１１日新党旗揚げ 小沢基本政策「５本の柱」の革新性

１１日新党旗揚げ　小沢基本政策「５本の柱」の革新性
http://gendai.net/articles/view/syakai/137545
2012年7月11日　日刊ゲンダイ


　官邸デモとツイッター意識？

　７・１１は、この国の「革命記念日」になるかもしれない。
　１１日、ついに小沢新党が旗揚げする。夕方、国会近くの憲政記念館で開く設立総会で、党名や党規約、綱領などが発表される。
「民主党には綱領がない。増税法案をめぐる党内論議では、意思決定プロセスの不透明性が露呈した。いつも民主党がグダグダになる原因はここにあると指摘されてきた。まず新党の規約と綱領を発表するのは、そういう民主党へのアンチテーゼです。この２つを見るだけで、われわれの基本理念は分かってもらえると思う」（小沢新党幹部）

　綱領の根幹は、小沢が２０年前から政治理念として掲げる「自立と共生」、そして「国民の生活が第一」だ。
　今回は発表を見送るが、すでに基本政策の柱も決まっている。復興、反増税、脱原発、地方主権、国民との約束を守り抜くこと。この５つがベースになりそうだ。
「すべて小沢さんが言い続けてきたことで、裏テーマは『破壊と創造』です。中央集権体制をブッ壊し、国の統治機構を根本から変える。そして、真に国民のための政治を確立するのです。壊し屋と呼ばれる小沢さんらしいでしょう？」（小沢新党関係者）

　基本政策の策定について、小沢が強調しているのは、「ワンフレーズで、伝わりやすい表現にして欲しい」ということ。いわばマニフェストの「ペーパーレス版」だ。国民に直接訴えかけるため、冊子にしなくても、覚えやすく忘れられない一言で基本政策を表現しようというのである。
「これが官邸デモのような新しい国民運動と結びつけば面白い」と政界関係者がこう言う。

「原発再稼働反対の官邸デモは、政治の新しい潮流が生まれつつあることを実感させます。“一般の市民”が、政権に対する不満や怒りをこういう形で表現するのは初めてだと思う。『野田はＮＯだ！』とか『国民をバカにするな』とか、それぞれの思いを簡潔な言葉で表したプラカードを掲げているのも特徴です。彼らの気持ちをすくい上げるような政策を打ち出し、ツイッターで拡散できるようなキャッチーな表現にまとめる。そうすれば、国民運動と結びついて大きなうねりになる。小沢新党が無血の市民革命の引き金になるかもしれません」

