安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す

安倍政権のＴＰＰ詐欺から日本を取り戻す




『神州の泉』主宰者の高橋博彦氏が拙著『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)の書評を掲載下さった。深く感謝申し上げたい。


http://goo.gl/FomXR


http://goo.gl/mvugt


高橋氏は連日ＴＰＰについても参加反対の論陣を張られている。ご高覧賜りたく思う。


本日４月２１日、４月としては４８年ぶりの低温になった東京渋谷で、ＴＰＰ断固反対・自民党公約違反糾弾演説会＆デモが実施されている。


http://tpp-negative.seesaa.net/article/356032846.html


日本政治が『米・官・業・政・電＝利権複合体』に乗っ取られ、選挙結果までが誘導されるなか、事態を是正するには、主権者である国民が行動しなければならない。


日隅一雄氏が遺された言葉「思慮深く積極的に行動する」ことが強く求められている。


２００９年に主権者のための政権が樹立されたが、『米・官・業・政・電利権複合体』は猛烈な反攻に打って出た。


その中核が、西松事件・陸山会事件の捏造であった。


小沢・鳩山ラインが総攻撃を受け、さらに小沢新党が総攻撃の対象とされた。


『米・官・業・政・電利権複合体』は小沢・鳩山ラインを総攻撃するために、「みんな＝維新」の新勢力を人為的に創出した。


メディアの大宣伝がなければ、「みんな＝維新」の急成長はあり得なかった。



昨年１２月の総選挙は、


１．小沢新党＝生活の党をせん滅し、


２．みんな・維新を躍進させる


ために実施された。


漁夫の利を得たのが自民党である。自民党は比例代表選挙で、投票者の２８％しか得票を得なかったが、衆議院定数の６８％の議席を確保した。全有権者比では１８％の得票しか得ていない自民党が６８％の議席を占有したのだ。


衆議院は「自公」と「みんな維新」の４政党で衆議院定数４８０の８３％にあたる３９８議席を占有した。


「自公」と「みんな維新」は米官業トライアングル、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の利害を代表する政治勢力である。


主権者の利害を代表する政治勢力はせん滅の危機に直面している。


『米・官・業・政・電利権複合体』はこの状態を参院にまで広げようとしている。


そのために、『米・官・業・政・電＝利権複合体』の情報操作部隊であるマスメディアは、アベノミクス絶賛を維持して参院選になだれ込む構えである。



主権者にとって重大な３＋１＋１の大問題がある。


原発・普天間・ＴＰＰ


消費税大増税


憲法


である。


主権者の命運を分ける問題であると言って過言でない。


しかし、安倍政権は参院選に向けて、これらの最重要争点を裏側に隠す戦術を採用している。


安倍晋三氏は２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言した。


３月１５日の記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明した。


３月２２日、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県知事に申請した。


消費税については、８月発表の４－６月期ＧＤＰ統計を見て判断することがすでに示されている。


憲法改正については、憲法改正の発議要件である９６条の改正を提示し、憲法の内容改定については、積極的な発言が控えられている。


すべては、参院選対策であり、参院選後の日本解体準備作業である。



メディアはこの３＋１＋１の重大争点を裏側に隠し、ただひたすらアベノミクス絶賛報道を続けて参院選に突入する方針である。


円安で株高が生じた。そして、成長戦略として、医療、労働、女性、農業、子育ての規制撤廃が掲げられる。


メディアは、批判精神を失い、単なる政府の広報機関と化している。


医療・農業・労働は、日本のＴＰＰ参加の下準備を行うものである。


メリットを得るのは大資本＆外国資本であり、主権者はさらに苦しみの淵に追い込まれる。


その最大の、中核をなすのがＴＰＰである。


主権者は力を一点に絞って抵抗しなければならない。


主権者によるレジスタンス戦線を構築しなければならない。



力を分散させないために、ＴＰＰに照準を合わせる必要があるだろう。


米国が狙っているのは、農業・医療・保険である。


日本農業が外資に支配される。


庶民は十分な医療を受けられなくなる。


かんぽや共済制度が破壊される。


主権者に甚大な実害が生じるのだ。


そして、遺伝子組み換え・排ガス・ＢＳＥ・残留農薬で国民の生命と健康が危機に直面する。


さらに、外国人労働力受け入れにより国民の雇用と所得が失われる。


国民の生活が破壊されるＴＰＰを阻止することを主権者に訴える必要がある。

強迫観念に追い立てられる安倍晋三 参議院選の敗北を自覚

強迫観念に追い立てられる安倍晋三　参議院選の敗北を自覚したような慌ただしい振舞い　（世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/578.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 19 日 15:57:18: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4bb82b8db0c0d6e455a6266294032eb1
2013年04月19日　世相を斬る　あいば達也

