「日本一新運動」の原点―１４０｛平野貞夫妙観・第４６回衆議院総選挙を考える！｝ （日本一新の会。）
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投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 19 日 10:31:37: uZtzVkuUwtrYs
「日本一新運動」の原点―１４０
2012年12月19日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
事務局の報告によれば、全国規模で、会員諸氏がそれぞれの選挙区での活動に、ボランティアとしてお働きいただいた由、本当にご苦労様でした。「国民の生活が第一」として総選挙に臨む予定だったとき、全国のお仲間が約８００枚強のポスター掲示に協力いただいたとも報告があった。
「日本未来の党」に変わった後は急なことで政党ポスターが間に合わず、一部からはお叱りのメールを頂いたようだが、事情ご賢察の上お許しいただきたい。また、寒風の中の選挙運動に、私や小沢さんの体調を気遣うメールもたくさん届いていて、そのすべてが転送されていることもご報告しておく。ありがとうございました。
○ 第４６回衆議院総選挙を考える！
さて、１２月１６日（日）に行われた第４６回衆議院総選挙の結果は、巨大メディアの誘導的予測どおり、自民党の圧勝で連立政権となる公明党を加えれば、衆議院で３分の２を超える３２５議席となった。この総選挙は、日本国と日本人の、これからの５０年に至る命運を決める重要な問題を持っていた。そこに気づいた有権者が少数であったことが、自民党圧勝の根本原因であったと思う。それは「命と暮らしを守る政治」か「戦争への道の政治」かの選択であった。
選挙である限り戦略や戦術論が大事なことは当然のことで、開票直後から政治ジャーナリストたちがいろんな発言をしている。「自民党が勝ったのではない。民主党が自滅したのだ」とか、「第三極がバラバラで、自民党が漁父の利を得たのだ」等々である。当たっているところもあり、当たっていないところもある。もう少し幅広く基本的な問題について考えておくことが必要ではないかと思う。
① 投票率が59.32％と戦後最低を記録した問題！
深刻な不況と長期デフレの中で、格差社会が拡がるという悲劇、消費税増税１０％を成立させた後に、総選挙で民意を問うという議会民主政治と憲法原理を冒涜したことに、有権者は怒って然るべきだ。それを投票行動で表すのが国民主権の民主政治だ。それが戦後最低の投票率となったことは理解できない。
もうひとつ、東日本大震災の復興も行き詰まり、福島第一原発事故も収束せず、原発の安全チェックも不明のまま再稼働への動きが企まれている。脱原発は昨年３・１１以降から国民の声というよりも、国是ともいえるものだ。世界の眼は、日本での総選挙が「原発に依存しないエネルギー体制を確立する絶好の機会」と期待していた。それがこの戦後最低の投票率でウヤムヤになった。
この総選挙の不思議なところは、有権者たちは消費税増税を政権政党として強行成立させ、原発再稼働を強行した「野田政権」を壊滅させた。同時に、「消費税増税」に３党合意として協力し、原発再稼働を心の底では喜んでいる自民党と公明党に歴史的勝利を与えたことだ。この民意の「ねじれ」をつくる正体は何であろうか。
この総選挙は、当初、既成政党と第三極の政治理念や政策の闘いと報道されていた。第３極が「オリーブの木」のようにまとまれば、こんな結果にならなかったであろう。第３極がまとまらなかった理由は、石原前都知事等が「維新の会」に合流し、その性格を変えてしまったことによる。誰がなんと言おうとも「日本維新の会」は自民党の補完勢力である。この流れができるとともに、巨大メディアが総選挙の争点として集中的に報道するようになったのが「雇用と不況対策」であった。
