転載：【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法

転載：【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法が見つかった！放送法第４条＆国際標準化機構 投稿者：８８８（スリーエイト） 投稿日：2012年12月30日(日)10時19分43秒
皆様、御苦労様です。
本日「文殊菩薩」ブログにて以下の記事が紹介されておりましたので御報告申し上げます。御時間の有る方は是非ご確認ください。（年の瀬の忙しい時期ですが、記事中当該動画は７分弱で視聴可能です。）

～正しい情報を探すブログ～
「【重要・拡散希望】マスコミと違法企業を止める必勝法が見つかった！放送法第４条＆国際標準化機構 」
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435392881.html

日本政治を歪める諸悪の三根源

日本政治を歪める諸悪の三根源




年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。


第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。


メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。


「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、


「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」


とある。


メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。


しかし、現実は違う。


人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。


近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。


今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。


２００９年３月からの３年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。


これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。


それがメディア情報操作の目的だ。


しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。



民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、ＮＨＫの偏向が突出していることだ。


多くの国民はＮＨＫを中立公正の公共放送であると認識してきた。


しかし、この認識は完全な誤認識であった。


ＮＨＫこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。


島田敏男や大越健介のような、権力の狗（いぬ）と呼ぶべき存在が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するのがＮＨＫの実相である。



第二は、「企業献金」だ。


政治が「カネ」の力で動いている。


メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。


鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。


税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。


他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。


小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は２０名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。


他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。


しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。


「世紀の誤認逮捕＝不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。


「陸山会事件」とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、２００５年収支報告書に記載された問題だ。


検察はこれを２００４年に届け出るべきだったと主張した。


しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、２００５年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。


単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。


事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。



「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。


この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。


これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。


しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。



第三は、「官」＝「警・検・裁」である。


日本政治を「官」が支配してしまっている。


これを除去する政治家がほとんど存在しない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。


官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。


結局、小沢－鳩山ラインが潰された。


「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。


そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。


広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。


警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。


１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権


そして、


２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権


の二つが付与されている。


警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。


この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。

原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、

原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権


「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html


　前回記事「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」において、安倍首相の一族が欧米軍事産業の「代理人」として日本政界で動いてきた、その人脈ネットワークを見た。

２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。

福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。

最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。

安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。

２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。

２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。

安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。

繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。

安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。

なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。前回記事で指摘した、日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。