　フランス革命に遅れること約２００年。今度こそ、日本でも民衆の手で旧体制を倒し、主権を取り戻す革命を起こすことができるのか。すべては小沢の双肩にかかっている。

日曜討論島田敏男轟沈でNHKニュース9が逆ギレ報道

日曜討論島田敏男轟沈でNHKニュース9が逆ギレ報道




新党「国民の生活が第一」が４９人の陣容で発足した。



頭文字をとって、「ＫＳＤ４９」などの呼称も付けられているようだ。



主権者国民を主役とする主権者国民のための政党として、大いなる躍進をして欲しいと思う。



その意味で、国民に親しみのある愛称が付せられることは良いことだと思う。



「民主党」は単なる「自由のない自由民主党」に成り下がってしまった。



いまの民主党は２００９年に政権交代を実現した民主党ではない。



民主党が主権者国民との約束を踏みにじって暴走を始めた以上、民主党内の良識派が民主党から離脱して、原点に回帰する新党を創設することは自然の成り行きである。



決して、新党創設に追い込まれたわけではなく、主権者国民のための政治を実現するために、積極的な行動を示した結果としての新党創設である。



７月１１日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は、「極めて異例な」放送を行った。



７月８日の「日曜討論」で司会の島田敏男氏が小沢一郎氏の前に轟沈したために、ＮＨＫが逆切れしたのだと思われる。



衆参国会議員４９名による新党創設のニュースを、ＮＨＫはトップニュースとして扱わなかった。



滋賀県の中学校に対して警察が強制捜査を行ったこと、中国監視船が尖閣海域を航海したことを伝え、新党創設は三番目のニュースとして報道した。



細かなことになるが、テレビなどにおいては、画面に登場する人物の序列が常に意識されている。



各国の外交会談などを見るとこのことがよく分かる。



視聴者から見て画面の右側が「上手」、左側が「下手」になる。



序列の高い方が「上手」、序列の低い方が「下手」になる。



ＮＨＫ報道では、野党である自民党の伊吹文明氏を「上手」に登場させ、民主党に在籍していた山岡賢次氏を「下手」に位置付けてカメラを回した。



「国民の生活が第一」が野党になるから、山岡氏を「下手」に登場させるのは、説明がつかないわけではない。



しかし、伊吹文明氏を「上手」に登場させてカメラを回すのは、筋違いである。



司会の大越健介氏は、中学校に警察が捜査に入ったことを「極めて異例のこと」と強調したが、国政の核心に関わる新党結成のニュースをトップニュースとして報道しなかったことの方が、はるかに「極めて異例のこと」である。



大越健介氏は



「じわりと追い込まれていった」



「追い詰められての新党結成」



などの言葉を何度も繰り返した。



先述したように、真実は「追い詰められての新党結成」ではない。



正確に言えば、「やむにやまれぬ新党結成」である。



本来は、野田・前原・岡田・仙谷・玄葉などの反逆者たちが民主党を離党して自民党に合流すれば良いだけのことだ。



現在の民主党が、主権者国民との基本的な約束を踏みにじり、野党と結託して巨大増税を不正に決定しようとしているため、この現実を是正するために、筋を曲げて、節を屈して、新党創設に進んだのである。



繰り返しになるが、「追い込まれての新党創設」ではなく「やむに已まれぬ新党創設」なのだ。



吉田松陰の遺した歌に次のものがある。



「かくすればかくなるものと知りながら


　やむにやまれぬ大和魂」



サブの司会者を務める井上あさひ氏が用意された原稿を読み上げる。



「小沢代表は今日の大会でも強気のように見えましたが」



ＮＨＫの司会者は余計な言葉を差し挟むべきでない。



事実を事実通りに伝えるのが報道の役割である。



良識と常識をベースに置いて、政治的に偏向しない放送を行う義務があることを忘れるべきでない。




消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
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現状を見れば、常識の判断は明白である。



総選挙の際に、自公両党は消費増税を提案した。



しかし、民主党は「天下りやわたりの根絶をやる前に消費増税を行うのはおかしい」ことを明言して総選挙に臨んだ。



主権者はこの公約を踏まえて民主党に多数議席を確保させ、政権を委ねた。



その民主党が、野党の自公両党と結託して、「シロアリ退治なき消費増税」に突進しているのだ。



「シロアリ退治なき消費増税」とは、「天下りやわたりの根絶をせずに消費増税を実施すること」である。



これが、公約違反であることは明白だ。



現在の野田政権がこのような暴走をしているから、民主党の良識派が新党を創設してまで、事態の是正を図ろうとしているのである。



これが、客観的に見ても普通の状況説明である。



この説明をしたうえで、うがった見方もあるとして、「追い詰められての新党創設」というのなら、まだ分かる。



現実のＮＨＫ放送は、単なる「悪質な情報操作」、「ネガティブキャンペーン」に過ぎない。



主権者国民はとりあえず、放送受信料不払いという形で対抗するしかない。



いずれ政権交代を実現し、放送法を抜本改正し、ＮＨＫを放送受信者の支配下に置くように制度を改めなければならない。



「ＫＳＤ４９＝国民の生活が第一」は次の総選挙に向けての戦略を早期に打ち立てなければならない。



大阪維新との提携が取り沙汰されているが、私はこれに反対である。



大阪維新はあきらかに「対米隷属勢力」である。



詳しくは
　
『国家は有罪（えんざい）をこうして創る』
　
をご高覧賜りたい。



「大阪維新」は小泉竹中政治の流れを汲むものであり、「みんなの党」と結託する存在である。



メディアが大阪維新を特別扱いで大宣伝しているのは、次期総選挙での反民自公票がＫＳＤ４９に集中するのを阻止するためである。



「国民の生活が第一」は３００選挙区に擁立する候補者を公募するべきだ。



社民党などと選挙巨力できる選挙区では選挙協力を推進するべきだ。



「公募」によって有為な人材を広く日本全国から発掘するべきだ。

小沢新党への勘違い、筋違い （永田町異聞）

小沢新党への勘違い、筋違い　（永田町異聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/825.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 12 日 15:59:34: uZtzVkuUwtrYs


