「日本は世界の笑い者だ：孫崎 享氏」 （晴耕雨読）

「日本は世界の笑い者だ：孫崎　享氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/787.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 26 日 14:16:00: igsppGRN/E9PQ


http://sun.ap.teacup.com/souun/10731.html
2013/4/26　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

日本は世界の笑い者だ：２５日産経

「人類共存へ核不使用を　ＮＰＴ準備委で共同声明　日本、賛同国に加わらず」

「２０１５年の核拡散防止条約再検討会議に向けた第２回の準備委員会で、南アフリカは２４日、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表。

「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためと訴えてる。

共同声明に７０カ国以上が賛同。

日本にも賛同を呼び掛けたが、南ア代表団によると、日本は賛同国に加わらず。

日本側は「いかなる状況下でも」の文言を削るよう要請。

声明は、核兵器が計り知れない破壊力を持ち、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたことを強調。

核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。」

日本は世界の唯一の被爆国。

それが「人類共存へ核不使用を」の呼びかけ国にならない。

少なくとも７０か国の賛同国から日本は笑い者だ。

非核保有国に対してすら核兵器を使おうとしている米国に叱られるのが怖いと思っている。

どうしようもない国になった。

日本は。

道義的発信をできない国。

ひたすら米国に追随する国。

よくこれで国連安保理常任理事国になりたいといいますね。

安倍従米外交ここでも：昨年９月オバマ政権は、ミャンマーからの輸入禁止措置を緩和決定。

日本に金出せという。

はい、そう致しますという。

２５日東京「首相が来月ミャンマー訪問へ　民主化支援、３６年ぶり」。

日本外交やるの易しいね。

米国が指示してくれる。

それをうけて動けばいいんだから。

ニコニコ動画：２7日(土）22時「TPPとISD条項、知れば知るほど危険で主権侵害の条項」、産業廃棄物処理場で有害物質、周辺癌発生。

止めたら巨額の賠償金。

人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物止めたら提訴される、国家主権が本当に侵される。

こんなバカな制度に何故入るのだ

安倍首相・ニューヨーク・タイムズ紙また安倍政権批判、２５日時事通信

「　２４日付のNYT紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。

靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。」

安倍首相：ここで貴首相が中韓に言うように「脅しに屈しない」とか、「僭越な内政干渉的言動は許されない」とコメントして見て下さい。

「NYT紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。

靖国参拝で「日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。」

原発：なるほど。

参議院選挙後に一気に国民の支持しない政策を行うつもりか。

解っていて自民党に投票する国民ってどうなっているのだろう。

２４日日経「茂木経産相は原発再稼働の時期について今年の秋になるだろうと述べた」

尖閣諸島：２３日国務省記者ブリーフ、

問「尖閣周辺の中国海軍の動きをどう思うか」、

Ventrell副報道官「主権の問題については我々は日中のどちら側の態度もとらない。緊張激化の行動とらないように双方に呼びかけている。」、

日本の多くの人は米国は領有権問題で日本支持と思っているが違う。

情報機関：隔世の感。

CIAと旧KGBが協力する世になっている。

２５日日経「ボストン爆破容疑者（兄）についてロシアの情報機関から警戒を促されたCIAの要請をうけ、国家テロ対策センターが監視者リストに２０１１年１０月頃登録していた」

日本の政治：この流れ、育って欲しい。

２５日時事「生活の党、社民党、みどりの風は２５日、幹事長会談を開き、夏の参院選では（1）脱原発依存（2）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対（3）憲法の平和主義の順守－などの共通政策を掲げた上で、選挙協力を行うことで一致」

日本が世界から笑い者にされて幾星霜。日本の常識、世界の非常識。

米国のための不正選挙で選ばれたあへや、与党が
米国のために仕事している状態、日本はどうでも
いいから、TPP、憲法改悪、原発稼働するんだろう

この件についてもマスコミは余り報道しないし批判もしない。このマスコミの報道姿勢が日本を歪めてる原因で、これにより国民は騙され売国奴の思うど通り洗脳され誘導されて行く。なんとも情けない現実です。

