野田民主党の卑劣醜悪 あの政権交代の理想は「未来」が実現する （日刊ゲンダイ）

野田民主党の卑劣醜悪　あの政権交代の理想は「未来」が実現する （日刊ゲンダイ）　
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 07 日 08:52:00: igsppGRN/E9PQ


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2012/12/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


3年前政権交代に掲げた公約を実現せず今回選挙で嘉田小沢の新党「未来」が同様の公約を提示したら財源なしで不可能だと攻撃する浅ましさ

嘉田・滋賀県知事が率いる「日本未来の党」が卒原発とともに掲げている公約が女性、子育て支援だ。具体的には子ども1人当たり、中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」にする。高校の授業料無償化も堅持する。嘉田は「卒原発と並ぶ目玉政策」と位置付けたが、これに噛み付いているのが民主党だ。

言うまでもなく、子ども手当は2009年の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストの目玉だ。しかし、財源を見つけられず、事実上、頓挫した。

で、安住幹事長代行は「財源はどうするのか。私たちと同じ失敗をすると思う」とこき下ろし、前原国家戦略相は「極めて小沢色が強い」と言い、「卒原発」と併せて「空理空論」と切り捨てた。

前原らには「小沢＝無責任なポピュリスト」という固定観念しかないのだろうが、ホント、醜悪な連中だ。

自分たちが無能でできなかったことを他党が掲げると、批判する。 そこには謙虚さのカケラもないし、かつての仲間ほど口汚く罵るのは、労組体質というか、卑劣の一語だ。

改めて、こんな連中には絶対に政権を維持させてはいけないと思った有権者も多いのではないか。

経済評論家の荻原博子氏も呆れていた。

「本当に浅ましい人たちですね。確かに子ども手当を配るには財源の問題もあったのでしょうが、その一方で、無駄遣いもたくさん出てきた。それをそのままにして、あっさりあきらめたのが民主党です。安住さんが言うべきは未来の党批判ではなく、まず、謝ることでしょう。そのうえで、私たちも『引き続き、努力する』というべきところが、『できっこない』はありません」

大ウソツキのペテン政党が、自分たちを正当化するために、出ていった小沢ら離党組をなじる。新たに結集した未来を敵視する。こういうところに人間性が出るのではないか。政権与党とは思えない女々しさだ。

◆やらずブッタクリのサギ政党を許すな

民主党が子ども手当を断念したのは、財源がないという理由だけではない。
カネを出してもタンス預金に回れば、景気浮揚効果がない。ただのバラマキで終わってしまう。こんな官僚の屁理屈に屈したわけで、情けない政党だ。

子ども手当は景気対策うんぬんではなく、民主党の理念だったはずだ。社会が子どもを育てる。だから、女性は安心して産んで育てて欲しい。この理念を高らかに掲げることで、政府が本気になって、国民の将来不安解消=少子化対策に乗り出すことを宣言したのが子ども手当だ。だったら、予算組み替えでも何でもやればいいのに、民主党はあっさり撤回しただけじゃない。

「子ども手当をエサにして政権を取った瞬間、扶養控除の打ち切り、消費増税をやって、負担増を押し付けた。家計が使えるお金はマイナスになったんですよ」(荻原博子氏＝前出)

やらずぶったくりの詐欺なのだ。その額もベラボーだ。大和総研の試算によると、消費増税、復興増税、年金保険料アップなどもろもろで、家計の負担増は年収500万円世帯で年間32・89万円、年収800万円で43・12万円になる。

こんな犯罪的行為をやっておいて、「未来」を批判する民主党のさもしさ。心底、サイテーのやつらである。

◆埋蔵金はなくなっていないし今も増え続けている

民主党がマニフェスト断念の“言い訳”に使う「財源がない」というのも大ウソだ。つい最近、「日本を滅ぼす消費税増税」(講談社現代新書)を著した経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「日本は借金まみれと言いますが違います。中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので、本当の純債務は新聞報道の半分、「日本は借金まみれと言いますが違います。中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので、本当の純債務は新聞報道の半分、527兆円に過ぎません。それに特別会計には埋蔵金がたくさんある。鳩山政権はこれを活用、デフレ脱却のために本予算と合わせて100兆円規模にした。ところが、菅政権になったとたんに、埋蔵金がないと言い出した。当時、国会答弁で大ウソをついたのは野田財務相です。2010年度決算では37兆円の剰余金と52・3兆円の積立金がありました。こうした埋蔵金は今も減っていないどころか、増えているのです」

未来の党の看板政策にはもうひとつ、「消費増税の凍結」がある。なぜ、それができるかというと、公約の小冊子にハッキリ書かれている。

〈必要な財源は特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する〉

政治家が特別会計に切り込む覚悟を決めれば、子ども手当は言うに及ばず、増税ストップだってできるのである。

◆民主党ができなかったことをやる未来

こうして見ていくと、未来の党の位置付けはハッキリ分かる。民主党ができなかった理念、理想をやり遂げる党であるということだ。

未来の党の現職国会議員は、国民新党出身の亀井静香や社民党だった阿部知子ら一部を除き、民主党の離党組だ。マニフェストを放り投げ、国民を裏切り、財務省に魂を売った民主党に愛想を尽かして飛び出してきた面々である。彼らが新党で掲げたのは、まさしく、国民の生活が第一であり、官僚主導の見直しであり、暮らしを守ることなのだ。