　どうも最近の安倍自民の動きが慌ただしい。本来であれば、衆議院の2/3を占め、野党など無きに等しく、横綱相撲を取って良い次元にある。また、マスメディアの世論調査を見る限り、内閣支持率は７０％を超えているのだから、7月の参議院選の結果も盤石に違いない。しかし、今の安倍自民の行動を見ていると、何らかの“惧れ”を抱き、その脅迫観念に追いまくられるように、次から次と、コマネズミのように動き回っている。

　自民党内の衆議院選後の大勝を受け、政権与党に返り咲いた時点の謙虚さは影を潜め、小兵の前頭筆頭のような政治姿勢にチェンジした。従来の自民党領袖の考えは、参議院選終了までは、安倍晋三の右派カラーは抑え気味に、経済再生に邁進する予定だった筈なのである。特に、念願の訪米を果たし、TPP交渉参加を表明した辺りから、安全運転を放棄する姿勢が顕著になった。日中韓FTA交渉は座礁してしまい、TPPのみが大きく前進している。勿論、日毎夜毎、TPPが売国協定である正体は暴露されつつある。TPP推進論の朝日新聞でさえ、以下のような報道で、日本への影響を危惧し始めた。

≪　ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求

　【池尻和生、藤田知也】「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。
　複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。
　日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。
　米政府とは１２日に合意し、近く米議会に日本の参加を認めるよう通告される。残る４カ国も近く交渉参加を認める見通しだが、ＴＰＰ交渉に向けて日本に求める条件を示した。
　ニュージーランドとオーストラリアは「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」「交渉を遅らせない」「高い水準の自由貿易を実現する野心がある」の３点を挙げ、「保証 （ａｓｓｕｒａｎｃｅ）」を求めた。
　カナダは同様の要求に加え、日本車への関税を残すことも主張した。 日米合意では、米国が日本車にかける関税を残し、その期間を「最大限後ろ倒しする」ことになった。米自動車メーカーの工場があるカナダも同じ対応を求めている。
　日本は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖やデンプンなど甘味資源作物」の５品目を関税撤廃の「例外」にしようとしている。日米合意では、日本の農産物と米国の自動車を「センシティビティー」（重要項目）と位置づけ、お互いに関税を守る可能性を認め合った。
　しかし、農業国が日本に関税撤廃を求める「包囲網」をつくるおそれもある。また、米国も日本に「すべての品目を交渉対象にする」と求めたうえで、日本の農産物を重要項目にする代わりに自動車の関税を残すという譲歩を引き出した。ほかの国も同様に譲歩を求める可能性がある。
　ＴＰＰ交渉の参加国は２０日からインドネシアで開かれる「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）にあわせてＴＰＰ閣僚会議を開く。この場で日本の交渉参加を話し合う見通しだ。
　日本は早ければ７月から交渉に参加し、年内の交渉妥結（事実上の合意）に向けて各国と話し合う。≫（ 朝日新聞デジタル）
　TPP交渉参加が、安倍政権の米国依存、霞が関依存、大企業依存を鮮明にした。アベノミクスなる小泉竹中政権回帰の経済路線は、如何にも成功裡に進捗しているようにマスメディアが演出しているが、心ある識者であれば、この時代に逆行するような強者の理論が、一般の国民や経済的に困窮する人々を切り捨てる経済政策であることは、充分に認識している。つまり、アベノミクスは最終的に大失敗に終わる可能性が高いことを示している。

　北朝鮮を含む“日中外交”は、完全にロックされ、二進も三進も行かなくなっている。“対露外交”も捗々しい成果を得る可能性は低く、北方領土問題を大きく前進させると云うよりは、経済協力とロシア資源のバーター取引程度でお茶を濁すことになりそうだ。あれだけ米国依存（隷米）の姿勢を示してしまった以上、プーチンも安倍と多くを語るのは得策でないと判断した可能性が高くなった。