こんなことも想定していたことだし、もう別に驚く様なものでもございませんし、それこそ、アメリカの、それも９９％の皆様からしても、日本は、アメリカの１％の言いなりになるだけの間抜け国家に過ぎないという真実に辿りつけば、所詮は安倍総理なんかにしても、日本の１％の連中というのは、結局のところ、ただアメリカの１％にしがみつくだけで、自分達の既得権益や地位を護持したいというだけの極めて幼稚で傲慢なかつ卑劣で臆病なヘタレ猿に過ぎないという真実に辿りつけば、こうした真実に向き合うことで、自分達が生きて行けなくなることへの不安や恐れを抱き、日本の９９％の全てを跳ね返りに過ぎない敵対勢力だと勝手に勘違いし、これが好戦的平和ボケに繋がる真実にも辿り着くと、日本の右翼集団というのは、１％の金と権力の亡者とこれに従うことしか出来ない使い物にならない間抜けと、その跳ね返りに過ぎない馬鹿の寄せ集めに過ぎない最も猿に近い無責任集団に過ぎないし、これこそが全人類の大敵に過ぎないという真実に辿り着くと、安倍総理というのも、この猿集団のボス猿に過ぎないと見られているのだとすれば、もう幾らでも馬鹿にされても想定の範囲内でしかない事だし、右翼も左翼も大嫌いなまともな日本人からすれば、それこそ、中国を見倣って、うまく騙されたふりをすれば、幾らでもこの共同声明に喜んで賛同してあげることで、アメリカのオバマ大統領をはじめ全人類に対して、「どうぞ、もっともっと幾らでも安倍首相を馬鹿にして下さって結構ですから、幾らでも安倍首相を大いに嘆き悲しませて、泣き崩して下さい」ということで喜んで煽ってあげると共に、安倍首相が幾らでも嘆き悲しみ、泣き崩れるのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら見捨ててあげる様にすれば良いだけのことですよね。
いくら批判をしたところで、勝手に勘違いされ、子供の喧嘩になるばかりでは、もう批判どころか、議論なんかしたくも無いし、何も言いたくも無いし、中国を見倣って、うまく騙されたふりをして、そっと静かに離れながらも、「どうぞ、跳ね返りの馬鹿連中と、幾らでも共倒れになるまで、勝手に喧嘩して、仲良く勝手に死んで下さい」としか言い様がございませんし、安倍首相に対しても、「どうぞあなたと運命に共にしてくれるお友達と共に、仲良く勝手に嘆き悲しみながら、どうぞ勝手に堕落して、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい」とでも言ってあげることで、そっと静かに背を向けながらも、これを乗り越えて、対米従属からそっと静かに離れながらも、世界の中で、ただひっそりとした国となってしまうことで、変な戦争に巻き込まれることも無く、国際社会への影響力も小さくなり、誰もが損することも無く、誰もが得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、そっと静かに幸せに暮らすことが出来るだけの社会となっていくことだけを誇りとして行くことで、そっと静かに自立して行くようにすれば良いのだし、これが全人類から、日本は心豊かで極めて尊い平和孤児として高く評価されるようになるのなら、もうこれだけだけを誇りとすれば良いのだし、変な見栄を張ることも無く、幾らでも喜んで身を縮めながら、肩身の狭い思いもして、ただひっそりと地味で質素な生活をしていけば良いのだし、そうすることで、日本には、世界中から行き場の無くなったお金だけが集中してくることで、これをそっと静かに溜め込みながら、投資家の皆様には謝礼程度の配当金だけを末永く還元してあげると共に、何処か困っている人には喜んで還元しながら、強欲な投資家連中に対しては、幾らでも騙されたふりをして、「大損しても自己責任ですから、どうぞ幾らでも勝手に泣き寝入りして下さい」ということで突き放してしまうことで、喜んで辱める様にすれば良いだけのことだし、これにより日本は、そっと静かに自立して存続して行くことが出来れば、此れ程喜ばしいことはございませんし、此れ程素晴らしいことはございませんし、何も言うことはございませんよね。

今や日本という国は米国からの要求には右に倣え状態ですからね。
日本をこういう国に貶めた歴代自民党政治屋連中・米国にゴマすっておきゃ将来安泰な霞ヶ関売国官僚・昔から権力ベッタリで権力側の広報機関に成り下がった大手新聞社＆ＴＶ局・大手メディアを裏から支配している大手悪徳広告代理店電通・自分達の儲けしか頭にない大企業経営陣どもの罪はとてつもなく重い。

新聞テレビを禁止しないと日本は終わってしまう、ＮＨＫ不払いだの新聞購読中止だのと言っている場合じゃないだろう。

生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない

生活・社民・みどりの共闘を発展させねばならない




極めて大事なニュースが報じられた。


毎日新聞報道を紹介する。


「生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、参院選で選挙協力を行うことで合意した。


選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とすることも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対などで方向性が一致している。


生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協力を呼びかける。」



日本はいま危機に直面している。


どのような危機か。


米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠してしまうという危機である。


本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所である。


２００９年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。


しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年１２月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。


米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。


昨年１２月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。


米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党＝生活の党であると見られる。



本年７月２１日に投開票日を迎えると予想されている第２３回参議院通常選挙での争点は３＋１＋１である。


原発・辺野古・ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


である。


主権者の多くは、


脱原発・辺野古移設阻止・ＴＰＰ不参加


消費税増税阻止


憲法改悪阻止


の考えを有していると思われる。


安倍政権もこの点は認識していると見えて、この３＋１＋１を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。


これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。


安倍政権は参院選までは「円安＝株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸３年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。



しかし、３＋１＋１は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となってよいほどの重みのあるテーマだ。


地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り返しのつかない禍根を残す。


普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味するものだ。


そして、ＴＰＰこそ、日本の根幹を捨て去るものである。


その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。


http://goo.gl/iX1P5


日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。


同時に、日本の農産品５品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方で、日本の農産品５品目については、一切取り決めがなされなかった。



事前交渉で日本は玉砕した。


この玉砕の実績を掲げてＴＰＰ交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。


ＴＰＰ交渉そのものが完全なる売国交渉である。


また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。


結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというものである。


さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を占有すれば、日本の憲法が書き換えられる。


主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。


安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。



この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。


生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。


日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。


ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライアングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。