一貫して小沢代表攻撃を続けてきたことはたしかである。
田原総一朗氏は４月２５日放送の「朝まで生テレビ」で、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんと有本恵子さんについて、「横田めぐみさんと有本恵子さんは生きていない」と断言した。さらに田原氏は、「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した。
この発言に対して拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は５月１１日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。これに対して田原氏は「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまで。情報源は言えないが情報を得ている」と反論したことが報道された。
この問題について中曽根外相は５月１９日の閣議後記者会見で、「田原氏の発言はまったくの誤りだ」と指摘した。
田原氏は５月１４日付日経ＢＰｎｅｔ寄稿記事に次のように記述している。
「私の言葉が足りなかったのかもしれない。
「被害者が生きていない」と私が発言したということだけが大きく取り上げられているが、私の主張は、北朝鮮と本格的な、本気の交渉することが政府の責任であり、それが被害者家族の方々に対しても責任を果たすことになる、ということだ。
しかし、私の言葉が足らなかったために、被害者家族の方を傷つけ、あるいは怒らせてしまったことは申しわけなく、それについてはお詫びしたい。」
「言葉が足りる、足りない」が問題なのではない。事実が問題なのだ。
田原氏が確実な情報に基づいて発言したなら、その根拠を明示すべきだ。「外務省もわかっている」との田原氏の発言について、外相が完全否定しているのだ。明確な根拠を示せないのだろう。
田原氏が明確な反論を示せないなら、田原氏の発言全体の信憑性（しんぴょうせい）が低下する。もともと信憑性が低いと洞察してきた人々に変化は生じないが、信憑性が低いことの根拠が明らかになったことには意味がある。
田原氏がいい加減な発言をしていることが明らかになったと言えるだろう。今後は、すべての視聴者が、その前提で田原氏の発言を受け止める必要がある。
本日５月２４日放送の「サンデープロジェクト」も偏向報道の特徴をいかんなく発揮した。
各党討論会では、不自然な４党討論形式が採られる。
ＮＨＫでも政治討論会は６党討論である。共産党は反民主党の行動を示しているから、４党討論では、自・公ＶＳ民主ＶＳ共産の図式になる。共産党は対民主党では自民党に足並みを合わせることが多い。民主党は１対３の図式で討論に応じなければならない。４党討論が民主党攻撃の目的を持つことは明白だ。
田原総一朗氏は竹中平蔵氏の政治生命を維持させる「使命」を帯びているのだろう。日経新聞、よみうりテレビ、産経新聞、テレビ朝日が懸命に竹中平蔵氏の政治生命延命を図っている。
日本郵政の西川善文社長を強引に続投させようとする勢力が存在する。
竹中平蔵氏を延命させようとする勢力と重なると考えられる。
「市場原理主義者」、「売国主義者」が重なる。
日本経済の崩壊、社会の荒廃をもたらしたのが、小泉竹中政治の「市場原理主義」だった。日本全体が外国資本に収奪され、その最後の仕上げとして、巨大な日本郵政グループがいま「私物化」されつつある。
「市場原理主義者」、「売国主義者」をせん滅しなければならないが、これらの勢力が「ゾンビ」のように蠢（うごめ）いている。「ゾンビ」と「ゾンビの延命に手を貸す勢力」を見極めて、そのせん滅を図らなければならない。
竹中平蔵氏の失敗はもはや誰の目にも明らかになっている。
竹中氏は、支援者のいる「やらせ」の場にしか登場しない。国会への出頭から逃げ回っている。この日の番組では渡部某氏とかいう支援者が予定通りに意味不明の援護射撃を演じた。
番組は竹中氏と加藤紘一氏の対論を放送した。小泉竹中経済政策の失敗は明らかである。竹中氏は言葉の多さでごまかそうとするが、真実を知る者をごまかすことはできない。
下のグラフを改めて見ていただきたい。
日本は１９９０年以降のバブル崩壊過程で、３回の政策失敗を演じた。
１回目は１９９２－９３年である。バブルが崩壊し、金融問題が表面化した。住宅金融専門会社の経営危機が表面化した。この時点で不良債権の抜本処理を断行すべきだった。私は９２年１０月の日経新聞「経済教室」に「公的資金投入を含む問題処理策」を提言したが、当時、抜本処理を主張した者はほとんどいなかった。結局、大蔵省は問題の隠ぺいと先送りを実施した。
２回目の失敗は１９９６－９８年だった。日本経済が浮上した１９９６年、橋本政権は大蔵省の路線に乗せられて大型増税方針を決定した。当時の政調会長が加藤紘一氏だった。大型増税で日本経済を悪化させ、株価を暴落させ、金融問題を噴出させてしまった。
３回目の失敗が２０００－０３年の日本経済破壊である。森政権、小泉政権が橋本政権を上回る緊縮財政を実行した。その結果、日本経済崩壊、株価暴落に連動して金融問題が火を噴いた。
９６－９８年とまったく同じ失敗を犯した。今日の放送で竹中氏が指摘したように、９６－９８年に加藤紘一氏を含む当時の政権が政策失敗したのは事実だが、その失敗を竹中氏が２００１－０３年に繰り返したのだ。加藤氏はこの点を指摘しなければならなかった。
しかも、２００１年の自民党総裁選で、９６－９８年の失敗の総責任者である橋本元首相が「同じ轍（てつ）を踏まぬ」よう強い警告を発した。この警告を無視して同じ失敗を繰り返したのが小泉竹中政権である。こちらの方が、はるかに罪が深い。
２００８年から２００９年にかけて、米国が反面教師として活用したのが、９６－９８年の橋本政権の失敗、０１－０３年の小泉竹中政権の失敗だった。
金融危機が深刻なときに緊縮策を強行するのは自殺行為である。９６－９８年の失敗、０１－０３年の失敗の本質がこの点にある。
米国は、金融危機を深刻化させないために、大胆な財政政策発動、超金融緩和政策、大胆な資本注入政策を総動員した。日本の実例で言えば、この政策を採用して日本経済を危機から救出したのは小渕政権である。竹中氏は小渕政権の財政政策活用を批判し続けた。しかし、いま米国が採用している政策体系は、まさに小渕政権が採用した政策体系と同一のものである。
竹中さん、嘘を言ってはいけない。２００１－０３年の日本経済崩壊は、小泉竹中経済政策によるもので、０３－０６年の改善は焼け野原からの軽微な改善に過ぎない。
本来、日本経済と日本社会を破壊した主犯として糾弾（きゅうだん）されなければならない人物を、人為的操作で延命させてはならない。
日本経済を破壊し、日本を収奪し尽くそうとする勢力が存在する。この勢力の日本支配力が依然として根強い。
「ゾンビ」を延命させ、「ゾンビ」の復活を許せば、日本再生の希望は挫（くじ）かれる。メディアには多くの工作員が配置され、国民の洗脳が企（くわだ）てられている。ネットから真実の情報を発信して、日本国民洗脳の悪行に立ち向かわねばならない。