「反消費税増税と脱原発」を解決しなくては「雇用と不況対策」も解決できない同質の問題である。未来の党が同じ思いで「命と暮らしを守る政治」を主張するようになると、巨大メディアは「雇用と不況対策」を異質のものとすり替えて報道するようになる。「金融緩和や建設国債の日銀引受け」といった財政規律を無視した論だ。金融緩和をいくらしても、マネーゲームを増進させるだけで、庶民のふところは潤わず、格差社会をさらに深刻にするだけである。
この巨大メディアの「すり替え報道」で、コリゴリなはずだった自民党政治が圧勝したのだ。自民党利権政治を民主党に政権交代させたものの、官僚利権政治のハエ採り紙に捕まり動けなくなって、自民党政治に合流したい民主党野田政権は、もう沢山と自滅することになる。戦後最低の投票率による「ねじれ」をつくったのは、巨大メディアであるといえる。
戦後最低投票率にもうひとつの理由がある。それは総選挙の争点の主役から降ろされた「脱原発と反消費税増税」を運動していた有権者は、巨大メディアの報道すり替えで、政治不信を起こしていった。結党したばかりの「未来の党」は、「命と暮らしを守ろう」と必死に叫んだが、多勢に無勢であった。
② 脱原発デモでの「小沢発言」が日本を救う！
１２月１４日（金）午後７時半、小沢一郎氏は国会正門前の脱原発デモに参加し、次の訴えを行った。「明確に脱原発を期限を切って、党として主張しているのは未来の党だけだ。経済がおかしくなるとか、電力の供給ができなくなるといわれるが、決してそう言うことではない。私は信念として自信をもって、脱原発はやればできると考えている。総選挙において論点からはずされていることに、新聞・テレビで脱原発という言葉を使わない状況がある。日本の社会が既得権の癒着の中で、マスコミさえそういう中に組み込まれていることが、日本の将来が真っ暗な道に進んでいくことになると思う。この声を、子供たちのこと、孫たちのことを日本の未来を心配する皆さんの声を多くの国民に伝えてください」と。（要旨）
また、小沢さんは同月１２日（水）、都内での街頭演説で「脱原発」にふれ、代替エネルギーが完成されていることを話した。クリーンで安く、国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」が実用段階にあることを承知した上で、国内炭を資源として活用でき地方振興や雇用、不況対策に役立つとして、脱原発に自信をもって話をした。
例えば、１０年後といった近い将来、安く安定したエネルギー資源により電力が供給される見通しができると、わが国の産業は画期的発展を期待できる。使用済み核燃料といわれるプルトニウムを核燃料サイクルとして再利用する政策は、人類のみならず、地球上で命を育むすべての生物に関わる重大問題である。地震国日本に住む人間として、小沢さんの脱原発論は日本を救うものといえる。総選挙で、仲間が少数になったとはいえ、これは新たな出発点となる。小沢でなければ日本は滅ぶ。
○ もうひとつの総選挙憲法違反疑惑！
１２月１６日に行われた総選挙が、定数配分で違憲状態と最高裁判所が判示していることを知らない人はいないと思う。もうひとつの総選挙違反疑惑が判明した。同月１５日付のＮＨＫ（ウェブ版）は、全国49.000個所の投票所のうち、約30％の16.000個所で投票終了時間が繰り上げられると伝えた。公職選挙法は「特別の事情がある場合」と規定しているが、平成１２年の法改正で各自治体の判断で変更可能となった。
調査した専門家の説明によれば、東日本大震災で被災をうけた岩手県、宮城県、福島県など東北地方を中心に、全国にわたっているとのこと。
特に福島県内の全投票所で、１時間から最大４時間の繰り上げが行われたようだ。また群馬県内では99％の投票所が繰り上げられた。これを聞くと、福島原発事故の放射能被災地区に繰り上げが多く、これだけ集中して行われるには、「脱原発運動」に対する投票妨害ではないか。そしてまた、この集約的繰り上げには何らかの影響力が行使された疑いがある。
国民主権に基づく参政権は民主政治の原点である。国民主権の唯一の執行権である投票行動に制限を設けるとは、徹底した調査が必要である。
追記
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