小沢新党への勘違い、筋違い
　2012年07月12日(木)　：（永田町異聞）


小沢新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。

毎日新聞は「小沢新党　孤立深める船出」との見出しを掲げ、「急ごしらえの結党大会は来賓も少なく、目立つのは参加議員ら関係者ばかり」と水を差した。

朝日新聞は「小沢新党波高し」の見出しで、「肝心の橋下市長との連携は進んでいない」と、あたかも橋下頼みであるかのごとき印象をふりまいた。

このほか、「多難な船出」（日経）、「展望なき船出」（産経）などと、失礼ながら、大手各紙はまいどの横並び短絡記事ばかりである。

来賓が少なくとも、橋下市長との連携などなくとも、小沢新党に揺るぎはないだろう。

毎日新聞は、どんな来賓を想定しているのだろうか。財界、業界団体、労組の代表がはせ参じていれば、賑やかな船出で良いというのか。

そういう「しがらみ」はいっさい必要がない。真の「国民主権」をめざしているのだから。

朝日新聞は、橋下市長が小沢新党に脅威の念を抱き始めているのに気づいているだろうか。

官僚支配の中央集権的統治機構を解体するという小沢一郎の政治姿勢は２０数年来、一貫してぶれることはない。その小沢が民主党のなかで行動を抑え込まれているうちは、地方分権を唱える橋下もエールを送るゆとりがあった。

ところが、小沢が民主党を飛び出して新党をつくり、「反消費増税」「脱原発」で、民・自・公との対立軸を鮮明にしたことにより、橋下の「維新の会」は選挙戦略の立て直しを迫られることになった。

これまで橋下は、民主党政権を批判し、悪者にすることによって、「維新の会」の革新性をアピールすることができた。

だが、野田政権へのアンチテーゼを明確に打ち出して小沢新党が登場したとあっては、その旗印が色あせていかぬとも限らない。

しかも橋下は、一時は「反消費増税」「脱原発」かと思わせながら、大阪都構想をめぐる民・自・公の橋下懐柔政策の罠にはまり、結局は腰砕けとなった感がある。

そしてつい先日にいたっては、消費増税法案で民・自・公の談合をやりとげた野田首相を「すごい、決める政治ができる」と持ち上げる始末となった。

おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかという不安が、ぶれまくる橋下の胸中にふくらんでいるのではないだろうか。つまるところ、小沢一郎という筋金入りの政治家に対する恐怖である。

大手メディアの世論調査結果とは違い、小沢新党「国民の生活が第一」への期待はツイッターなどネットを通じて広がりつつある。

組織やカネはなくとも、国民を裏切った政権への怒りの奔流が、真の政権交代へのエネルギーになるだろう。

５５年体制の再現のごとき民・自・公なれあい体制によって、「決める政治」という名の愚策が進められ、マスコミがそれを称揚するようでは、真の議会制民主主義など確立できるはずもない。

