『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）から見えるＴＰＰの本質

『本当は憲法より大切な　日米地位協定入門』（創元社）から見えるＴＰＰの本質
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/805.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 3 月 31 日 12:27:52: 8rnauVNerwl2s


『憲法より大切な日米地位協定』とは穏やかでない題名だ。

「１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として政府が記念式典を開催することを決めた。しかし、この日は沖縄、奄美、小笠原などが本土と完全に切り離されて米国の施政権下に置かれた「屈辱の日」でもある。安倍総理としては、憲法改正と国防軍創設という目的を達成するために「日本独立の日」という世論形成の必要性があったのだろう。しかし、７２年まで米国の施政権下に置かれ、本土復帰後も米軍による事件・事故の続発に悩まされてきた県民にしてみれば、沖縄の歴史を無視したやり方に怒りを覚えるのは当然だろう。

　日本政府からも差別され続けてきた沖縄は、オスプレイの強行配備や普天間基地の代替としての辺野古新基地建設まで押し付けられようとしている。日本政府は事あるごとに、沖縄の基地負担軽減を繰り返してきたが、沖縄の現状を見れば「嘘（うそ）の上塗り」でしかなかったことは明らかだ。日本は本土独立と引き換えに沖縄を米軍の支配下に置き、米軍基地の治外法権的な自由使用を認めたのである。

　その歴史的な根拠を明確にしたのが前泊博盛氏の「日米地位協定入門」である。表紙には「本当は憲法よりも大切な」日米地位協定という「戦後日本最大の闇に迫る」と明快に記されている。沖縄がいまだに米国の属国か植民地のような不平等下に置かれている理由は、旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が目的とした「日本の全基地化」「在日米軍基地の自由使用」によって取り決められた国家間の縛りが元凶なのだ・・・」

吉田茂が、占領下の日本から一人連れられ、脅かされながら一人で署名するまで、その内容は一切、外部には秘密だったそうだ。

また条約の内容もとんでもない。

本では、「東京大学に米軍機が墜落しても・・・」となっているが、もっとセンセイショナルに言えば、関東上空は、在日米軍の管制下にあり、皇居や首相官邸に米軍機が墜落しても、日本政府には何ら現地調査する権限がない。

双務条約の形態はしているが、実態は、日本のみに義務を課す片務的内容。

判りやすく言えば、日米地位協定により、日本はアメリカの属国となっているということだ。

ＴＰＰについても、参加交渉を前に内容はほとんど公表されず、妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれている。

実際、政府やアメリカ政府からは、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。

昭和の不平等条約、日米安全保障条約・日米地位協定の二の舞にならないのか？

連外品目の交渉なんて、目くらましに過ぎない。

本当の問題は、アメリカ企業、多国籍企業の私益を、憲法の上位に置こうとするＩＤＳ条項の数々だ。

安倍さん、米倉さん、締結してから後悔しても始まらないよ。


＜参考リンク＞

◆『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』　日本の属国的姿勢を指摘
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204363-storytopic-6.html

◆東京・関東上空は米軍の管理下＝ラプコン（航空管制権）【憲法より大切、憲法より上位】前泊博盛氏著, 編集「日米地位協定入門」2/26発売。創元社。実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害。日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けている。米軍関係者は基地経由で出入国自由。孫崎享氏・戦後史の正体「戦後再発見」シリーズの第二弾！
　http://enzai.9-11.jp/?p=14159

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＜日米地位協定とは＞
孫崎氏「この本のどこを一番自分としては訴えたい？そこを教えていただけますでしょうか？」
前泊氏「日米地位協定、日米安保の問題は沖縄の問題としてくくられていることが多い。日米安保の問題は日本全体の問題で、日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けているのに、そのことに気が付いていない。沖縄に矮小化されているが、実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害している中身が分かると思う」
孫崎「特に具体的な事実として、どんなものがありますか？」
前泊「一番分かりやすいのは、横田ラプコン（航空管制権）。それは、羽田空港で南に飛ぼうとすると、いきなり急上昇する。よく調べてみると、横田に管制権を米軍が握っているエリアがあり、そこには入れない。そのために高い崖を急上昇して登っていかなければならない。あるいは、そのエリアの中に入っていくと、日本の領空内なのに、米軍の管理下に置かれ、民間機が飛行しなければいけない。それが横田ラプコンだったり、岩国のラプコンだったり、つい最近までは嘉手納ラプコンだったり、管制権自体が日本の管制権が米軍の管理下にあるという問題もある」
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◆前泊博盛著「日米地位協定入門」(創元社1500)は全国民の必読書だ！
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/504b45ceb2eb43814304aa42f40fcaad


