どいつもこいつも言いがかり 小沢批判３つの大ウソ （日刊ゲンダイ）

どいつもこいつも言いがかり　小沢批判３つの大ウソ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 05 日 23:05:00: igsppGRN/E9PQ


どいつもこいつも言いがかり　小沢批判３つの大ウソ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6271.html
2012/7/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


本人は「慣れっこ」とはいえ、あまりにもヒドい。新党結成に向けた小沢の主張に政界やメディアは連日、猛バッシングの嵐。「カラスが鳴かない日はあっても、小沢が叩かれない日はない」といわれるほどだが、批判の中身はウソばかりだ。

◆もともと増税論者、かつて消費税を引き上げようとした

御厨某氏をはじめ、TV学者が反増税を掲げる小沢に最も多く浴びせる批判だ。小沢は88年に消費税導入を決めた竹下内閣の官房副長官。93年に出版した「日本改造計画」には「消費税を10%にする」と明記していた。

だから「今の小沢は選挙向けに反対と言っているだけ」と批判の的になるのだが、日本改造計画では消費税アップと併せて、こう主張していた。

「所得税・住民税を半分にする」「大幅な所得減税により、勤労者に働く意欲を起こさせ、可処分所得の使途について個人の選択の幅を広げる」

所得税は来年からの復興増税で、この先25年もアップ。住民税も同様だ。こうした負担増の総仕上げが消費税アップで、小沢が描いた税制改革とは全く異質なのだ。

細川内閣で突如発表した「国民福祉税」も、5兆円規模の所得税・住民税の減税とワンセットトだった。自由党時代の98年参院選で「消費税率を3%に戻す」と公約して以降、約15年の間に小沢が「消費税アップ」を唱えたことは一度もない。

◆最初にマニフェストを破った張本人

増税法案の衆院採決直前に岡田副総理が口にしてから、好んで使われるようになった。
確かに小沢は幹事長時代の09年末に官邸を訪ね、マニフェストの「ガソリン税の暫定税率廃止」を事実上撤回させた。その代わり、ガソリン高騰時に暫定税率を停止する「トリガー条項」を盛り込んだのだが、その経緯に反小沢派は一切触れない。
「この時、小沢氏は自民党の野中広務元幹事長が牛耳ってきた『土地改良事業費』を6割も削っています。政治利権化した予算のムダを削るというマニフェストの理念を率先して実行したのです」(政界関係者)
マニフェストに1行もなかった消費税増税推進とは別次元の話だ。

◆代表時代にやろうとした大連立は何だったのか

きのう(4日)、自民党の茂木政調会長がこう吠えていた。民・自・公の“増税翼賛会”は「2大政党政治を否定する」とした小沢発言。それにカチンときたのだが、野田首相がすがる「3党合意」とは政権維持を目的とした妥協に過ぎない。
野党時代に小沢は「政権奪取」に向け、“訓練”のための大連立に動いた。当時の福田首相に農家への戸別所得補償や子ども手当などの実現ものませた。マニフェストを破るための野田大連立とは姿勢が百八十度違う。この時、大連立構想を批判した仙谷政調会長代行以下、反小沢派の変節こそをメディアはなぜ責めないのか。

当時、小沢は大連立志向の動機について「民主党に政権担当能力があるのかと国民に疑問に思われている」と説明した。この言葉通りの展開に、国民はむなしくなるばかりだ。

小宮山洋子を必ず落選させよう（心に青雲）

小宮山洋子を必ず落選させよう（心に青雲）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/540.html
投稿者 ますらお 日時 2012 年 7 月 05 日 10:25:46: tlXAsMLYVhTKo


元記事http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/278984352.html
2012年07月05日

　「小宮山洋子を落選させる勝手連」という団体があるそうだ。あの民主党の裏切り女の選挙区、東京６区の人たちが立ち上がったようだ。
　大変結構だ。ぜひともがんばってあの民主党のヘラヘラ女を落選させてもらいたいものだ。

　小宮山洋子は周知のように、1970年ころ学園闘争が盛んだったころの、東大総長をやっていた加藤一郎の娘である。成城大学出身で、ただちにNHKに入社しているから、親のコネを利用したのであろう。

