格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯

2012-12-21 19:43:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯




第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、2013年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。


主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、


「覚醒」


「大同団結」


「連帯」


である。



「覚醒」とは、主権者国民の課題。


多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。


歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。


メディアの歪みは2001年の小泉政権発足時から顕著になった。


2009年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。


この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。


日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。


今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の16.4%に過ぎない。


全有権者の16.4%の投票を得ただけで、衆議院480議席の定数のうち、294議席を占めたのだ。


自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の2割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。



『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。


http://goo.gl/f7nU7


「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」


主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。


あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。


このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。


これが「覚醒」だ。


政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。


全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、2割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。



第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。


特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。


これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。


最大の敵は「党利党略」だ。


そして「我欲」も排除しなければならない。


自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。


大同団結とは自分を捨てることでもある。


「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。



西郷南洲翁遺訓に、


「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」


との言葉がある。


私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。


この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。


「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。


今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。


この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。


そのための「大同団結」こそ求められている。



三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。


ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。


「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。


マスメディアの威力は1000万人単位の情報伝達にある。


これに対抗するには、ネット上に100万人単位のメディアを創設することが必要だ。


「日本版アルジャジーラ」の創設だ。


すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。


これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。


この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。






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自民党=公明党、連立政権の深層

2012-12-21 19:32:06 | オルタナティブ通信

自民党=公明党、連立政権の深層


 毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い=脱税を求める。

長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界=日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。

これで、「脱税」が可能となる。

そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。

選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。

「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、

時に、自民党=公明党で、同一候補を推薦する。

そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。

自民党=公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。




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