これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/339.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 4 月 11 日 10:30:29: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年4月11日(木)
これでいいのか大手メディア／首相と会食 とまらない／社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者ジェラルド・カーチス氏は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない
　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

ＴＰＰ事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」

ＴＰＰ事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」




ＴＰＰ交渉に参加するための日米事前協議がまとまるという。


すでに報じられている内容で事前協議が決定されるなら、日本は即刻ＴＰＰ交渉に参加しないことを決定するしかない。


政府が暴走するなら、国会が交渉参加反対の決議を行うべきである。



大半のマスメディアは政府の御用機関に堕して、ＴＰＰ推進の報道しか行わないが、真実が国民に知らされず、日本国民に不利益を与える日本のＴＰＰ参加が強行される事態を何としても粉砕しなければならない。


昨年の総選挙は国民をだまして巨大消費税増税の法律を強行に決定した野田佳彦民主党に対する断罪の選挙であった。


その結果として、おこぼれを頂戴したのが安倍晋三政権である。


総選挙比例代表選挙で自民党が獲得した得票は、全有権者のわずかに１６．４％に過ぎなかった。


２割にも満たない民意で政権を獲得したのだから、あまり大きな顔をしない方が良い。


そして、この安倍民主党は、ＴＰＰに対して、基本的に反対の意思を表明して総選挙に臨んだのだ。


「聖域なき関税撤廃うんぬん」の呪文のような言葉を盾に、安倍首相は言葉を噛みながら言い訳をしているが、自民党は全国の選挙区に


うそつかない！
ＴＰＰ断固反対
ぶれない！


日本を耕す　自民党


のポスターを貼り巡らせて総選挙に臨んだ。



コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化


自動車等の数値目標排除


国民皆保険制度堅持


食の安全・安心確保


ＩＳＤＳ条項の排除


政府調達・金融での日本の特性維持


の６点を確約した。


例外品目の関税が一部維持され、国民皆保険制度は残存するだろう。


しかし、この二つ以外は踏みにじられる流れになっている。


完全なる公約違反である。



しかも、ＴＰＰ交渉への参加は、すでに決められていた既定路線である。


日米首脳会談で、センシティビティの存在を認めることが既定路線で、この既定路線に合わせて、国民をいかに騙すかという視点で、さまざまな言い回しが「工夫」されてきたのである。


極めて悪質な「詐欺まがい」の手法だ。


主権者はこうした手口を駆使する安倍政権に、ＮＯを突き付けるべきだ。


その最大の機会は７月の参院選だ。


その前に、山口で参院補選がある。４月２８日が投開票日だ。


安倍晋三氏の地元での参院選だ。


有権者は原発、辺野古、ＴＰＰ、そして憲法を念頭に置いて、日本の針路を誤らない選択を示すべきだ。


安倍政権にＮＯの意思を表示したいと思う有権者は、当選可能性のある候補者に投票を集中させねばならない。この投票が分散すれば、安倍政権の思うつぼになる。



日米の事前協議で、米国の自動車関税の維持とかんぽ生命に新商品を認めないことが決められたと伝えられている。


その一方で、五品目の関税を維持することは確定していない。


日本がＴＰＰ交渉に参加する前に、すでに完全な不平等条約になっているではないか。


このような交渉で日本の国益など守れるわけがない。


国会開会中であるから、政府を厳しく問い質し、直ちに交渉参加見送りを国会で決議するべきだ。


米国が自動車の関税維持を事前交渉で明示するなら、日本は農産物５品目の関税維持を事前交渉の段階で明示することを求めるべきである。


また、米国の保険業界の要請を丸呑みしてかんぽ生命の新商品を認可しないのも、自民党の公約にも違反する。一方的な日本の譲歩であり、不平等条約そのものである。



３月１５日の記者会見で安倍晋三氏はきれいな言葉を羅列していた。しかし、抽象的な美辞麗句をいくら並べたところで、具体的な交渉において、国益を守るための実質的な確約を取らなければ、何の意味もない。


これを「巧言令色鮮し仁」と呼ぶ。


安倍首相は３月１５日の会見で次のように述べた。


「実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」


「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」


「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」


これらの言葉はもっともなものだが、現実が伴わなければ何の意味もない。


というより、こうした美辞麗句は害悪でしかなくなる。


交渉に入る前から譲歩を強制されるなら、交渉には入るべきでない。

産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議

産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議




産業競争力会議が利権争いの巣窟と化している。


米国と連携して米国資本による日本収奪に加担していると見られる日本経済新聞は、産業競争力会議を通じて、米国資本が巨大利得を得る方向に議論の誘導を試みている。


その一端が４月９日付紙面に登場した。


編集委員の清水真人氏によるコラム記事


「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵」


である。


清水氏は産業競争力会議が二つの派閥に分裂していると指摘する。


第２回会合で、


「科学技術振興費の拡充」を主張した東レ会長の榊原定征、コマツ会長の坂根正弘、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博、東大教授の橋本和仁のグループと、


