出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い (植草一秀の『知られざる真実』)

出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い　(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 祈り 日時 2012 年 7 月 16 日 12:18:34: HSKePa2Cm.aPs


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2012年7月16日 (月)
出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い


将来の原発比率はどれくらいがいいか。

政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聞くという会が埼玉、仙台で開催され、早くも馬脚を現している。

昨日のブログ、メルマガに「審議会の手法」を書いた。

有識者の学識、見識、良識に委ねて重要問題を審議するというものだが、その実相は、官僚機構が決定する案を正当化するための手法に過ぎないことを指摘した。

小泉政権がタウンミーティングを実施した際、「やらせ」が発覚した。

タウンミーティングで市民の意見を聴く会を装いながら、そのやり取りがやらせであったことが発覚した。

タウンミーティングには巨大な国費が投入され、そのカネが、大手広告代理店に流れていたことも判明した。

原子力発電所の再稼働をめぐっては、九州電力が昨年の原発事故のあとでも「やらせミーティング」を行っていたことが判明した。

いわゆる「偽装」である。


今回の原発比率問題では、仙台での会合で、東北電力執行役員企画部長と東北エネルギー懇談会の専務理事が発言権を得て発言した。

そもそも、この会の運営そのものが公正でない。

政府は２０３０年時点の原発比率について、（１）０％、（２）１５％、（３）２０～２５％の三案を提示した。

今回のタウンミーティングでは、この三つの案のそれぞれの賛成意見を３人ずつが発言する形式で行われた。

事前に意見表明希望者を募り、抽選で３案について、３人ずつの発言者を選んだとされる。

しかし、意見表明希望者の人数が３案でまったく異なる。

事務局発表では、聴取会に１７５人の参加応募があり、抽選１３０人を選んだ。このうち意見表明を希望したのが９３人だった。３案の内訳は、０％案が６６人、１５％案が１４人、２０～２５％案が１３人。

３案について、それぞれ３人の意見表明者を抽選で選んだとされる。

しかし、２０～２５％案賛成を表明した３人のうち２人、１５％案賛成を表明した３人のうち１人が仙台在住ではなかった。

意見の分布を踏まえるなら、０％案賛成者５人、１５％案賛成者２人、２０～２５％賛成者２人に発言させるべきだ。

コンピューターによる抽選で選んだと報道されているが、その具体的方法を公開する必要がある。

検察審査会の審査委員選定ソフトは、これまで明らかになった事実をもとにすると、「いかさまソフト」であったようだ。

聴取会を仕切った広告代理店は、いかさまソフトを使ったのではないか。

埼玉の聴取会を仕切ったのは博報堂であると伝えられているが、発注金額を公表するべきだ。

テレビの報道番組では、厳しい追及がほとんどなされていないが、テレビ局にとって命綱であるスポンサー収入に多大な影響力がある博報堂の問題だから、完全に腰が引けているわけだ。


国民に確約しても平気でその約束を踏みにじる政府が、このような聴取会を開催しても、単なるカネの無駄である。

政府支出の無駄を排除することが大事なら、こんなやらせ聴取会など即刻中止するべきだろう。

そして、国会は、今回の参加申し込みの実態、抽選方法の詳細を厳しく問いただすべきである。

抽選等に作為が介在した証拠が発覚すれば、細野担当相の罷免は免れない。


問題の背景に、経産省と原子力産業＝原子力村の癒着がある。

全国の電力会社には、これまで多数の官僚が天下りを繰り返してきた。

昨年４月１８日付しんぶん赤旗は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査結果を次のように伝えている。

「塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各６人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各５人、沖縄電力が４人、中部電力、中国電力、四国電力が各３人。１０電力会社で計４５人にのぼります。

東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省（旧通産省）幹部が天下りしていることが特徴です。

たとえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長（顧問→取締役→常務→副社長）▽柴田益男資源エネルギー庁長官（顧問→専務→副社長）▽長田英機中小企業庁長官（顧問→取締役→常務→副社長）▽岩田満泰中小企業庁長官（顧問→常務→副社長）▽迎陽一経産省商務流通審議官（顧問→常務）といったぐあいです。

４５人のうち、現在、電力会社に在職中の天下り官僚は、前資源エネルギー庁長官の東電・石田徹顧問、関西電力の迎常務のほか、北海道電力の山田範保常務、北陸電力の荒井行雄常務、四国電力の中村進取締役、沖縄電力の遠藤正利取締役の計６人です。」

