格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

小沢一郎をなぜまだ攻撃するのか 大新聞は

2012-12-04 21:01:40 | 阿修羅

小沢一郎をなぜまだ攻撃するのか 大新聞は現在の特権喪失を恐れている (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/224.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 02 日 00:23:02: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7564.html
2012/12/1 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


小沢一郎こそ腐敗自民政治を崩壊させ細川非自民政権を作り民主党による政権交代を実現し戦後日本の歪んだ政治統治機構の改革を実行している人物ではないのか

「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が新党「日本未来の党」を旗揚げしたが、大マスコミの報じ方はヒドイものだ。嘉田の背後にはダーティーな小沢一郎がいる。だから、「未来」はうさんくさい。新党結成は、小沢の生き残り戦術。その魂胆は有権者に見透かされ、未来は必ず失敗する――とまあ、こんな論調ばかりである。

朝日は社説で〈新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙向けの口実に終わる〉と書いた。読売の社説は〈クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である〉と嫌みたっぷり。

イチャモンは未来の政策要綱案にも及び、朝日と産経はそろって、3年前に小沢が中心となってまとめた民主党の前回マニフェストと比較。〈こんなに似ている〉と同じことを書いていた。常日頃は主義主張が全く異なるのに、小沢叩きだけは完全一致である。

なぜ、国民生活を第一に考えた政策メニューにケチをつけるのか。メディアは〈「卒原発」は無責任〉と批判するが、それでは原発容認が責任ある政治なのか。子ども1人31万円の「子育て応援券」の理念が悪いのか。高校無償化がいけないことなのか。

大マスコミは「財源はどうするのか」「私たちと同じ失敗を繰り返す」と難クセをつけている民主党の安住幹事長代行の発言をタレ流しているが、そりゃあ、3年前のマニフェストを実現できなかった無能連中はそう言わざるを得ないだろう。

◆懲りないメディアのムチャクチャ論法

立大教授の服部孝章氏(メディア法)は、こう言う。

「安住氏の発言は国民との約束を守らなかった責任をタナに上げ、反省の色なしです。本来なら、無責任な民主党政権のメンバーこそ批判されるべきなのに、なぜ小沢氏サイドばかり一方的に叩くのか。卒原発を無責任となじるのだって、経済優先の発想で、果たして暮らしの安全より経済が大事なのか。あまりに短絡的で、とんでもない論法ですよ」

大マスコミは「嘉田新党の裏に小沢がいる」と、有権者にネガティブイメージを焼きつけるのにシャカリキだが、だからどうした。そもそも新党結成の裏で小沢が動いて、何が悪いのか。もう一度、真の政界再編に挑む姿勢のどこがいけないのか。

09年の政権交代前夜から、メディアは暴走検察と一緒になって謀略事件を騒ぎ立て、「小沢=悪」のレッテルを貼り続けた。しかし、小沢の「完全無罪」は確定したのである。

あれだけ盛んに有罪視報道を繰り広げれば、いつ大マスコミは小沢に名誉毀損で訴えられてもおかしくない立場だ。総sザンゲが当たり前なのに、謝罪や反省は全くなし。さらに輪をかけて小沢が悪だと叩き、小沢と一緒になっただけで、嘉田まで潰しにかかるのである。
本当にメディアは懲りていない。とんでもない話だ。

◆未来が救った選挙後の絶望的な政治状況

確かに小沢の存在は「劇薬」かもしれない。しかし、政界広しといえども約20年もの長きにわたって、戦後日本の歪んだ政治統治機構の改革に挑んだ人物は小沢以外に見当たらない。小沢一郎こそ、この国に真の民主主義を根づかせようと心血を注いできた唯一の政治家ではないのか。

93年には腐敗しきった自民党を飛び出し、細川連立政権をつくり上げ、38年間に及んだ自民党の「一党独裁」に終止符を打った。同時に自・社談合の「55年体制」という茶番政治を崩壊させたのも小沢である。

