原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を

原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を




第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。


今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。


原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。


シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。


日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。


民自公＋改革国みん維新の７党、


すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。


これに対して、


未来共産社民に日本大地の５党、


すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。


原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。


この判断を清き一票に託さねばならない。


未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。


主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。



マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が４割、ないし５割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。


近年の衆議院議員総選挙では、投票率が７割のなかで、３割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。


これは、全有権者のわずか２割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。


投票先を決めていない４割から５割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。


メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。


恐るべき選挙妨害活動だ。


主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、


「原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加」勢力に


清き一票を投じるべきである。


日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。



私は本日１２月１５日に期日前投票を済ませた。


投票所には朝日、読売、ＮＨＫの調査員が出口調査を行っていた。


設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがＮＨＫだ。


次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。


回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜＮＨＫが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。


回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。


１２党の政党が政党要件を満たしているなら、１２名の党首名を羅列して選択させるべきである。



マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。


原発、消費税増税、ＴＰＰについては、ＹＥＳ－ＮＯの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。


しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。


ほとんど意味のない各党比較なのだ。


つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・ＴＰＰに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。


明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。


メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、


原発・消費税増税・ＴＰＰ


にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。


この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。

北朝鮮「ミサイル発射」の、真相

北朝鮮「ミサイル発射」の、真相


　北朝鮮による「ミサイル発射」。

日本を射程距離内においた、この北朝鮮の核ミサイル開発に「支援・協力」を行っているのは、イスラエルの核ミサイル企業Ａ社である。

このＡ社の大株主として、その経営に関与しているのが先の米国ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。


　北朝鮮による再び、三度（みたび）のミサイル発射に恐怖し、日本政府は、ＭＤミサイル防衛システムの強化、迎撃ミサイル＝パトリオットの追加購入を行う必要性に「追い込まれている」。

このパトリオットの製造企業は米国レイ・セオン社であり、その大株主として過去から現在まで、レイ・セオンの経営に関与してきたのがチェイニーである。

北朝鮮がミサイル開発を大々的に推進すればする程、大株主チェイニーには多額の利益が転がり込み、北朝鮮のミサイル開発に恐怖し日本が迎撃ミサイルの購入数を増加させればする程、多額の利益がチェイニーに転がり込む。

北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。

自宅逮捕拘留中の阪南大）下地准教授の声明文（本人拡散希望

自宅逮捕拘留中の阪南大）下地准教授の声明文（本人拡散希望）；「大阪宣言の会」メンバーから 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年12月14日(金)20時35分15秒
＜メンバーのコメント＞
先日、突然、自宅に来て警察に逮捕（パソコン通帳129点押収）、大阪市の震災瓦礫の受け入れで反対の活動をされてきた下地さん（阪南大　准教授）の声明文です。

下地さんから要請です。

この声明文を拡散してください！
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◆　不当勾留中の下地さんから 声明文が届きました　◆

逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。


なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。


いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。すべてが狂っているとしか言いようがありません。


この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。しかし、希望はあります。


私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。こうして、私の声を外に届けることもできます。そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。


私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。


真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。


最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。
何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。絶対に止めなければなりません。これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。


私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。姿は見えなくても、心はともにあります。この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。みなさんに会える日をたのしみにしています。


２０１２．１２．１２　下地真樹


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以上です。

投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ

投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ




１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。


日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。


「思慮深く考えて積極的に行動する」


今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。


この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。

すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。


積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。


主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。


主権者の意志が政治に反映されることになる。


マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。



投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。


メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。


そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。


自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。


主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。


「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。


これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。


テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。


この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。



今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。


これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。


まさに、日本の未来をつぶす行為である。



選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。


重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。


敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。


このような危険が放置されているのである。


原発は安価な発電方式ではない。


原発はもっとも高価な発電方式なのだ。


私たちは思慮深く考えなければならない。


原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。


原発は覚せい剤に似ている。


重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。


このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。


重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。


誰にだって分かる話だ。


この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。


主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。


この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。



消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。


この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。


しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。


このことを主権者国民がどう考えるか。


それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。


消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。


年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。


年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。


年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。


すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。


この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。




「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。


これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。


本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。


私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。



ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。


１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。


２．日本の公的医療保険制度が破壊される。


３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。


４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。


５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。


これがＴＰＰだ。


正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。

私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。

反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して

反原発自治体議員市民連盟　連続講座（12月2日）に参加して
　│　　　講師・三上元さん（湖西市長）
　│　　　『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
　└────（反原発自治体議員市民連盟　武笠）

　湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
　また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
　原発に反対する理由は五つある。

・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
　　る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
　　津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い

このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
　浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。