旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する

旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する




革命には反動がつきものである。


２００９年に実現した無血の平成維新＝無血革命。


日本の主権者国民が、日本の歴史上、初めて自らの判断と力で政権を獲得した。


歴史的な偉業の達成であった。


この偉業を牽引したのは、民主党小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のコンビであった。


民衆による政権奪取は、既得権益の権力喪失を意味した。


既得権益は、警察・検察・裁判所権力、マスメディア権力、そして、民主党内既得権益派議員を総動員して、鳩山政権転覆を図った。


この工作活動の結果として、２０１０年６月のクーデター＝菅直人氏による政権強奪が実現した。


その後の野田佳彦政権も既得権益派政権である。


野田佳彦氏は主権者国民勢力のせん滅の指令を受けた。


この目的を達成するために、今回の解散・総選挙が実施された。


「主権者国民勢力」は一気に縮小され安倍晋三政権が誕生する運びとなった。



しかし、安倍新政権の政権基盤は驚くほどに脆弱である。


自民党は２９４議席を獲得したが、比例代表選挙での得票率はわずかに２７．７％であった。１９９６年に始まった小選挙区制度選挙のなかで、第一党が獲得した得票数、得票率のなかでの最低記録を更新した。


しかも、投票率は５９．３％で戦後最低記録となった。


自民党が獲得した得票は、全有権者の１６．４％に過ぎない。


主権者国民の１６．４％にしか支えられていない政権が誕生するわけだ。


今後の展開によっては、今回の自民党政権樹立が、日本における民衆革命＝民衆による権力掌握の過程における、一時的な反動現象ということになるかも知れない。


革命の当初に、反動が生じることは少なくないのだ。



明治維新では維新を実現したのち、かつての志士が成り上がり者に転じ、維新の意味合いが薄れてしまった。


これを的確に、そして正しく捉えたのが西郷隆盛であった。


西郷南洲翁遺訓に次の記述がある。


万民(ばんみん)の上(うえ)に位(い)する者(もの)、己(おのれ)を慎(つつし)み、品行(ひんこう)を正(ただ)しくし、驕奢(きょうしゃ)を戒(いまし)め、節倹(せっけん)を勉(つと)め、職事(しょくじ)に勤労(きんろう)して、人民(じんみん)の標準(ひょうじゅん)となり、下民(かみん)其(そ)の勤労(きんろう)を気(き)の毒(どく)に思(おも)ふ様(よう)ならでは、政令(せいれい)は行(おこな)はれ難(がた)し。然(しか)るに草創(そうそう)の始(はじめ)に立(た)ちながら、家屋(かおく)を飾(かざ)り、衣服(いふく)を文(いろど)り、美(び)妾(しょう)を抱(かかえ)へ、蓄財(ちくざい)を謀(はか)りなば、維新(いしん)の功業(こうぎょう)は遂(と)げられ間敷(まじき)也(なり)。今(いま)と成(な)りては、戊辰(ぼしん)の義戦(ぎせん)も偏(ひと)へに私(し)を営(いとな)みたる姿(すがた)に成(な)り行(ゆ)き、天下(てんか)に対(たい)し戦死(せんし)者(しゃ)に対(たい)して、面目(めんぼく)無(な)きぞとて、頻(しき)りに涙(なみだ)を催(もよお)されける。


意味はこうなる。


国民の上に立つ者（政治、行政の責任者）は、いつも自分の心をつつしみ、品行を正しくし、偉そうな態度をしないで、贅沢をつつしみ節約をする事に努め、仕事に励んで一般国民の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや、生活ぶりを気の毒に思う位にならなければ、政令はスムーズに行われないものである。ところが今、維新創業の初めというのに、立派な家を建て、立派な洋服を着て、きれいな妾をかこい、自分の財産を増やす事ばかりを考えるならば、維新の本当の目的を全うすることは出来ないであろう。今となって見ると戊辰（明治維新）の正義の戦いも、ひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ない事だと言って、しきりに涙を流された。


（「敬天愛人フォーラム21」西郷南洲翁遺訓集より）



西郷隆盛は明治維新の功労者による「家屋を飾り、衣服を文(かざ)り、美妾を抱(かか)へ、蓄財を謀る」行動を目にして、これでは「維新の功業は遂げられない」と嘆いたのである。