勘違い、筋違いの政治、報道が横行するなか、「国民の生活が第一」の使命は重大である。

　　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）


元記事リンク：http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11300619411.html

小沢新党に立ちはだかる四敵！

小沢新党に立ちはだかる四敵！

その一は、橋下というフザけた男。大飯再稼動で正体をあらわし、信用は地に落ちた。小沢新党誕生で「反原発、反消費税」に対抗できるスロ－ガンが見当たらず、「地方消費税化」とか言い出したが、早い話、消費税賛成なのである。原発容認、ＴＰＰも賛成では自民、民主と同じ穴のムジナだ。財界、財務省ともベッタリということになる。それでも反民主党をかかげて選挙に打って出ると急遽発表した。マニュフェストに違反した政策決定の「プロセス」が反民主の理由だが、政策の中身は賛成してるんだから論理矛盾している。実は、小沢新党立ち上げで急遽、自民長老と怪談が持たれたようだ。内容は「小沢新党阻止の刺客候補擁立」作戦で、もちろん、論功行賞つきである。当選するアテのない泡沫候補を、自民と財務省，財界に高く売りつけることになれば渡りに船。全国３００選挙区で擁立、または支援する、と居直った理由がそれだ。
その二は、鳩山由紀夫という腹黒オトコ。消費税採決に反対しながら党に残った。実は、反対投票も野田側と示し合わせた予定の行動であったことが最近わかってきた。鳩山派を中心に３０人が反対票を入れたが、のちに鳩山が主導する形で研究会を発足させ「消費税修正を模索」すると言い出した。反対した連中が「修正」に変わってしまった。修正があれば賛成、つまり、出来レースだったのだ。参院審議で
民自公が飲める程度の修正シナリオがすすんでいると見られる。大げさにマスコミが煽り、民意形成を計る。めでたく鳩山らは党に残り公認の権利まで手にする。それより大きなポイントは、修正で国民の理解が得られたので、増税撤回世論は少数派だと宣伝できることだ。小沢新党を孤立化させる陰謀なのだ。

その三は、マスコミという利権乞食。財務省の乞食、財界の乞食、そしてアメリカの乞食であり、ご主人様に歯向かったら兵糧攻めで社員を路頭に迷わしてしまう。正義派記者も悪党主幹も、ご主人様の命令どうりに世論誘導し、都合の悪い政治家たちを誹謗する。反吐が出そうな職業があったもんです。そのマスコミが検察の命令で３年間も小沢たたきを続けた。検察が返り血を浴びて半死の今、今度は何を仕掛けてくるだろうか。小沢新党が大化けしないよう捏造支持率を多用するのは確実だ。１１社の政治部長会という集まりで政治記事の談合が行なわれているのは周知の事実。毎度お馴染み「小沢批判７９％」という取り決めは菅直人との代表選直前にとりいれられ、その後すべての世論調査が７５％－８０％の範囲で小沢ネガティブ世論結果が捏造されている。ＴＶも新聞も不思議と７８とか７９％なのだ。菅との代表選では、投票用紙と集計で不正があった可能性が高いが、マスコミの７９％世論捏造は、思えば不正予告であったともいえる。小沢新党についても７９％談合が継続しているように見える。その一方で、橋下維新についてはヨイショ報道してくる可能性が高い。次の選挙で橋下維新を刺客として、小沢らと相討ちさせる陰謀がある。

その四は、選挙不正である。公職選挙でまさか、それが盲点だ。３年かかって、検察もマスコミも政権も、こぞって違法な小沢排除の末、やっと消費税増税にこぎつけた財務省と、バックのアメリカが、再び小沢の台頭を許すまい。半死状態の検察は使えなくなったが、最後の手段が残っている。それは選挙不正だ。検察も司法も犯罪組織だとバレてしまい、もはや、不正を誰が取り締まるのか。日本は無法国家なのだ。大阪市長選挙でもコンピュウターが操作された。組織がリハーサルを行なった可能性がある。全国の選挙管理委員会は自民系が牛耳っていて何とでもなる。コンピューター集計が大々的に採用されるなら不正など朝飯前だろう。着々と計画がすすんでいるのではないだろうか。

橋下大阪市長が「小沢切り」宣言（陽光堂主人の読書日記）

橋下大阪市長が「小沢切り」宣言（陽光堂主人の読書日記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/801.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 7 月 11 日 22:05:05: wiJQFJOyM8OJo


やはりという感じで、橋下徹大阪市長が正体を露わしました。信じ難いことに、以前「ヒトラーのようだ」と激しく批判していた野田総理を一転して褒めまくっているのです。カメレオンの本領発揮というところでしょうか?

