People 鉛でできた Soldier II

独りファシズムより



People 鉛でできた Soldier II　
2012/12/19 00:07原発の推進と徴兵の復古を掲げる極右政権が日本国で樹立されたことを受け、すでにドイツでは抗議デモが勃発しているだけれど、これが民度の差というものなのだろう。

以下が小泉、安部、福田から麻生の８年間における実績だ。

GDP世界ランキングは3位から19位に転落、貧困率はOECD加盟国中第2位に上昇、年収200万円以下の世帯数が1千万を突破、商法・会計制度変更により東証企業6割が外資傘下、ドル建て準備金を約700兆円積み上げ40兆円を毀損、診療報酬引き下げにより全国で2500以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除、赤字国債を70％積み増し財政は実質破綻、そのうえう400兆円規模に達した独立行政法人の債務を国民に付け替えている。

かくも自民党に政治能力など望めないのであり、むしろ彼らは政治者ですらなく、既得権益者の実働部隊に過ぎないのであり、国民の生活や福祉など全く眼中にないことは明らかだろう。政権獲得後の第一声が、憲法の改正と高校授業料の有料化だよ。こいつらに投票したヤツは、自分が救いようのないバカだと自覚して欲しい。

地方は公共事業による利益誘導を期待しているのだろうけども、そもそも土建業が基幹産業化し、56万社まで建設企業が膨張した事情はケインズ的思想ではなく外圧によるものだ。

莫大な対日貿易赤字に苦しむ米国は海部内閣に対し、10ヵ年500兆円ベースの公共事業計画を要求したのをご存知だろうか？つまり10年にわたり国税の全額を土木という経済波及効果の望めない分野へ投資することにより日本国の財政余力を低減させ、米国の覇権優位を維持する戦略（「全国総合開発計画」）であったわけだ。

かくして地方は慢性的な公共事業依存体質となり、国民は国税10年分以上に相当する社会資本を喪失し、つまり医療、年金、教育、福祉などの原資が完全に揮発している。

乗数効果を期待するむきもあったのだろうけど、この間はバブルの後遺症に苦しむメガバンク救済のためゼロ金利政策が同期していたのだから、「流動性の罠」というケインズの理説どおり、公共事業が他産業へ波及し賃金上昇や雇用の増加へ繋がったという実績はない。

ちなみに原発を代替する石油代金が年間3兆円程度なのだけれど、「全国総合開発計画」では実に170年分以上の金をぶち込んでいるわけだ。

報道されることもなかったのだが、小泉政権の発足直後に外資比率が50％を超える企業群の政治献金が合法化されているのであり、つまりこの政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。

今後は確実にTPPへ批准し、自由貿易という市場侵略が亢進するのであり、ラテンアメリカ諸国が挙証するとおり医療、保険、食料などおおよそ残された全産業領域においてグローバル資本が席巻することはあきらかだろう。

さらにフラット税制（消費税）の強化はデフレを加速させ企業業績を悪化させるのであり、これにより株価が低迷し、外資による日本株の取得が加速し、企業支配とイノベーションの獲得が達成されるというシナリオであることは間違いないと思う。

つまり国民は選挙によって売国を幇助したのであり、民度の劣位が外資の優位を担保したのであり、我々は壮大なヘゲモニーゲームの終盤で手駒を全て失ったのかもしれない。

Symbol つまり瞳に見えない Joker IV

独りファシズムより転載


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Symbol つまり瞳に見えない Joker IV　
2012/12/21 00:05中東と極東の二国で進行していることは、グローバル資本による文明の解体だ。

イラクの復興事業を多国籍企業が全領域的に受注し、新石油法の制定によって採掘権を独占するなど、侵略が国家プロジェクトであることは既述のとおりなのだが、それだけに止まらず、国家議会から地方議会に至るまで、あらゆる選挙が無効化されていることをご存知だろうか？

民主化というスローガンが掲げられながら、国家元首から国政議員あるいは地方首長に至るまで、全ては米国による任命制度が実効されているのであり、つまり資本による専制体制が確立されているわけだ。繰り返すがメディアの喧伝するテロリズムとは、市民の抵抗運動でありレジスタンスに他ならない。

バグダッド陥落を契機に急進的な市場原理主義が導入され、民営化、資本規制撤廃、自由貿易、教育と医療の切捨て、多国籍企業優遇などが推進された結果、莫大な公共資産が略奪され、石油経済により繁栄した国家は加速的に荒廃しているのだけれど、この様相は我々の近未来なのだろう。

衆院選挙の不正行為が次々と暴露されているのだが、不正選挙とはグローバリストの常套手段なのであり、2004年の米国大統領選挙でも集計ソフトがES&S社などにより改竄されていたことは公然だ。日本国においても、市場原理主義の推進を目論むグループがあらゆるスキームを駆使し、自民党を主体とする売国者集団に議席を付与したことは疑いない。