　東大闘争も日大闘争も、当時の全共闘の学生たちは、日本の支配体制を支える大学のありように激しく根源的なプロテストを起こしたのである。政治闘争にシフトさせたのは、中核、革マルなど政治セクトの失敗であった。
　とりわけ東大は、日本の「官僚制社会主義」を支える特権的存在であったから、学生たちはそうした大学のありかたを解体しなければならないと訴えていた。

　全共闘の大学への主張は正しかった。だがその学生たちの本質的な問いかけに対して、東大総長・加藤一郎は機動隊を学問の府に入れ圧殺した。
　東大は国家官僚の育成機関である自らの位置を国家のゲバルトによって延命させた。 巨悪は生き延びた。

　小宮山洋子はその“犯罪者”の娘である。

　大学を変えなければと必死に訴え、当時の大人を説得しようとした若者たちは、まともな就職口を断たれたのだ。なのに、加藤の娘である特権を利用して、のうのうと高給が食めるNHKに奴は就職したのである。
　厚顔無恥にも。

　あの女は暗殺された石井紘基氏の地盤を受け継いだくせに、石井紘基氏の遺志を裏切った性悪女である。
　初当選のときは、石井氏のご遺族に応援をしてもらって、「遺志を継ぐ」などと大言壮語を街頭で叫んだものだ。ご遺族がまだ哀しみのただなかにあるのに、「弔い合戦」ふうに利用して当選した。大嘘つきである。

　当選を果たしたら石井氏の遺志を継ぐどころか、今般の消費増税を平然とやらかす野田ブタ首相にべったり寄り添った。「国民の生活が第一」のためではなく「自分の生活が第一」のために政治家を生業としている女であった。

　消費増税に加担した議員は、犯罪者である。　
　いうまでもないことながら、国政選挙は、その候補者やその候補者が所属する党の公約を見て有権者が判断して投票する。公約違反なんかたいしたことじゃないと言い放ったのは小泉純一郎であったが、今度は民主党が同じことをやらかした。
　公約は守らなくていい、と今、マスゴミは大合唱だが、これは国会議員の犯罪に手を貸す所業である。

　公約とは真逆の政策を進めるのだから、民主主義は完璧に崩壊だ。いったい国民はなにを根拠に、何を信じて投票するのか。これからは候補者の言うことはウソとなったのだ。
　国家を率いる議員が、与党も野党もこうまで嘘つき揃いで、それを財界も、労組も、そしてマスゴミも許すのだ。

　話を戻せば、いつもヘラヘラ笑っている性悪女の小宮山洋子は、消費税もさることながら、石井紘基の遺志を継ぎますからと、公約して有権者に支持してもらったのである。

　石井紘基氏は、官僚制社会主義の日本の病魔を退治しようと、既得権益に漬かる政治家や官僚どもと戦った。権力側にとって知られてはまずいことに石井氏が肉薄したために、暗殺されたと、だれもが思う。

　石井氏の地盤を受けついで、遺志を継ぐと言った以上は、何があろうと、約束は守らねばならない。だが、あのヘラヘラ女は公約を踏みにじった。
　亡き石井紘基とそして有権者を。

　石井紘基氏の戦いについては、旧・心に青雲で取り上げたことがあるが、以下のYouTubeの動画に詳しい。これは暗殺された直後くらいにフジテレビで創られたもののようだが、まずまず良くできている

『日本病』の正体　石井紘基の見た風景（５回分）
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=relmfu

　殺人犯の主張をかなり採用しているところは、許せないが、大筋では石井氏の戦いを良く紹介している。今の韓流に毒されたフジよりも、まだましだった。

　この番組のなかに、石井紘基の遺志をつぐと豪語しながら、とぼけて、ごまかして、うやむやにしようと画策する、卑劣な民主党の同志が登場している。
　菅直人、江田五月、羽田孜…。彼らこそが、もしかして石井氏を暗殺するよう仕掛けた黒幕だったのではないかと疑いたい。