民主党を自民党に代わる政権政党に鍛え上げ、政権交代を実現させたのも小沢の功績だろう。

希代の剛腕政治家である小沢一郎を日本の政治のために使うのは当たり前のことだ。小沢を“一兵卒”として使う嘉田知事が興味深い発言をしている。

「これまで小沢さんを利用した人は自分のために利用したかもしれないが、私は小沢さんの力を日本の未来のために使う」「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない」

まさに、その通りだ。政治の裏も表も知り尽くしている小沢という男を使って、日本の政治を変えればいいのである。

メディアは「嘉田知事は小沢の操り人形にすぎない」という印象づくりに躍起だが、小沢の操り人形より、官僚機構の操り人形となった野田民主党の方が罪深いことは言うまでもない。

◆メディアほど既得権益に守られた業界はない

「小沢氏が未来の結党に動かなければ、この国に『未来』はありませんでした」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う。

「未来が誕生しなければ、3党合意の密室談合で民主政治をかなぐり捨て、国民に大増税を押し付けた民主・自民・公明の野合勢力と、その補完勢力として存在自体が野合の日本維新の会が議席を占める。改憲ウルトラタカ派一色で議会は翼賛化し、民主政治は死滅。野合政治家が跋(ばつ)扈(こ)し、今まで以上に税金は私物化され、日本政治はもっと堕落していたでしょう。そんな絶望的な政治状況が嘉田新党の出現でガラリと雰囲気が一変しました。ようやく、マトモな選択肢を与えられたことを、多くの有権者は歓迎しているはずです」

本来なら未来の結党に拍手喝采、快哉を叫んでもよさそうなものだが、大マスコミの論調はそうならない。コイツらも官僚機構や税金私物化政治家と同じ穴のムジナだからだ。

嘉田は30日の党首討論で「なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか」と疑問を投げかけたが、大新聞テレビは真の改革勢力に特権を剥奪されることにビビっている。

「何だかんだ言って、新聞やテレビほど既得権益に守られている業界はありません。新聞は部数の激減、テレビは広告の激減に苦しむ中、官僚や政治家と組んで、自由競争を避ける『再販制度』や、電波独占の『放送法』『電波法』を死守しなければ即、死活問題です。しかも新聞協会は、あれだけ紙面で税の必要性を説きながら、消費税逃れの『軽減税率の適用』を政府に要求しています。社会の木鐸としての使命を果たさず、さらに権利の拡大を求めるなんて、無節操すぎます」(服部孝章氏=前出)

だから、裁判で完全無罪を勝ち取り、反転攻勢を仕掛ける小沢を恐れる。自分たちの特権が喪失する前に、小沢の政権返り咲きを徹底的に邪魔するしかない。大マスコミの狙いは、そんなところだ。有権者は今度こそ、薄汚れたメディアの小沢叩きに惑わされてはいけない。







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「脱原発」か「属原発」かを判断するための三つの基準

2012-12-04 20:48:47 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「脱原発」か「属原発」かを判断するための三つの基準




12月16日に投開票日を迎える第46回総選挙が本日12月4日に公示された。


この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。


私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。


メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。


2009年8月30日の総選挙で、日本の主権者国民は英断を下した。


日本の歴史上、初めて、民衆が民衆の判断で民衆のための政権を樹立したのだ。


この政権がわずか10ヵ月の短命で終焉してしまった理由は、既得権益の猛烈な巻き返しにある。


日本の既得権益が、「既得権益の政治」を打破して「主権者国民の政治」が確立されることを断固阻止しようとした。


その結果として鳩山由紀夫政権が倒され、「既得権益の政治」として菅直人政権と野田佳彦政権が樹立されたのだ。


同じ「民主党政権」ということになっているが、本質がまったく異なる。


鳩山由紀夫政権は「主権者国民の政権」だったが、菅直人政権と野田佳彦政権は「既得権益の政権」だった。



既得権益は、今回総選挙を通じて、二度と「主権者国民の政権」がこの国に誕生しないように、「主権者国民勢力」のせん滅を狙っている。


その目的に沿う行動が、これまでの「生活隠し」、つまり、小沢一郎氏を軸とする政治勢力に対する徹底的な「無視」、「誹謗中傷」の報道である。


この総攻撃に対して、小沢一郎氏が反撃ののろしをあげた。それが「日本未来の党」の創設である。


「日本未来の党」に総力を結集して、「主権者国民勢力」が「既得権益」に戦いを挑む。


「主権者国民勢力」のせん滅を企図する既得権益は、マスメディアを総動員して、「日本未来の党」の伸長を阻止しようとするが、日本の主権者国民が全体の構図を認識するにしたがって、「日本未来の党」に対する地滑り的な支持が広がる可能性が高い。



