民主党崩壊の影で崩壊を迎えるかもしれないもう一つの巨大組織

民主党崩壊の影で崩壊を迎えるかもしれないもう一つの巨大組織
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/349.html
投稿者 関飛 日時 2012 年 7 月 21 日 23:02:17: pbkZokkPt5QUo


　民主党の崩壊が秒読みに入った。櫛の歯が抜けるように離党議員が増加し続け、気がついてみたら党に残ったのは総理大臣と閣僚を含む現執行部とその取り巻きだけ、という事態にもなりかねない。
　ところで、民主党が消滅したらその支持団体はどうするのだろうか。
　経団連は自民党に戻れば良い。しかし連合が自民党支持に回ることはいくらなんでもできないだろう。今の連合を見ていると、本音は自民党支持に回りたくてしかたないのかもしれないが。
　私は左翼労働組合を揶揄する『労働貴族』という言葉が大嫌いだった。仮に万一、組合の会館が豪華な施設であったとして、なぜ自民党関係者には許されて労働者には豪華な施設が許せない、という発想になるのだろう。
　ところが今、私は『労働貴族』という言葉をしっくりと受け入れることができる。もっとも今の連合は左翼労働組合ではなく、右翼労働組合なのかもしれないが。下の組合員ではなく、上の経営者の方を向いた労働組合など存在する意味も価値もない。
　例えばかつての総評傘下の電力総連なら、間違いなく脱原発を主張していたはずだ。経営者側と労働組合側の意見が、会社の方向性をめぐって対立することなど日常茶飯事だった。むしろ一致するほうが珍しかったほどだ。まして電力総連以外の労働組合員が原発の再稼働を願う訳がない。
　また、労働組合が消費税増税に賛成に回ることなどもありえるはずがない。いったいどこに消費税が値上げされることを望む労働者がいるというのだろう。連合は今回、消費税増税に賛成に回ったどころか、反対する議員に応援を拒否するという圧力までかけた。頭がおかしくなったというしかない。
　こんな有様で連合の幹部が主張する方針に、末端の労働者が唯々諾々と従うことなどありうるだろうか。民主党から議員が次々に離党するように、当然連合から傘下の労働組合組合員が次々と脱退し、気がついたら残ったのは幹部だけという自体が生じるのではないだろうか。
　つまり連合は支持政党が消滅し、構成員が激減するという上と下両面から崩壊する運命にあるのではないだろうか。
　とはいえ連合の崩壊が労働組合運動の崩壊という結果となってしまうことはなにがなんでも避けなければならない。むしろ健全な労働組合再編成のチャンスと捉え、一刻も早くそれが実現されることを望む。
　同時にその新組織の意を組んで受け皿となる政党が誕生（あるいは再生）することを願ってやまない。

「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相

「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相




７月１９日の参議院社会保障・税一体改革特別委員会質疑。



「国民の生活が第一」の中村哲治議員が質問に立った。



委員会室では小沢一郎代表も質疑を傍聴した。



中村哲治議員は、野田内閣が主張する「待ったなしの改革」に待ったをかけた。



格付機関が日本の国債の格付けを引き下げた際に、財務省は日本政府の見解として反論の文書を提示した。



そこで財務省が主張した日本財政を取り巻く状況は基本的に変わっていない。



日本の財政は危機的ではないと主張した財務省が、なぜいま、直ちに増税を実行することが必要だと叫んでいるのか。



到底理解できないと中村氏は語った。



２００２年５月に財務省が格付会社に送付した意見要旨は以下のものだ。



いまも財務省ホームページに掲載されている。



外国格付け会社宛意見書要旨



１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。




従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。




（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。




（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。




例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。



・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国



・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている



・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高




（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。




・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。



・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。



・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。



財務省は



「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」



「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」



「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」



だと主張し、したがって、政府債務危機が発生する恐れはないのだと主張した。



この状況は基本的に大きく変化していない。



中村哲治議員がこの点を安住淳財務相に質した。



安住氏の答弁は次のようなものだった。



「日本の個人は金融資産を多く保有しており、債務よりも多い。この個人金融資産が銀行に流れ、その銀行が国債を購入している。」



中村議員は、少し具体的に質問した。



「貯蓄超過の定義は何か」



安住氏が答えた。



「多分、債務よりも貯蓄の方が大きいことをベースに定義しているのではないか」



中村氏が次の質問を提示する。



「日銀の資金循環統計ではどういうことになるか」



安住氏が答えた。



「国民資産がそれだけ多いということだと思います」



中村氏「そこでいう国民資産とは誰を指すのか」



安住氏「個人です」



中村氏「貯蓄超過とは個人のことを指しているのか」



安住氏「そうです」



もうこれ以上は書かない。



要するに、経済学の基礎の基礎の理解も皆無で財務大臣をやっているのが安住淳という人物なのだ。



安住氏のちんぷんかんぷん、頓珍漢、デタラメぶりを三つだけ指摘しておく。



第一に、安住氏は経済のフローとストックの違いをまるで理解していない。



第二に、安住氏は「貯蓄超過」を金融資産が金融負債を上回っている状態と理解しているが、完全な間違いだ。「貯蓄」が「投資」を上回っているのが「貯蓄超過」なのであって、安住氏が主張しているのは、金融資産が金融負債を上回っている「資産超過」であって、零点の回答だ。