　河村たかし氏も石井氏の膨大な資料を見つめる菅や江田らと映っているけれど、今は名古屋市で既得権益集団と戦っているから、様子を見てみたい。

　以下に「阿修羅」掲示板に「小宮山洋子を落選させる勝手連」の案内がある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/389.html

　それによると、今週末、7月7日（土）、午後5時～６時、下北沢駅南口に集合し
下北沢南口商店街で宣伝活動するそうだ。
　「石井紘基氏の
選挙地盤を引き継いだ小宮山洋子の裏切り、
多くの人々は静かなたぎる怒りを
『小宮山洋子を必ず落選させる！』と
語り合っております。」
　と書かれている。頑張ってほしい。

　小宮山洋子は子宮頸癌ワクチンのことで、参議院議員となった三原じゅん子にも「裏切り」「無能」とバカにされている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135078

　一刻も早く国政の場から消し去りたい。

立ちあがり始めた市民が権力の暴走を許さない

立ちあがり始めた市民が権力の暴走を許さない




メディアはノーベル賞の季節になると作家の村上春樹氏を大きく取り上げるが、村上氏の魂のこもったメッセージが発せられてもその内容を伝えることがない。



村上氏がエルサレム賞受賞記念スピーチで述べた「壁と卵」。



村上氏はこう述べた。



「高くて、固い壁があり、それにぶつかって壊れる卵があるとしたら、私は常に卵側に立つ」

「高くて、固い壁」とは権力、既得権益が築き上げたシステム



だとすれば、



「卵」は民衆だ。



彼は、巨大な権力の側に抵抗してぶつかる民衆の側に自分の足場を置く。



そして、３．１１のあとに、村上氏がスペインのバルセロナで語ったスピーチ。私たちはいま、その言葉をもう一度かみしめる必要がある。



「僕が語っているのは、具体的に言えば、福島の原子力発電所のことです。



なぜこのような悲惨な事態がもたらされたのか、その原因はほぼ明らかです。原子力発電所を建設した人々が、これほど大きな津波の到来を想定していなかったためです。



何人かの専門家は、かつて同じ規模の大津波がこの地方を襲ったことを指摘し、安全基準の見直しを求めていたのですが、電力会社はそれを真剣には取り上げなかった。なぜなら、何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったからです。



また原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます。



ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。



僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０万の死者だけではなく、生き残った人の多くがその後、放射能被曝の症状に苦しみながら、時間をかけて亡くなっていったということです。核爆弾がどれほど破壊的なものであり、放射能がこの世界に、人間の身に、どれほど深い傷跡を残すものかを、我々はそれらの人々の犠牲の上に学んだのです。



そして原爆投下から６６年が経過した今、福島第一発電所は、三カ月にわたって放射能をまき散らし、周辺の土壌や海や空気を汚染し続けています。これは我々日本人が歴史上体験する、二度目の大きな核の被害ですが、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。



何故そんなことになったのか？



理由は簡単です。「効率」です。



原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問を持ち、原子力発電を国策として推し進めるようになりました。電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けてきました。



そして気がついたときには、日本の発電量の約３０パーセントが原子力発電によってまかなわれるようになっていました。国民がよく知らないうちに、地震の多い狭い島国の日本が、世界で三番目に原発の多い国になっていたのです。



そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられてしまったわけです。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。



高温多湿の日本で、夏場にエアコンが使えなくなるのは、ほとんど拷問に等しいからです。原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。



そのようにして我々はここにいます。効率的であったはずの原子炉は、今や地獄の蓋を開けてしまったかのような、無惨な状態に陥っています。それが現実です。



我々日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です。



我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです。たとえ世界中が「原子力ほど効率の良いエネルギーはない。それを使わない日本人は馬鹿だ」とあざ笑ったとしても、我々は原爆体験によって植え付けられた、核に対するアレルギーを、妥協することなく持ち続けるべきだった。核を使わないエネルギーの開発を、日本の戦後の歩みの、中心命題に据えるべきだったのです。



それは広島と長崎で亡くなった多くの犠牲者に対する、我々の集合的責任の取り方となったはずです。日本にはそのような骨太の倫理と規範が、そして社会的メッセージが必要だった。それは我々日本人が世界に真に貢献できる、大きな機会となったはずです。しかし急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、その大事な道筋を我々は見失ってしまったのです。