◆米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容　（天木直人のブログ）　
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html


◆【ＴＰＰ交渉参加】情報の公開が欠かせない
　http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=300109&nwIW=1&nwVt=knd

「さらに懸念されるのは、ＴＰＰ交渉の進め方だ。妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれているという指摘もある。

　実際、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。むろん、日本はまだ交渉に参加していないのだから、多くの情報提供を望むのは無理ではあったろう。

　それにしても、ＴＰＰが実現すれば国民生活の多くの場面に影響が及ぶ。「国のかたち」を変えると言われる協定にもかかわらず、交渉過程で情報が十分に伝わらないのは問題が大きい。最終的に国会での承認が求められるとはいえ、国民に開かれた協議が担保されるかどうか疑問が残る。

だからこそ、公表できる情報は適宜公表する責任が政府にはある。
　交渉参加に対し、県議会は「農林水産業が深刻な影響を受ける恐れがある。県の衰退につながりかねない」とする反対意見書を全会一致で可決した。中山間地域が多い本県などは従来の農業振興策によるメリットは受けにくく、規模拡大も難しい。

　安倍首相は会見で「日本の農業、食を守る」と強調した。国内農業の足腰をどう鍛え、国際競争力を高めていくのか。ＴＰＰ交渉の手腕とともに首相に突き付けられた大きな課題だ。」


◆ＴＰＰは交渉内容を４年間知ることができない秘密条約だった！まさにＴＰＰ詐欺だ！
　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-cd51.html

本澤二郎の「日本の風景」（１２５９） ＜不条理の横行＞

本澤二郎の「日本の風景」（１２５９）　＜不条理の横行＞　＜党利党略の選挙制度＞　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/777.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 30 日 21:54:19: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026912.html
2013年03月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜不条理の横行＞

　主権者の１票が、ずっと侵害されてきている。とうとう司法が怒りの判決を相次いで下している。不正選挙疑惑も出ている昨年の１２・１６総選挙には、違憲無効の判決も出た。要するに、議会も政府も正統性を有していないのだ。関係者は抜本改革して、改めて総選挙を実施しなければならない。しかし、その自覚がまるでない。一方で、深刻な問題であるＴＰＰについて安倍内閣は「参加したい」と前のめりの政策を打ち出している。それだけではない。貨幣乱発の日本銀行が誕生させた。独立性を放り投げた日銀総裁は、それでもって「２年以内に２％インフレを実現する」と、まるで与党政府のような公約をして、輸入品の大幅値上げを断行して、庶民の懐を直撃している。３・１１教訓に反して安倍内閣は、秘書官や経済ブレーンに原子炉メーカー社長など原子力ムラの代表を起用している。いたるところで不条理が横行する永田町の日本である。

＜党利党略の選挙制度＞

　国民は、１票の格差解消と同時に議員数の大幅削減、議員報酬の半減を求めている。日本丸が沈没している、正にそのさ中なのだから。当たり前の国民の切なる要望である。だが、安倍首相は「０増５減」をやることだ、と開き直っている。有権者を馬鹿にしている。
　多すぎる国会議員など半分で十分だ。報酬半減で十分である。そうすれば役人の定員と給与も半減できる。世紀の行財政改革が実現出来るだろう。その結果、無駄な歳出を無くすことが出来るだろう。そうすると、１０００兆円の借金大国の前途にも明るさが出てくることになる。孫たちに負債を残すことも無くなるかもしれない。若者に夢と希望を与えられるだろう。極論かもしれないが、今は非常事態の日本である。これくらいの覚悟が議会・政府に求められている。
　日本丸が安全航海してゆくためには、これくらいのことは仕方がないだろう。怨むなら中曽根バブルに怒りをぶつけるしかないだろう。あるいは借金を膨らませた小泉内閣に抗議したらいい。
　米粒ほどの尖閣が沈没しても構わないが、日本列島が沈没しては１億２０００万人が生きては行けないのだから。
　党利党略をぶつけ合っている現在の安倍・自民党など全政党の責任は重大である。すべからく清水の舞台から飛び降りてもらわないと、日本人は生きられない。そこまで追い詰められているのである。