第三に、「貯蓄超過」は一国経済全体の状態を指す言葉であって、個人部門の状況を指す言葉ではない。



財政赤字が深刻なのか深刻でないのかを考える基礎的な知識、学識が皆無であることが明白になった。何も理解しないで、なぜ、財政状況が深刻だと判断できるのか。財務省が深刻だと言っているから、言われるままに、深刻だと言っていることがはっきりと分かる。



こんな無責任は存在しない。財政問題の本質をまったく理解しないで、財務省の振り付け通りに動いているだけである。

小沢氏 が傍聴した参院論戦。

小沢氏 が傍聴した参院論戦。 野田内閣不信任 に値する。 （ＫＡＺＵの雑記帳）
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/324.html
投稿者 純一 日時 2012 年 7 月 21 日 07:23:13: MazZZFZM0AbbM


http://kazu-onagi.at.webry.info/201207/article_8.html



2012/07/20 13:49

民主主義の要である筈の国会が崩壊している。

最近の国会は、三党合意の馴れ合い国会になっているのでテレビ中継も殆ど見なくなっていたが、「国民の生活が第一」代表小沢一郎が同党の中村哲治議員の質疑を傍聴するとの情報が入ったのでテレビスイッチを入れた。

さすが注目の人の傍聴なので、テレビカメラも傍聴席を何度も映していた。
彼は傍聴者なので、黙って聴いていたが、この国会論戦を傍聴して心中は穏やかではなかったと推察する。
国会の外では、民・自・公・その他野党は揃って野田政権を強く批判しているが、野田政権打倒の本気度は薄いと察したのではないだろうか？。
もし彼が、野田内閣打倒への期待が持てないと判断したなら、賛成の可能性が薄くとも、内閣不信任案提出の挙に出るのではないかと思う。

「消費税法案反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ参加表明反対」「社会保障先送り反対」ｅｔｃ国民の意に叶う不信任案提出の論戦は張れる。
不信任案の賛否以上に提出にこそ意義がある。
ここで自・公が不信任案に反対すれば、野田政権の延命に手を貸したばかりでなく、「国民の生活が第一」として、次の総選挙では不信任案提出の論拠を選挙の争点にすることが出来るので、三党合意に関わった三党の議員は防戦一方になる。
正に「国民に聞いてみよう。」ということである。

小沢氏が傍聴した１９日参院一体改革特別委員会とは、同党の中村哲治議員と安住財務相の論戦だった。
中村議員の質問に窮した安住財務相は「衆議院議員の７５％が賛成しているから正しい。その上、メディアも賛成の論調が多い。これは何故か？」という変な答弁が飛び出した。

中村議員は参議院で議論しているのに、衆議院で賛成を得ている理由を中村議員に質してどうするんだ。メディアの賛成論を質してどうするんだ。
財務省が進める消費税増税案に対する説明を中村議員や国民が納得するよう答弁すべきだ。

今までの国会論戦で、こういう参院無視の答弁をすれば、野党は収まらなかった筈。
昨日の論議では、こんな答弁でも許されてしまっている。
たとえ三党合意の案件であっても、参院野党も参院無視発言に気づかなかったのか？　気づいても荒れては困るから黙っているのか？これでは参院不要論が出ても仕方ない。

今こそ、野田内閣不信任案を提出し「国民の生活が第一」の存在価値をアピールすべきと思う。メディアは一斉に不信任案提出を批判するだろうが、全国には「消費税法案反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ参加表明反対」「社会保障先送り反対」ｅｔｃの声は多い。

チャンスと捉えるべきだし、小沢氏も、この討論を聞いていてそう思ったのではないだろうか？

メディアによる政治家評価を読み解く心得

メディアによる政治家評価を読み解く心得




政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。



マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。



日本のマスメディア体制は「１６社体制」と呼ばれることがある。



ＮＨＫ



読売－日テレ、朝日－テレ朝、毎日－ＴＢＳ、産経－フジ、日経－テレ東、



共同、時事



北海道、中日、西日本



ＮＨＫ、全国紙およびキー局５系列１０社、２通信社、地方ブロック紙３社の計１６社が日本のメディア情報空間を占有している。



私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この１６社は圧倒的な影響力を有している。



ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの１６社になっている。



全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。



テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。



このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が供給される。



したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ない。



この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。



それは日本テレビ放送網である。



日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、ＧＨＱにより釈放された人物である。



この正力氏が米国ＣＩＡのコードネームＰＯＤＡＭを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。



早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。



詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。



ＣＩＡの情報戦略のなかに３Ｓという言葉がある。スポーツ、セックス、スクリーンの三つだ。



ＣＩＡが背後に存在する正力氏が創設した日本テレビ放送網は、プロレスや野球などのスポーツをテレビ放送網に乗せて、民衆の関心をスポーツなどに振り向けることに尽力してきた。