今回の総選挙に際して、超重要争点につき、改めて整理をしておきたい。


そして、この情報をすべての主権者国民に流布していただきたいと思う。


超重要争点は、原発、消費税、TPP(オスプレイ)だ。


日本の原発政策が問われている。


この論争に最終的な判断を下すのは日本の主権者国民である。


脱原発を決めるのか。それとも、原発利用を続けるのか。


極めて大きな判断だ。


物理的には、すでに「脱原発」は可能である。


酷暑だった今年の夏、電力不足が喧伝(けんでん)されたが、実は電力は原発を稼働しなくても賄えた。つまり、日本の電力供給体制は、原発稼働ゼロで需要を賄えることが証明された。


原発稼働ゼロを続けると、電力会社の収支が悪化して、いずれある程度の電力料金引上げは必要になるだろう。


しかし、電力料金の引上げ前に、電力会社のリストラを進めるべきことは言うまでもない。また、発送電分離で電力会社の競争を促すことも当然必要だ。


これらの措置で、電力料金引上げは最小限に食い止められるだろう。


もうひとつの問題は、2兆円規模の原子力産業が縮小せざるを得ないことだ。いわゆる「原子力村」の住民は仕事が減ることになる。


三点目の問題をあげるなら、それは、日本の「核武装のオプション」が基本的に消えることをあげられる。


これらを整理すると次のようになる。


「続原発」を主張する人々の論拠は、


1.電気料金が多少上がる


2.原子力産業の仕事が減る


3.日本が核武装できなくなる


という点にあるということだ。


裏を返して言うと、


1.電気料金の若干の引上げを容認し、


2.原子力産業の規模縮小を容認し、


3.核武装のオプションを捨てる


ことを覚悟すれば、いますぐにでも「脱原発」=「原発ゼロ」を実現できるということになる。




私たちが判断すべきことは、このことだ。


上記1.2.3.を容認して「脱原発」を決断するか。


それとも、上記1.2.3.を容認できないとして「続原発」で進むか。


判断するのは主権者国民だ。


電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。


常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。


私個人の意見は、完全に「脱原発」である。


主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。


「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。



「消費税」と「TPP」も超重要な問題だ。


この解説は次回、次々回に回すが、結論だけを示すなら、


いま消費税増税を決めることは、必ず大きな災厄を招く。1937年に米国ルーズベルト大統領は超緊縮策を実行してルーズベルト不況を招き、この延長上で世界は第二次大戦に突き進んだ。消費大増税恐慌が発生することは確実だ。