Jcastニュースは、本日付でこう報じています。
(http://www.j-cast.com/2012/07/10138901.html)
橋下大阪市長ウォッチ 批判一転「野田首相、すごいですよ」大阪市の橋下徹市長2012年7月10日朝の囲み取材で、いわゆる「小沢新党」が立ち上がることへの感想を聞かれ、「民主党の支持率は急回復すると思いますよ」と、これまで「手続き不備」を理由に批判してきた民主党を絶賛した。具体的には、「野田首相、すごいですよ。集団的自衛権についてこれから議論されて、TPP（環太平洋連携協定）についても参加表明するとかね、当初言ってたことを着実に進めてるじゃないですか。

中身については賛否両論ありますけどね。大阪都構想も、5党でみんなで協議して決めたでしょ。税も上げて、これから社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をされてると思う」などと「決める政治」を評価。これまで批判を続けていた消費税をめぐる問題についても、「消費税は最終的には地方税化だと思っていますが、野田首相は道州制をずっと言われている人ですから、必ず腹の底では、『道州制にするのであれば道州に消費税を渡すしかない』というのは、十分ご認識されていると思う」と、「維新の会」が掲げる政策を大筋で一致するとの見方を示した。

小沢氏を切ったから、民主党の支持率は上がると述べているのです!!　しかし、世論調査の結果では、民主党の支持率は変わらず、支持しない人が逆に増えています。橋下には米国の太い紐がついていますから、マイケル・グリーン辺りに言わされたのでしょう。小沢新党は本日午後に旗揚げしますが、その前日に「小沢切り」発言をして冷水を浴びせかけたわけです。橋下に期待する人は多いですが、これで目が醒めるのではないでしょうか?

橋下が世界権力のコントロール下にあることは、SNSIの中田安彦氏が指摘しています。以下、中田氏の記事の一部を引用します。(http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1587)

橋下首相を誕生させようと目論む、関西財界ネットワークの正体とは
橋下徹という人を私はほとんど去年まで注目して来なかった。しかし、重要なのは、橋下徹が、大阪府知事に選ばれた後の2009年に彼が世界経済フォーラム（ダボス会議）のヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leaders)の1人に選ばれているということです。

橋下という人は、２００８年の２月に大阪府知事になるまでは、弁護士とタレントに二足をわらじを履いた文化人に過ぎなかった。それが、大阪府知事になるや、翌年にはダボス会議のグローバル・ヤングリーダーに選ばれている。…ダボス会議の理事の一人はあの竹中平蔵が務めている。それから、竹中は人材派遣会社のパソナの役員であり、今は取締役会議長（会長）です。

竹中が会長になるまえのことですが、０８年１月、つまり府知事選の直前に橋下を支える財界人として、パソナ社長の南部靖之（なんぶやすゆき）が、文化人の堺屋太一や、JR西日本の井出正敬らと一緒に橋下を支援する「勝手連」を作っている。

ダボス会議は、世界権力の表側に位置する組織ですが、ここに属しているのが売国奴の竹中平蔵で、橋下徹は「有能な奴隷」として期待されているのです。ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーンは、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと述べていますから、正体はバレバレです。

橋下は、大飯原発の再稼働を容認して多くの国民を失望させましたが、彼は確信犯であり、圧力に屈したわけではありません。社会学者の内藤朝雄氏は、ツイッターでこう呟いています。(http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/168.html)

【橋下徹の正体】脱原発に関して最初から裏切る予定だった。橋下が前原に託した首相官邸宛てのメッセージが暴露された。「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」。（『FRIDAY』2012年6月22日号、18ページ、講談社）その後大阪に瓦礫をまいて国政へ。後は野となれ山となれ

脱原発はポーズに過ぎなかったわけです。前原にメッセージを託したという点も、見逃せません。売国奴同士、しっかりと繋がっていることが判ります。橋下の正体については、以前よりネットで採り上げられていますが、どういうわけか、小沢氏や名古屋市の河村市長は大阪維新の会に秋波を送っています。民自公の巨大勢力に立ち向かうためですが、最初から信が置けないことは判っていますから、無理に連携しても引っ掻き回されるだけでしょう。

