《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」

《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/561.html
投稿者 松本哲 日時 2012 年 7 月 27 日 10:46:34: Fa/fmApVUKdiQ


《通りがけ》さんのコメント。「 野田を即逮捕せよ。」
国会議員は国会でこれを質問したらどうかね。しなければならぬ質問をしないなら国会もまた共謀共同正犯である。

「 野田を即逮捕せよ。」

野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。

野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦（艦上はすべてアメリカ領土です）に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪（死刑まである）の容疑者でもあります。

この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44162653.html


F16よりもっと落ちやすいむき出しの凶器オスプレイ。ブラウンルートはエノラゲイルートをたどっている。

「ヒロシマの真上にオスプレイ（エノラゲイ）」

オスプレイは搬入されました。あとは組み立てて隠してきたブラウンルートを飛ぶだけです。燃料費は日本の思いやり予算から捻出されます。オスプレイが飛び立って直線距離1キロメートル以内の空路直下にドラム缶3000本の劣化ウランがあります。先の工場爆発では10トン近くの鉄の塊が1キロメートル近く吹き飛ばされるという爆発の巨大な衝撃が運良くドラム缶を直撃せず劣化ウランに高熱を与えませんでしたが、オスプレイが工場に墜落すると今度はどうでしょうかね。
8月6日にはヒロシマへ劣化ウラン弾放射能被害を受けたイラクの子供たちもやってくると言うのに、ブラウンルートはその真上を飛ぶルートです。
ヒロシマはオスプレイの飛行を唯々諾々として受け入れるのであれば二度と平和都市などと名乗らないでほしいですね。日本人として恥ずかしい。
2012/7/23(月) 午前 11:14 [ 通りがけ ]

あやまちとは地位協定です。オスプレイを運び込んでも地位協定を破棄してやれば日本の領空を1センチも飛ぶことはできません。文句があるなら思いやり予算も停止凍結してやればよい。オスプレイと米軍がアメリカへ撤退するのなら燃料代だけは餞別代わりにくれてやってもよいけどねｗ

米軍を追い出したあとには自衛隊が入ればよい。日本人なら日本国憲法と日本国民を守ってくれるからねｗ
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44154250.html#44154729

平野貞夫「小沢新党『脱原発』の真意」より

平野貞夫「小沢新党『脱原発』の真意」より
●この消費増税は元々自民党が公約として掲げていたものだ。
総選挙で自民党政治を批判して、それに代わる政策を提示し、
国民に支持されて政権交代を成し遂げた民主党が、
自らの公約を反故にして自民党の公約を実現させる。
これを議会政治の否定と言わずして何と言うか。
●次の選挙は自民党も勝てないが、民主党はもっと負ける。
政権交代にかける期待が大きかっただけに、国民に与えた失望は計り知れません。
マニフェストのほとんどすべてを捨てて、
自民党政権でもやらなかったような国民無視の政治を進めるのだからメチャクチャです。
週末に地元に帰る民主党議員は、選挙民の怒りをヒシヒシと感じているはずです。
次の選挙で民主党が少数政党に陥落するのは確実。
そうなったら、二度と政権に就くことはできない。

●口先だけで、政権担当能力の無い政党は溶けて消滅する定めである。
旧社会党がそうで有ったように、自己矛盾を内包しながら政権与党になり、
なんら主張政策を実行に移せなかった事が国民の失望を招いたのである。
しかし、現簒奪民主党執行部及び野田政権は、
政権担当能力も無いにも拘らず国民との契約であるマニフェストの実現努力もせず、
契約も交わしていない消費税増税やTPP締結を推し進めようとするなど、
政権担当能力が無く何も出来ずに終わった旧社会党のほうがまだ国民の生活を
考えていた政党であったと思えるほどである。
現野田政権は、国民の生活を破壊するような政策を
実行に移そうとしているとしか思えないのである。
そのような政党は、雲散霧消するしか残された道は無いのである。
遠からずその道は近づきつつある事は確かである。

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質




７月２１日のメルマガに、


「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」


と題する記事を書いた。


この記事を受けるかのように、７月２３日付の東京新聞「こちら特報部」が、


「連合　政権批判に背
　問われる存在意義」


と題する特集記事を掲載した。


連合は、労働組合の中央組織であることとされている。


「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。


政治の主役は、本来、主権者である国民である。


国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。これが本来の政治の姿だ。


ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使している。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。



企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影響力を持つことになる。


１９７０年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は１９９３年１１月２日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。


この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の２００９年７月２７日付ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事をご参照賜りたい。


なお、鬼頭弁護士による論考は、全３回にわたっており、企業献金問題に関する極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。


その１　


その２


その３


（その３）の記事に示されている、鬼頭弁護士による岡原氏発言のポイントは以下のものである。


①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと


②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと


③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること


④八幡製鉄事件が起きた昭和３５年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと


⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること



鬼頭弁護士は、企業献金問題が日本国憲法の定める、


「国民主権（憲法前文、１条）、議会制民主主義（憲法１条、15条、41条）、普通選挙制度（憲法15条、44条）の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである」


と指摘する。


憲法第１４条が定める「参政権」の性格について、鬼頭弁護士は次のように指摘する。


「参政権の性格（参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること－憲法15条、44条）を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。


普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業（法人）と個人（自然人）を、同列におくことがあってはならない。」


日本政治の刷新を実現するためには、企業献金を全面的に禁止することが不可欠である。民主党は２００９年総選挙のマニフェストに企業団体献金の全面禁止を明記した。しかし、その後、この公約の実現に向けて具体的行動がまったく示されていない。



話が企業献金の問題に移ってしまったが、大企業＝大資本が政治を支配してしまっては、主権者国民のための政治は実現しようがない。


「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。


その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。


消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。


私は、この姿勢に対する批判を７月２１日付メルマガ記事に書いた。


東京新聞は７月２３日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。


当然の批判である。


「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。


民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。


これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。


「連合」のために政治が存在するのではない。


「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。


その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民＝労働者」ではないはずだ。


主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル＝米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」＝「落選運動」という試練が待ち構えている。


「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。


「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。