これに反対する竹中平蔵、楽天社長の三木谷浩史、ローソン社長の新浪剛史、サキコーポレーション社長の秋山咲恵らのグループに、


内部が二つの派閥に分裂していることを指摘する。


もちろん、日本経済新聞の清水氏は、竹中支援勢力である。



日経新聞の清水真人は竹中らの主張を、「予算増額の検討に際しては、政府を肥大化させないよう各省から相応のスクラップを提供すべき」として、官僚の焼け太りを阻止する正論として紹介する。


同時に清水は、「アベノミクス戦略特区」と公営事業の運営権を民間に売却する提案を示す竹中グループに与する。


清水は、政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判する竹中の主張を紹介する。


そして、企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革などの自由化路線が成長戦略の一丁目一番地だとする意見を紹介する。


コラム記事の場を使って、竹中グループの代弁を行い、竹中御用記事にまとめあげている。


政府主催の会議を使って産業界が補助金行政を引き出そうとするのは言語道断だが、竹中グループが主張する「経済特区」と「政治事業運営権の民営化」もピュアな政策提言ではない。


「民営化という名の利権」が渦巻いていることを見落とせない。


「補助金行政の主張」が悪で、「特区と民営化規制の主張」が善であるとの見立てはあまりにも表層的に過ぎる。


清水記者がすべてを承知の上で竹中グループに与しているのか、裏側を知らずに単に乗せられているだけなのかは分からないが、この種の論議を行う場合に、「民営化利権」の問題を見落とすことは許されない。



「民営化利権ビジネス」のビジネスモデルの原型は旧社会主義国にある。


中国やロシアにおいては、「民営化利権ビジネス」が巨大な富を生み出す「打ち出の小槌」として機能してきた。


日本においても、明治時代の官業払下げが巨大財閥を生み出す原動力となったことがよく知られている。


「北海道開拓使官有物払下げ事件」なども、政府による官業払下げが巨大利権であることを物語る事例のひとつである。



ここで留意が必要なことは、小泉竹中政治時代の民営化も、またこの例外ではなかったことだ。


小泉竹中政治時代の民営化は三つしかない。


住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化である。


この三つがいかなる目的で、誰の利益のために実行されたものであったかを検証する必要がある。


住宅金融公庫はバブル崩壊で収益源が減少した銀行界が住宅ローンビジネスを奪い取るために実施された施策である。


政府系金融機関のなかで、唯一といってよい存続が必要であった住宅金融公庫が廃止された。


国民のための廃止ではない。銀行業界のための廃止だった。


住宅金融公庫がなくなったために、多数の庶民が住宅ローンを組むことができなくなった。


銀行は中小零細企業の従業員や経営者が申し込む住宅ローンを無情に拒絶している。


他方で、存在意義がなくなった日本政策投資銀行や国際協力銀行などの公的金融機関は肥大化して存続された。財務省などの最重要天下り先であるからだ。


東京大手町の大手町ファイナンシャルシティに行って、日本政策投資銀行などの政府系金融機関のオフィスを見て来てもらいたい。


官僚は自分たちの福利厚生の引き上げには余念がないのだ。



高速道路は政府の管理下に置いて、無駄な経費を完全に排除するべきだが、高い道路料金を認めたままで民営化すれば、巨大利権が私物化されるだけである。


本来、高速道路は順次無料化して、その管理は明確に政府の監視下に置いて、国会のチェックを受けられる形にするべきものなのだ。


「民営化」の名の下に巨大な利権が官僚や政治家の懐に転がり込んでいる。


そして、その典型例が郵政民営化であった。


竹中氏が主導した郵政民営化は、日本郵政グループが保持する、郵便貯金、簡易保険、巨大不動産の利権を外国資本が収奪するためのものであった。


国民のための施策ではない。外国資本が巨大利得を得るためのプログラムであった。


「かんぽの宿不正売却未遂事案疑惑」は、その断片として、かんぽの宿が不正に特定の資本に払い下げられようとした事案である。



産業競争力会議に提示される、「経済特区」と「官営事業運営権の売却」の提案は、まったく同じ図式のなかで示されるものである。


国民に利益をもたらすものではなく、外国資本が日本の富を収奪するための方策であることを明確に認識する必要がある。