＜株屋は浮かれ＞

　貨幣乱発による円安誘導政策に、行き場のない資金を抱える外国の機関投資家が浮かれだした。株の上昇である。実態経済に変化など起きていない。
　彼らが日本経済の先行きに希望を見出したわけではない。いずれ真っ先に資金を回収するだろう。ババ抜きのババを引くのは、決まって小銭を持っている日本人投資家？である。一部に株高に浮かれている日本人も出てきているらしい。
　円安は国際収支を大きく悪化させている。赤字国転落の行き着く先は暗い。安倍・自民党の思惑は、７月の参院選まで浮かれた状態に持ち込めばＯＫなのだ。新聞テレビの宣伝がカギを握っているのだが、その点でナベツネ放送は安心なのだろう。

＜物価高が庶民直撃＞

　しかし、既に円安効果は急激な物価高、それも白物家電や車は下がっても、生活必需品に値上がりムードが押し寄せている。ガソリンの高騰はマイカー族を直撃している。輸送業界も痛撃を受けている。
　輸入飼料の高騰は、養豚牛鶏の肉の高騰を約束するだろう。資源のすべてを外国に頼っている日本では、物価の高騰は庶民・弱者を痛め尽くすだろう。それも４月以降から極端に現れるだろう。
　デフレ経済から２％もの大幅インフレ経済に持ち込むとどうなるのか。来年以降には消費税の大増税が追い打ちをかけてくる。大不況下のハイパーインフレにならないのか？安倍の野望である憲法改悪・軍国主義の日本改造が、これで実現できるのだろうか。
　アジアの人民・国際世論が許さないだろう。

＜原発東電は過去最大料金＞

　物価高の先陣を、ガソリンと東京電力の電気料金が買って出ることになる。日銀の黒田とかいう総裁は大喜びするのだろうか。
　東京電力は福島原発の廃炉にも５０年、１００年をかけてゆくことになる。メルトスルーした核物質の処理や地下水や海水の汚染のことを考えただけでも絶望的になってしまう。１６００本近い使用済み核燃料棒が破壊されたプールから、万一飛び出すようなことが起きると、首都圏どころか地球までが破壊される。
　この危機的事態に蓋を懸けておいて、円安による原油高騰をよいことに電気料金を高騰させるのだという。弱者は唯々諾々と追従するのであろうか。

＜追い詰められる非正規社員＞

　就職が出来なくて自殺する若者が増えてきている、と当局は公表している。せっかく就職しても多くの若者は、身分も地位も不安定な非正規社員・契約社員だ。
　彼らには過酷な仕事と低賃金が相場だ。正社員との格差は広がるばかりだ。これは小泉内閣から進行した社会現象である。政治で摘み取るしか方法はない。だが、安倍内閣はこれの推進役の竹中平蔵を官邸に招き入れている。
　若者の反乱が起きないと、誰が断言できようか。

＜この世は闇か＞

　「右を向いても左を向いても、この世は真っ暗闇」という歌詞があったように記憶している。敗戦後のどさくさのころを歌ったものだろう。戦後６７年後に同じような事態が浸透している日本ではないだろうか。
　財政の破たんは、日本の医療や福祉を破壊する。年金を破綻させる。それを放置して相変わらず莫大な赤字予算・バラマキ予算を編成・強行する日本政府である。
　中曽根バブルの崩壊とその後の借金予算で日本丸の船底に大きな穴が空いている。いくら金をつぎ込んでも借金は減らない。逆に雪だるまのように増大している。そうして自民党は敗退したのだが、いま同じ輩が政権を担当している。
　日本人の民度を裏付けている。新聞テレビの責任だ。彼らは政府（権力）と財閥（金）に忠実な僕（しもべ）なのだ。それの成果である。大失敗した張本人を再び選択したのだ。うまくやれるわけがない。
　お先真っ暗な闇の世界に連れ込まれる日本人なのである。

＜それでも参院選で安倍・自民党圧勝？＞

　それでも夏の参院選で自民党政権・自公連立政権が過半数を取るのだという。まともな政党が存在しないからだ。米粒のような政党が、いくつか存在するだけである。このボンクラ政党にもあきれるばかりである。
　民意を理解していない。小党ほど党利党略政党なのだ。国民の悲痛を理解できないのだ。共産党・社民党・生活・緑は、今後とも正論を吐くのであれば、大局に準じるべきだろう。極右の維新は、日本の前途に暗雲を投げかけている。マスコミの宣伝効果ゆえに、である。極右に塩を送る新聞テレビに問題がある。

２０１３年３月３０日２０時１０分記