ＮＨＫのあり方については、第二次大戦後のＧＨＱによる民主化措置により、根本的な大改革の試みが存在した。



ＧＨＱは政治から独立した「放送委員会」を創設して、この「放送委員会」にＮＨＫ運営の全権限を付与することを考案した。全国の放送受信者から選挙で選んだ３０～３５人の放送委員により放送委員会を組織することが提案された。



放送委員会設置法案は大綱まで作られたが、状況変化によって立ち消えになった。



冷戦が激化したため、米国の対日占領政策が１８０度転換したのである。



敗戦当初の対日占領政策は、「徹底した民主化」であった。そのために「公職追放」、「労働組合の結成」、「財閥解体」、「農地解放」などの諸施策が矢継ぎ早に実施された。その一環としてＮＨＫ改革も動き始めたのだ。



ところが、冷戦の勃発により、米国の対日占領政策は、「民主化」から「反共の防波堤創設」に転換した。



この環境変化を受けて、ＮＨＫ改革の方針は大転換され、「ＮＨＫ民主化」から「ＮＨＫの政治支配化」に方向が大転換した。



ＮＨＫは放送受信者の意向ではなく、政治権力の支配下に置かれることになったのだ。



したがって、現在のＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」ではない。「政治権力のＮＨＫ」である。だから、原発、ＴＰＰ、消費税の各問題について、ＮＨＫは政治権力に阿（おもね）る放送しか行わないのだ。



政治権力の意向を全国に浸透させるには、通信社を支配することが重要だ。現状では共同、時事の二大通信社が政治権力に完全にコントロールされている。



中日新聞や北海道新聞など、地域住民からの支持が強い、ごく一部のメディアが、政治権力の完全支配下に置かれることなく、辛うじて政治権力から一定の距離をもった報道を多少展開しているのが現状である。



この事情を十分に踏まえて、政治家の評価をしてゆかなければならない。



マスメディアがいま一番攻撃しているのは誰か。



それは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。



ここは、逆に考える必要がある。



なぜ、マスメディアが小沢氏と鳩山氏を目の仇にするように攻撃しているのかということが重要だ。



この点に気が付くと、二人の政治家に対する評価は見事に逆転することになる。

２０１２年、人類が住んでいる世界

２０１２年、人類が住んでいる世界はヴァーチャルに作られた空想世界である


「フィクションである世界経済」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/275847386.html




米国ＩＲＳ内国歳入庁（＝日本の国税庁）は、毎年莫大な金額を連邦税である所得税として、個人、法人から徴収している。

１９１３年制定の合衆国憲法第１６修正条項（いわゆる所得連邦税に関する憲法修正条項）では、政府が全国民、法人から所得税を徴収するには、全ての州の４分の３に当たる３６州の州議会による承認決議が必要となっている。

しかし実際には現在まで、わずか２州しか、この承認決議を行っていない。

従ってアメリカ連邦政府が所得税を徴収する事は憲法違反の違法行為であり、その違法行為が現在まで平然と当然のごとく行われ続けてきた。

アメリカ国家＝合衆国の「存立基盤」である財政の基礎が違法行為によって成り立っている。

前回記事「フィクションである世界経済」の、世界通貨＝ドルが虚構によって成立している通貨制度であることに加え、

アメリカ国家そのものが虚構によって成立させられている。

州政府の連邦政府からの分離独立を主張する一部の者達が司法に訴えかける事によって、最高裁は「イヤオウ無しに」アメリカ国家とドル紙幣の「無効」を宣言せざるを得ない状況に追い込まれ、それを「チャンス」として、莫大なアメリカ国家の債務＝借金＝日本国家の外貨準備・資産が「無効」となる日は、論理的には、いつ来ても異常ではない。

第二次世界大戦後、世界の覇者となり世界の支配者となったアメリカ国家とドル紙幣が、完全な虚構上の存在であった事、その違法性を平然と放置する無責任でイイカゲンな「運営」が行われてきた事は、

現代の世界秩序が、いつ崩壊し消え去っても、それが当然である事を示している。

ボルトナットも締めていない、溶接も行われていないイイカゲンな作りの自動車が時速２００ｋｍで疾走すれば、やがて自動車は空中分解する。