TPPは関税引下げ交渉ではなく、一国制度の米国化であるとの認識が何よりも大事だ。これを踏まえるなら、日本は絶対にTPPに参加するべきではない。

主権者国民はメディアに流されずに、原発・消費税・TPPについて自分の判断を持ったうえで、同じ判断を掲げる政党に投票するべきである。








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『未来』が千葉4区三宅雪子東京11区橋本久美擁立

2012-12-04 06:20:12 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

『未来』が千葉4区三宅雪子東京11区橋本久美擁立




総選挙が明日12月4日に公示される。


12月2日には「日本未来の党」が政権公約を発表した。


1.10年以内の原発ゼロ・原発再稼働阻止


2.消費税増税の凍結


3.TPP交渉不参加


を明確に示した。


さらに、


天下り全面禁止


政府関係法人の廃止


国の地方分支局の地方の広域連合への移譲


中学卒業までの子どもに年間31万2千円の手当支給


税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築による年金制度一元化


が明示された。



日本維新の会、自民の政権公約を長時間かけて報道したメディアが、「日本未来の会」の公約発表報道をほとんど行わない。


中央高速道路での事故報道にほとんど時間を充当している。


また、NHKの偏向司会者島田敏男氏は、選挙直前の各党討論会で、「日本未来の会」に対してのみ、誹謗中傷の司会運営を示している。


また、大手各紙、キー局は「日本未来の党」について、


「小沢一郎氏の傀儡政党」


「財源の裏付けを欠く無責任公約」


などの批判キャンペーンを早速展開している。


北朝鮮がミサイル発射の気配を示しているが、最近の中国、韓国、北朝鮮の動きは、国内政局と無関係ではないと見られる。


中国による尖閣問題へのアクション、韓国による竹島へのアクション、北朝鮮のミサイル発射アクションは、日本の政局、米国の意向と密接にかかわっていると見られる。


これらの問題の拡大によってメリットを受けるのは誰か。


これを考えるとその因果関係が推察できる。



鳩山政権が2009年に発足して、米軍の日本駐留問題がクローズアップされた。


日本国民の総意として、これ以上日本国内に米軍基地を建設することについて反対する気運が高まった。


このタイミングで、2010年9月に尖閣での中国漁船と海上保安庁艦船との衝突事故が起きた。


その淵源は2010年6月に発足した菅直人政権が尖閣海域での中国漁船への対応基準を漁業協定基準から国内法基準に変えたことにあった。


日本政府が意図的に問題を創り出したと見るのが妥当だろう。


北朝鮮のミサイル発射行動にも何らかの背景があると見られる。


北朝鮮のアクション拡大が、日本国内におけるタカ派政策を支援する側面がある点を見落とせない。


野田佳彦氏が11月14日に衆院解散を発表した際、12月16日までの日程に、各種の「仕込み」が行われるとの見通しを示したが、大小さまざまの「仕込み」がいま表面化しているように思われる。



これらの事象の裏を読むならば、それは、依然として日本の既得権益=米官業トライアングルにとって、小沢一郎氏という存在は、限りなく恐ろしい存在であるということだ。


「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」などが「日本未来の党」に合流した。


橋下維新が脱原発から続原発に転向するなかで、「日本未来の党」は明確な脱原発の方針を示した。


この「日本未来の党」が脱原発を求める主権者国民の心に強く響くことは間違いない。


この状況下で、日本の既得権益は「日本未来の党」の台頭を極度に恐れ始めた。


「日本未来の党」に対する不正で不当で理不尽な攻撃は、この党の存在感の大きさ、小沢一郎氏の脅威の大きさを表している。



小沢一郎氏は2009年3月3日以降の不正で不当な攻撃を潜り抜け、いま、三たび不死鳥のように躍進しようとしている。


主権者国民勢力がもう一度政治権力を掌握する=フェニックス革命が求められている。


千葉4区には三宅雪子氏が野田佳彦氏を打倒するために出馬する。


日本の主権者国民を裏切り、日本の民主主義を破壊した野田佳彦氏は絶対に落選させなければならない。


「落選運動」の第一目標は野田佳彦氏である。


小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力・メディアによる攻撃に対して、草の根から市民が抗議活動を継続してきた。


「小沢一郎議員を支援する会」はその活動の中心に位置してきた極めて重要な市民による政治運動体であった。


この「小沢一郎議員を支援する会」の事務局長を務めてきた橋本久美豊島区議会議員が、このたび、「日本未来の党」公認候補として東京11区から出馬する見通しである。


http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/





小沢一郎氏は橋本久美氏を擁立するにあたって、出馬承認を得るために、板橋区役所を訪問した。


橋本久美氏の父が板橋区議を務めており、父親に直談判に出向いたのである。


迅速・果敢な行動力が小沢一郎氏の身上である。


日本の主権者国民は既得権益に強奪された政治権力を必ず奪還しなければならない。


その第一歩が、今次総選挙での「日本未来の党」の勝利になる。



メディアの総攻撃を向こうに回して、「日本未来の党」は必ず勝利しなければならない。


そして、日本の主権者国民は、国民のために、


「脱原発・消費税増税凍結・TPP不参加」


を勝ち取らねばならない。








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