　TPP交渉が「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果になったのは、誰もが認めるところになった。米国に続き、豪州・二―ジーランド・カナダが寄ってたかって、日本の農業市場の開放を声高に語りだせば、農業従事者の多くを敵に回す確率は、確実になった。アベノミクスも、一時の勢いは影を潜め、徐々に、その副作用が金融市場にも現れ、愚民たちの中からも、その後遺症への心配が話題に登り始めたと見て良いだろう。対中貿易も一時の落ち込みからは回復したが、5割の回復が限界となっている。

　以上のような問題が影響したかどうか別にして、最近の地方の首長選では、マスメディアが叩きだす内閣支持率、政党支持率から考えると信じられないような選挙結果が続いている。このような流れは、実は、昨年の野田佳彦による、自爆テロ解散の恩恵に浴しただけの自民党大勝利の時点から始まっていたのだろう。たかだか十数パーセントの支持で、2/3の議席を獲得したマジックは、その後は綻びが出るだけの運命にあったのかもしれない。ゆえに、自民党領袖は、安倍のタカ派姿勢を戒め、国民の味方を装うべきとしたのだが、現実には、そのマヤカシが国民に悟られつつあると云う状況なのだろう。

　自民党としては、出来る事ならマヤカシ路線回帰に力を注ぎたいところなのだろうが、米国依存、大企業依存が国民の知るところとなった以上、マヤカシ政策が限界点に達し、後戻り不可な状況に追い込まれたと言える。こうなると、“毒を喰らわば皿までも”の心境になるのは、一夜にして可能な決心なのである。それゆえに、参議院選まで封印する筈だった改憲路線を鮮明にしたり、「0増5減」だけの強行で、選挙無効のハプニングだけは避けようと必死になりだした。早い話が、マスメディアのプロパガンダ報道一色にも関わらず、安倍晋三自身が、自分の内閣はヤバイかも？と気づいた結果、今さら遠慮している余裕はない、クタバル前に“やれることはやっておきたい”欲望が抑えきれなくなったと見るのが妥当だろう。

英国は世界通貨ポンド防衛のため、ポンドを切下げ、

英国は世界通貨ポンド防衛のため、ポンドを切下げ、英国が支配するスターリング地域（英連邦と植民地）に、特恵関税障壁を築いた。、そのために世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。ＴＰＰも同じように日本への輸入品には関税ゼロ，カナダ・アメリカ・オーストラリアなどへの輸入には関税2.5％25％を掛けるのは必然的。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、アベノミクススーパーバブルとドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
バブルは、同じ姿では現れない。資本主義の常識では、バブルの繰返しが見えないので避けられない。しかもマスコミ・エコノミストにはインフレが必要だと、妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

アベノミクス株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担するものである。そしてネズミ講と同じく、無限に拡大できる。必ずアベノミクス株式バブルが世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚している。解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、アベノミクス株式バブルから弾けると銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。投信などの解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。アベノミクスバブルの崩壊パニックは一時的に銀行・為替・証券の閉鎖は避けられない。

「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

アメリカはドルの世界通貨の地位を守るため、経済鎖国(自国輸入に関税を掛ける)をＴＰＰで求めてきている。ＴＰＰで貿易収支を均衡させようと一部の関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みるのは当たり前。そしてＴＰＰで自動車や保険・医療などの貿易摩擦の大きな商品の関税を引き上げるだろう。ーアベノミクスやＴＰＰではドルの暴落は止まらない。ドルはキンとリンクするまで暴落は止められない。だが金本位制でその地位が保たれる。沈静化もする。だがアベノミクス株式バブルの膨張ですべて吹き飛ぶ，だが二度と神風は吹かない。

世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルの崩壊の加速することは避けられない。ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。貿易関税と外国からの投資を制限したからである。だが朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想をもつ人はビックリするほど多い。アベノミクスバブルと香港が同時に弾けると世界は未曽有の地獄絵図を体験することになる。そして生き延びた人類のみが産業革命で素晴らしい世の中を満喫できるのかも知れない。