橋下は、東京都の石原知事や、愛知県の大村知事との連携に前向きです。彼らは橋下と同じ考えなので、これは理解できます。しかし、小沢氏や河村市長とは水と油です。今回の橋下による「小沢切り」発言で、維新熱が冷めることを願うばかりです。梯子を外された形となったのが「みんなの党」で、渡辺喜美代表のニワトリ頭が寂しげに揺れていました。売国路線も競争が厳しく、権力を握るのは容易ではないようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-685.html

皆で、拡散シヨウ！！！！！！！！！！！！！！！！！！

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世界の趨勢は、決まった！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


フランス、消費税増税法案を撤回・廃止！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


ユダ金・ロスチャイルドの敷いた路線を拒否！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！



仏、庶民虐めの消費税（付加価値税）増税を撤回

一方で富裕層・大企業へ課税を強化


　フランス政府は７月４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げを撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。　


付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。
現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。


　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。


付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。


　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。


↑ ココが最も重要！！！！！！！！！！！！！！！！！！ フランス革命を達成した精神は、今も息ずく！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！


　フランスの付加価値税　税率が１９・６％、７％、５・５％、２・１％の４段階に分かれています。

最高税率１９・６％は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。

映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には７％、水や食料、ガスなどの必需品には５・５％が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は２・１％となっています。

アメリカえの貢物

アメリカえの貢物
　　　　　　　　　　
　　　　　　　１０００兆円以上増加中　　

阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。




売国と使用人日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）藤井元財務大臣が民主党で指揮



消費税増税（年間１３．５兆円になる）など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省（勝栄二郎　と　武藤敏郎がドン）がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額１０００兆円（政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら２５０兆円ぐらい）もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「ＩＭＦを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟（むし）り取る。　

　アメリカ自身は、Ｇ２０（ジー・トエンティ）の場で、赤っ恥もので、ＩＭＦへの冥加金（みょうがきん）、奉加帳（ほうがちょう）に１ドルも出せない。世界中の　乞食（こじき）のようだ。日本は５兆円（６００億ドル）出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル（石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ）、公明党（ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな）　の　野合集団だ。　以下の新聞記事にあるとおりの、　「増税談合（だんごう）集団」だ。

　「国民の生活が一番（大事）」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の　増税法案への賛成など、許しがたいことだ。　

　私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。２００９年の８月のあのマニフェスト（国民との約束）の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。　増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。


国税庁

　財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
　
　歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。

　以前は、銀行ATMの送金、受け取りは５０万では無く１千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。

　之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。

　相続税は、金持ちから８割、９割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから

　個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。

　これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
　
　



消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合


消費増税＝ハザールユダヤ人への貢物


◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
　2012年4月10日　ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
＜つづく＞ ミディアム
2012/06/25 11:40
＜つづき＞
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」

こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。

労働組合が何故消費税増税賛成か？　　　御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません

財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。３％から５％にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は８７００億円もある。
これが１０％になったらどうなるか、およそ１兆５０００億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は１０万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に３兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年２２００億円もの
戻し税をうけている。これが１０％になったらどうなるか、税収１３兆円の
６兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。

300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。

何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。






　　　　　　　
　　　　　 官僚様は偉いんだ、、、、


でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。



日本人は何を学ぶべきか？～近代社会の騙しの構造～　第４話：何故官僚は暴走するのか？


『日本は何を学ぶべきか？～近代社会の騙しの構造～』シリーズは、今回で第４話。
第１話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？

第４話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。


いつも応援ありがとうございます。



■三権分立とは？
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府（国会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。


しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです。



■そもそも官僚とは？
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。


こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか？官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。


『この国の八百長を見つけたり』（中村敦夫／著）


●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。


そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。



●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は９人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。


国会議員は衆議院５００人、参議院２５２人、約７５０人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約８０００人いる。７５０人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、８０００人の官僚たちに囲まれた７５０人の人質が国会議員なのです。そして、８０００人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。


政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。


法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。



●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。


では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が４時間も５時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。


官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。



この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得（天下りetc）や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。


従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。



■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか？
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか？』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。


それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。


期間限定であること、専業の生産集団（出向中はその給与も負担している）は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。


これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。