経産省は原発事故のあとも、全国電力会社への天下りをまったく見直していない。



また、つい最近、経産省事務次官ＯＢが日立製作所に天下りした。

経産省は原子力推進企業から巨大な利益供与を受けている。

だから、原発推進の方針を示し、暴走を続けているのだ。

聴取会も国民の意見を聴いて政府方針を決める参考にするために開いているのではない。

原発推進の結論を示すための、アリバイ工作をしているだけに過ぎないのだ。

だから、いまの政治を変えなくてはならないのだ。

官僚が支配する政治に終止符を打たねばならない。

そのためには、選挙で、官僚が支配する政治に終止符を打つ政治勢力に国会過半数の議席を付与することが必要不可欠である。

そのために、私たちが何をすべきかについては、回を改めて論じることにする。

増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し （日刊ゲンダイ）

増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/134.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 16 日 00:12:18: igsppGRN/E9PQ


増税反対議員への報復！血友病患者を見殺し
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2012/7/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


5日に1人が犠牲に

消費税増税のためなら国民の命なんて二の次――。民主党の腐った本性が分かる出来事が起きた。

日本青年血友病患者会の佐藤正人会長がこう言う。
「私たちは3月、民主党所属だった木内孝胤衆院議員(東京9区)を通じて、血友病薬害肝炎被害者の早期救済を求める要請書を輿石幹事長に手渡しました。ところが、4カ月経っても何の連絡もないので、どうなっているのか民主党に聞いたのです。すると、厚労省の藤田一枝政務官が『木内議員が(要請直後に)離党したので取り下げた』と言うではありませんか。患者会に何の相談も連絡もせず、勝手に取り下げるなんて許せませんよ」

佐藤会長ら患者会は、木内議員の後援会でも何でもない。地元選出の国会議員として、たまたま紹介者になってもらっただけだ。それが木内が増税に反対して離党したという理由で、患者会の要請書を勝手に“破棄”したのだ。

患者会によると、血友病患者はエイズウイルスや肝炎ウイルスなどによる複合感染で、5日に1人の割合で犠牲者が出ているという。野田政権がホッタラカシだった4カ月間で、少なくとも20人以上の犠牲者が出ているということだ。

佐藤会長は「増税反対者への報復措置としか思えません」とカンカンだ。野田首相の頭にあるのは、ひたすら消費増税だけ。そのためには「国民の命は後回し」なのである。

「選挙の小沢」を決定づけた０７年の参院選。２９ある１人区で「２３勝６敗」と圧勝し、

「選挙の小沢」を決定づけた０７年の参院選。２９ある１人区で「２３勝６敗」と圧勝し、与野党逆転を成し遂げた。口先だけだった前代表の前原誠司との力量の差を見せつけた。
　いまでも党内で語り草なのが、小沢一郎が「選挙初日」の遊説先に選んだ鳥取県での戦いぶりだ。鳥取は自民党の牙城。民主党が議席を確保するのは、絶望的だった。

「７月１２日は、激しい台風が日本列島を襲い、とても鳥取まで行ける天候ではなかった。交通手段がないのです。ところが、小沢代表は『どうしても行く』と小型機を探しだし、飛んだのです」（民主党事情通）

　小沢一郎が向かった先は、鳥取県の山の中。米子空港を降りてから、延々、クルマを走らせた。過疎地だけに、せいぜい聴衆は１５０人程度かと思われたが、集まった聴衆は２０００人以上。

「聴衆を見つけた小沢代表は、すぐに『クルマを止めてくれ』と叫んで飛び出し、２０００人全員と握手して回った。普通は演台近くの数人の有権者と握手し、すぐさま演説するものです。２０００人一人一人と握手することはあり得ない。これで集まった聴衆は、いっぺんに小沢ファンになった。偵察に来ていた地元の自民党幹部は、その様子を見て『自民党は負ける』とつぶやいたそうです」（地元関係者）


　小沢のこういう選挙戦術に助けられて自分たちは一切汗をかくことをしなかった岡田ら世間知らずのノーテンキ連中は結局死ぬまで「選挙とは何か」「政治とは何か」ということを理解できないんだろうね。

国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評 徳山 勝

国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評　　徳山　勝 （olivenews）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 15 日 06:11:41: igsppGRN/E9PQ


国民の生活が第一と偏ったマスコミ論評
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=129641
2012/07/14 18:30 　徳山　勝連載・コラム　