我々は夢を見ることを恐れてはなりません。そして我々の足取りを、「効率」や「便宜」という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならないのです。」


(上記の村上氏の発言はスピーチの部分抜粋を接続したものです)



原発フル稼働に向けて暴走を続ける野田佳彦政権。



「シロアリ退治なき消費増税阻止」を声高らかに宣言した人物が主導する突き進める政権が突き進む「シロアリ退治なき消費増税」



権力の暴走を止めるには、民衆がたとえ卵ではあっても、壁にぶつかってゆくしかない。



官邸前から発する市民の抗議の声を天高くこだまさせなければならない。



ひとりでも多くの市民が静かに声を発することで、現世を変えてゆかねばならない。



そして、本日、小沢新党の参院幹事長に就任する予定の森ゆう子参院議員が、新著『検察の罠』出版記念パーティーを開催する。




会は首相官邸前から歩いてゆける千代田区永田町１－１－１に所在する「憲政記念館」で開催される。











もうひとつ告知がある。



多くの死刑事件を請け負う人権弁護士安田好弘氏を追求したドキュメンタリー映画、『死刑弁護人』が、東中野にあるポレポレ東中野でロードショー公開されている。



映画パンフには以下の記述がある。



あなたの正義の根拠は何ですか？



マスコミや検察の情報を鵜呑みにし、


自分たちは絶対的な正義なのだと思い込み、


被疑者へのバッシングを繰り返す私たちに、本作は投げかける。


なぜ、いつも自分たちが正しいと思えるのか？



安田好弘とは尽きるところ何者なのか。


かれはなぜ、わが身を顧みずに困難な弁護活動に命を削るのか。


なにゆえこうまで権力の不正を憎むのか。


どうして割に合わない仕事を引き受け、


全霊で全うしようとするのか・・・・・。


これらの答えは、骨の髄まで腐った国家と社会の暗部にむけた、


かれの怯まぬ眼差しと憤怒から


演繹されなければならない。


われわれは弁護人・安田好弘を必要としている。


このドキュメンタリーはそのことを諄々と証そうと試みている。





私が巻き込まれた冤罪事件の再審請求についても、安田好弘弁護士はじめスタッフの方々が全面的に支援してくださっている。


この場を借りて、改めて心より感謝の意を表したい。


ドキュメンタリー映画の詳細については、ポレポレ東中野サイト



http://www.mmjp.or.jp/pole2/



をご高覧賜りたい。



７月９日月曜日１９００の回上映後には、安田好弘氏、森達也氏などが出演される公開鼎談も予定されている。



ひとりでも多くの市民に映画をご覧賜りたく思う。

水面下で進む、世界帝国建設の動き

水面下で進む、世界帝国建設の動き



「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する、経済政策」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/275078381.html



　世界各地で軍事作戦を展開する米軍の３分の１以上が、傭兵会社からの「派遣社員」によって構成されている。

傭兵は「国家に忠誠を誓う事はない」。

給与を支払ってくれる相手に忠誠を誓う。

民家傭兵会社は「民間営利企業」である。

世界最大規模の財政赤字に苦しむ米国政府の支払いが悪くなり、巨額の資産を持つ大富豪達が「その代わりに支払いを約束した」場合、民間傭兵会社は当然、アメリカ政府に対してではなく、大富豪達に忠誠を誓う事になる。

世界各地でデリバティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機を続ける大富豪達の金融投機に「アメリカ政府が規制を加えようとした場合」、大富豪達は「当然」アメリカ政府の打倒に動き出す。その時、米軍はアメリカ国家に反旗を翻す。

クーデターの発生である。

その時、アメリカ国家による世界支配は終焉する。

この一部の富豪達による「独裁政治」の成立に反対する市民は傭兵達によって「殺処分」される。

既に、大手の傭兵会社の内部では、市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。

データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、傭兵会社は主要都市についてのシミュレーション訓練を繰り返している。

消費税・増税分を福祉に充てる政策は、金持ち優遇政策である

消費税・増税分を福祉に充てる政策は、金持ち優遇政策である


　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

　年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。