彼らの掲げる政策が国民福祉の一切を排除し、グローバル資本の利潤最大化を目的化していることは議論の余地もなく、傀儡政権の樹立により我々の帰属する体系が、略奪の終局的フェーズへ突入することは明らかだ。

外国人投資家による東証市場の売買益、派遣労働法改正を契機に200％以上も倍増された配当益や搾取された労働者賃金などを合算すると、どう少なく見積もっても構造改革が激化した2003年頃より年間60兆円ベースの金が国民経済から略奪されている。さらに独立行政法人などの補助金やその債務の償還費、官吏の過剰給与などを加えると、社会資本や国民所得となるべき金が、連年100兆円規模で揮発している試算となるわけだ。

経済市場に再還流されるマネーも多く、あくまで一元的な捉え方ではあるのだけれど、皆さん方がキャッシュフローを精査されても、おそらく同じような結論になるのではないかと思う。いずれにしろ、この国は紛れもなく人類史上最大規模のプランテーションだ。

我々の喫緊の課題とは被爆地児童の救済であるのだが、新政権はこれを全く省みることがなく、被曝を無害として放置する方針を鮮明に打ち出している。

復興政策には米国のCSIS（戦略国際問題研究所）が深く関与し、むしろ主導的に提言を行っていることは周知のところなのだが、宗主の意向として棄民政策を実践するということなのだろう。すなわちグローバルエリートは、日本人の子弟など人間と見なしていない。

イラクではすでに2400トンの劣化ウラン弾が使用され、今後は国民の40％以上がこれによる疾患を発症すると予測されている。つまり白色人種が支配を達成し、選挙制度を破壊し、（核による）民族浄化を亢進し、国民国家を解体し、（自由貿易により）経済市場を独占し、公共資本を略奪しているのであり、中東と極東の二国は完全なシンメトリー（対称性）を形成しているわけだ。

市場原理主義により国民経済を破壊したボリビアの元首は、「重要なことは改革を後戻りさせないこと。抗体が活動する前にそれを終了させることだ」と語っていたのだが、おそらく我々が事態の進行に気づいたときには全て手遅れなのだと思う。

日本は、イラクと同じ”文明の解体”をされるのか？

日本は、イラクと同じ”文明の解体”をされるのか？ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2012年12月21日(金)22時45分50秒
今、「日本が自滅する日」（石井紘基著：発禁中）を読んでいる。

石井議員が「官制経済体制」と名づけた、日本の”利権システムの全貌”を暴き出した本である。

国家財政３００兆円が、特別会計、財投、補助金を複雑に組み合わせることで、官ー公益法人ー
民へと金を流す仕組みが出来上がっている。

この「官制経済体制」が日本を破産させ、自滅へ向かわせていると警告している。

４５０兆円の国民総生産の基幹をなす”経済活動”が、３００兆円の国家予算を源流とする「管ー公益法人ー民」の流れ「官制経済」である。

およそ、企業が自由な発想で創意工夫を凝らし、切磋琢磨する「フェアな資本主義経済」ではない。

この「官制経済体制」について、抜本的な「構造改革」をしないと、日本は自滅すると警告している。

石井紘基議員は、この「官制経済体制」の政官業癒着を徹底して究明し、”巨悪不正疑惑”の決定的証拠を握り、

その国会追及をしようとした朝、家を出掛けようとした時に、テロに会い刺殺され斃れた。

石井議員が追及し続けた”体制”は温存され、いまや、政官業シロアリの巣窟となっている。

いまだ、闇の中で”放蕩三昧”が続いているのである。

その”放蕩借財”は、現在１０００兆円以上、”国民へのつけ回し”（国債）となっている。

「官制経済体制」は財務省が握っている。

財務省は、金融と経済（官から民への金の流れ）の首根っこを押さえ、差配している。

そして、その財務省官僚を米国が完全に抑え込んでいるのが、現在の権力構図である。

その周辺に屯する、政官業報学の売国奴が、”ＴＰＰ”で日本売り渡す”算段も始まっている。

中東の地で、”見せかけの民主主義”の下、イラクは、米国に蹂躙され、すべて破壊し尽くさ

れ、奪いつくされている。

今回の選挙で生まれた、”自公民み維”を主体とする”売国右翼”政権は、

”真の意味で、日本国民としての主体性を喪失している”。

だから、イラクと同じく、形を変えた「日本の文明（文化＆アイデンティティ）の解体」が到来する可能性も高い。＜米国の狙い通りに＞

参考）「中東と極東の二国で進行していることは、グローバル資本による文明の解体だ。」（「独りファシズム」2012/12/21）
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