３年前の総選挙以後の新党結成は、たかだか数人から１０人程度の規模であった。そこに４９人の国会議員が離党し、新党を結成したのだから大ニュースである。処が、マスコミはこれを正しく伝えようとしなかった。特に１１日午後９時のＮＨＫニュースは、滋賀県の中学校のいじめ問題への警察介入で始まり、新党設立は、中国監視船の尖閣海域での航行に次ぐ、三番目のニュースであった。料金不払に値する報道だ。

ＮＨＫの大越キャスターは、「じわりと追い詰められての新党結成」と述べたが、これも偏った報道である。それが証左に１２日夕に開催された民主党両院議員総会で、野田代表は、「深刻な事態となり党員、党友、国民に大変な心配をかけ深くお詫びする」と謝った。それだけではない。出席議員から、９月の総裁選出馬を辞退すべきとまで突き上げられた。追い詰められているのは離党された野田民主党の方だろう。

東京新聞１１日社説“小沢氏は「生活第一」を貫いてこそ”との題で、「小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ」を除いて、各紙の１２日社説は、朝日“「人気取り」がにおう”、読売“大衆迎合の色濃い「生活第一」”、毎日“小沢新党スローガンだけでは”、産経“破綻した政策もち出すな”との題が示すように、ステレオタイプの批判のオンパレードであった。

朝日は「消費増税が要らない新規財源が生み出せるか」。毎日は「増税なしで財政を再建し社会保障制度を維持するには、どの予算を削るのか」と言う。さらにマニフェストでは１６．８兆円の財源を生み出すと訴えたが、生み出すことができなかった。また０９年末の予算編成で、マニフェストの「ガソリンの暫定税率廃止」の撤回を幹事長として主導した小沢氏には、整合性がないと非難する。だがそれは違うだろう。

政治記者は、後に藤井財務相が語ったように、鳩山内閣の予算編成が行き詰まったのを見かね、ガソリン暫定税率の廃止の一時見送りを、予算編成に全く関与しなかった小沢幹事長が泥を被って、公開の場で申し入れたのを忘れたのだろうか。また論説委員は、小沢氏が２０年来ぶれずに一貫して、「官僚支配の中央集権的統治機構を解体し、地域主権の統治機構を確立する」と言っていることを、知らないのだろうか。

中央集権の今は、道路を造るのも、学校の耐震化を進めるのも、地方の実態を無視して、全て霞ヶ関基準。これを地域主権の統治機構に変え、地方自治体の裁量に任すことにより、例えば道路１キロの造成費用が６割程度に下がる。これで財源が生じる。これは、２年前の民主党代表選で、小沢氏が国民の前に明らかにしたものだ。当然、霞ヶ関の官僚の権限がなくなるから、財務省以下の官僚が妨害することになる。

次に、朝日は社説で「細川政権時代の９４年に７％の国民福祉税の創設に動いた」。
毎日は解説記事で、著書「日本列島改造計画」で消費税率１０％を提唱していたと、過去の発言を取り上げ批判する。ここでもマスコミは恣意的に話をすり替えている。小沢氏は、未来永劫消費税増税に反対している訳ではない。シロアリ退治を全くしないで、そしてデフレ経済の今、消費税増税の秋（とき）ではないと言っているのだ。

また、マスコミ各社は、世論調査では「小沢新党に期待する」は約１５～１８％しかないという。維新の会などとの連携を模索しているが、支持が広がらないともいう。それでいて読売は「小沢氏に対抗するために、首相は自公両党との協調関係を保て」と書く。支持が広がらないのなら、そう書く必要はない。処が、民主主義に反する大政翼賛会を勧める。世論の脅威を感じているのは、マスコミなど既得権益側なのだ。

この他にもマスコミは、「脱原発を突如言い出した」「次期選挙目当て」「ろくな人材がいない」などなどの批判をする。朝日と毎日は、小沢氏が「脱原発」を言うと、原発容認になるのか。選挙目当てでない政党があるのか。内心は反対で、賛成票を投じた議員の方が「人材」なのか。マスコミの言っていることは、全て論理破綻している。それよりマスコミは「政治とカネ」について、小沢氏に謝罪をすべきだろう。

そして挙句の果てが、新党名「国民の生活が第一」に対する誹謗だ。毎日は著名なコピーライターに「人の口にのぼりにくいし、覚えにくい」と言わせる。誰が考えてもこのライターの言は的外れだ。非民主的プロセスで政策決定する民主党をはじめ、今の日本の政党名は何を意味しているのか、さっぱり分らない。「国民の生活が第一」と言って、国民生活を破壊する政治はできない。国民に分り易い、いい党名である。