明治六年政変によって、西郷隆盛、江藤新平、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎などが下野した。


これを契機に、佐賀の乱から西南の役に至る反政府戦乱が広がった。


結果は、武器弾薬で優位に立つ政府軍が反乱軍を鎮圧して明治政府が存続したのである。


西郷隆盛が目指したものが、「第二維新」であった。


「維新」の理念を名実ともに確立しようとしたものである。


しかし、権力の私物化に突き進んだ変質政権が第二維新の成就を拒んだ。


私は日本の近現代史上、最重要の出来事が明治六年政変であったと考える。


この戦いは、大久保利通対江藤新平の戦いであったとも言える。


人権尊重・政治腐敗排除の江藤新平に対して、国権尊重・政治腐敗擁護の大久保利通が戦い、最後に大久保は権力を濫用して江藤を除族の上、梟首の刑に処した。大久保自身が金権腐敗体質を有していたわけではないが、大久保は金権腐敗勢力を結果的に擁護したのである。


これが日本近現代史の分岐点になった。


江藤処刑後、金権腐敗で失脚していた山縣有朋と井上馨が復権する。


長州を主軸とする金権腐敗政治は温存されていったのである。



２００９年に実現した平成維新。いま、これが反動の局面を迎えている。


もう一度民衆による政権奪取を実現すること。これが第二維新である。


橋下徹氏、石原慎太郎氏の掲げる「維新」は本来の「維新」ではない。旧政復古を支援するものであるから、「新撰組」に過ぎない。


明治の「第二維新」は成就しなかった。「濁」が「清」を制してしまった。


この轍を踏まぬよう、平成維新は第二維新を成就しなければならない。

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件




安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。


『金利・為替・株価特報』では、すでに１０月２９日号でこの変化を予測した。


５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価


６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事


９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ


の３節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。


政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。


これに連動して、金融緩和－円安－株価上昇の変化が生じることを予測した。


現実には、１１月１４日に野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下－円安－株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。


この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。


詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。



さて、今回総選挙結果であるが、自民党２９４議席、公明と併せて３２５議席の多数議席は日本の脅威である。


この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。


問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。


衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。


現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は１９９６年の総選挙から始まった。


９６年から１２年までに６回の総選挙が行われた。


総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

　　　総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移



過去６回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。


議席数は２９４議席と圧倒的多数になったが、得票数は１６３５万票と最低記録を更新したのだ。



また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。


総選挙第一党の比例選得票率の推移






今回の自民党得票率は２７．７％で過去最低を更新した。


前回２００９年総選挙での民主党得票数は

２９８４万票、得票率は４２．４％であったから、その差は歴然としている。


さらに、今回投票率は５９．３２％に留まった。


主権者の５９％しか選挙に参加しなかった。


選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は２７．７％に過ぎなかった。


つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、１６．４％しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。


主権者国民の１６．４％の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。



このことが持つ意味は重大だ。


三つあげておこう。


第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。


全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。


あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。


第二は、全有権者の２割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。


政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。


現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。


この機会はすべての政治勢力に与えられている。


第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。


全有権者の２割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。


この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。


今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。



現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。


これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、


「主権者国民」勢力である。


これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。


つまり、


「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。



「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。


政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。


現行の政党では、自・公・民＋改革・国・みん・維新の７会派が「既得権益」勢力に分類される。


米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、


未来・共産・社民・大地・日本の５会派がある。



「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。


これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。


「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。


今回選挙で上記５会派が存亡の機に直面している。


ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。


「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。


これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。


未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。


国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。



これを育てて、主権者国民の２割の支持を得られる体制を構築するのだ。


基本戦略は以下の三つだ。


第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。


第二は、「主権者国民の２割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。


第三は、ネット上に１００万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

安倍晋三・首相とは、何者か

安倍晋三・首相とは、何者か


　選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

　国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。


　離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在のロックフェラー系銀行＝新生銀行）の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。Ａ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

　この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。

Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

　さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

　ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。

２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。

誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。

これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。

「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。