だからこそ、子ども手当であり、消費増税ストップになるのだが、看板政策の卒原発も、奥が深い。単に「原発は危ないからやめる」のではないのだ。

「原発をやめれば、当然、自然エネルギー重視になる。この分野で日本は世界一ですよ。充電、節電、電気自動車と、あらゆる分野で卒原発に取り組めば、新しい産業と設備投資が生まれ、経済は脱デフレで動き出す。だから、卒原発なんです。原発は不良債権みたいなものです。きちんと処理すれば、新しい世界が開けるのに、その決断が遅れれば、膨大なコストがかかってしまう。国民はそのことを認識すべきです」(菊池英博氏＝前出)

もちろん、こうした改革は官僚にはできないのであって、だからこそ、真の政治主導の政党が必要になる。それが果たしてどこなのか。既成政党でもないし、脱原発を鮮明にできない「維新」でもない。投票先はおのずと限られてくるのである。

「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎

「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙において、


日本の主権者国民は、


まず、投票に参加しなければならない。


投票率が７割で、得票率が３割の政党が政権を握るということは、全有権者の２割の国民の意思で国政が支配されることを意味する。


残りの８割が反対意見を持っていても、ルールとして、議会多数派が政権を担うから、国民の２割の意向で、好き放題にやられてしまう。


この事態を回避するには、まず、すべての国民が必ず投票所に足を運び、必ず投票することが必要だ。


その際に重要なことは、今回の選挙が


「政策選択選挙」




であることを正しく認識することだ。


原発・消費税・ＴＰＰ


の三つの問題について、主権者国民が判断する。


自分の判断を確実に実行する政党に一票を投じるべきだ。



政党の方針と異なる主張を示す候補者がいるが、一番信用できない。


仮に当選して、その人物が党の方針を変更させる権限を持っているわけではない。


選挙の票欲しさに、単に無責任なことを口走っているだけだ。


大事なことは、政党の方針が明確であるのかどうか。


その政党が主権者国民を騙すことのある政党であるのかどうか。


ここを吟味して、間違いのない政党に一票を投じるべきだ。



１２月７日夕刻、地震があった。マグニチュード７を超える大きな地震で、東北地方および関東地方で震度５が観測され、１メートルを超す津波が襲来した。


昨年の東北地方太平洋沖地震の余震であると発表された。


この規模の地震が２０１１年３月３日地震の余震として発生するのだ。


今後も、大規模な地震がいつ発生するか分からない。


「活断層の上のジャパン」


である。この国で、福島の経験を経て、なお原発を推進するのは狂気の沙汰だ。


報道ステーションでの党首討論で、ラスト３分の局面で古館伊知朗が原発問題を取りだした。


憲法問題などの前に、じっくり時間をかけて原発を取り上げるべきだろう。


安倍晋三に全体の半分近くの時間を付与し、原発問題で未来に十分な時間を配分しない。


不正極まりない番組進行だ。


しかも、古館は未来の嘉田代表に、使用済み核燃料の最終処分場をどうするのかだけを聞いた。



嘉田代表は、「その前に」と前置きをして、地震があり、原発を稼働させることは危険であることを強調した。古館は、しつこく使用済み燃料の最終処分場の話を問う。


嘉田代表は、最終処分の方法が確立していないのに、次々と使用済み核燃料を生み出すことがおかしいと切り返した。


適切な切り返しだったが、古館の狙いは明白だ。


討論の最終場面で、嘉田代表が返答に窮する場面を作ろうとしたのである。


これが日本のマスゴミの現状だ。


「未来」の公約発表の日、中央高速のトンネル崩落事故にかこつけて、「未来」公約をほとんど報道しなかったことも意図的である。


事故そのものが偶発事故であったのかをも疑う必要があるだろう。



ある報道機関の電話での世論調査で、支持政党が「未来」だと答えると、質問者が「その前の支持政党は」と聞いてきたという。


このやり取りで、支持政党を「未来」とせずに、「その前の支持政党を聞いて得た党名をカウントしているようだ」との情報も入っている。


メディア世論調査では、明白に「未来」の数値に操作が行われている。


日本の主権者国民の過半数が「原発ゼロ」と「消費税増税反対」を支持している。


当然のことながら、「未来」支持者が多数である。


それにもかかわらず、マスメディア＝マスゴミは、「未来」支持率を極端に低く発表している。


「ウソから出たまこと」を期待しているのだろう。



現に、１２月２日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。


しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。

中日新聞の記事



メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。


「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。



もし、メディアが「日本未来の党」を、これまでの大阪維新のように報道するなら、すさまじいブームが巻き起こっているだろう。


「日本未来の党」が３００選挙区に候補者を擁立するなら、衆院単独過半数を獲得してもおかしくないと思われる。


このような事態を恐れて、マスメディアは「日本未来の党」報道を封印し、世論調査数値を捏造して発表しているのだと思われる。


この人為的な操作の影響は二通りの出方がある。


何も考えない有権者は、メディア放送に流される傾向を持つ。


メディアが有利だとする側に付和雷同で加担する傾向が強い。


しかし、逆に、脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰの判断を固めている有権者は、「日本未来の党」に対する支持をより強めると考えられる。「北風と太陽」の北風に対して、旅人が必死に外套を握りしめる行動が取られるわけだ。

日本の主権者国民はマスゴミの情報誘導に絶対に流されてはならない。


選挙のあと、驚くべき結果を見せつけてやるのだ。

パレスチナ問題＝中東紛争の、真実

パレスチナ問題＝中東紛争の、真実


　財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。

これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。

パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。

　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。

日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。

アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。

ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。

アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。

６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。

土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。

これが世界経済と国際政治の「現実」である。