脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう
７月１６日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発１０万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で１７万人の市民が集まった。
集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。
「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」
これが日本の主権者＝市民の声である。
野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。
野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。
本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。
しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。
ここに現代日本の悲劇がある。
この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。
脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、３．１１の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。
福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。
原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。
かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。
福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。
日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。
過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。
その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。
最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。
普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。
ところが、自己から１年４ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。
その最大の理由は、東電が役人を５０人も天下りで受け入れ、そのうち３０人以上が警察関係者であることだ。
日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。
その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。
この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。
現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。
天下りの効能は絶大である。
残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。
この日本を根本から作り直さなくてはならない。
日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。
サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。
脱原発を求める炎天下の集会に１７万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。
この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。
市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。
主権者国民－国政選挙－議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。
次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。
