格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

ロシアが驚愕した日本政府の4千万人避難計画

2013-04-22 21:32:22 | 阿修羅

ロシアが驚愕した日本政府の4千万人避難計画
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/880.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 4 月 17 日 15:08:30: FpBksTgsjX9Gw



http://www.eutimes.net/2012/04/russia-stunned-after-japanese-plan-to-evacuate-40-million-revealed/

(日本語訳)

来週と再来週に千島列島の領有について日本と協議を再開するにあたり、
ロシア外務省が用意した新報告書がクレムリンで回覧されている。

その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
その内容とは、4千万人以上の日本人が放射能の毒性により「極めて危険な」状況下にあり、
世界最大の都市東京を含め、東日本の大半の都市から強制的に避難させられる状況に直面している。

千島列島はロシアのサハリン州にあり、北海道北東部からロシアのカムチャッカまで約1300キロに渡り
広がり、オホーツク海と北太平洋を分けている。56の島々と多くの小島がある。
大クリル列島と小クリル列島を含み、すべて第2次世界大戦末期に日本から獲得したものである。

2011年3月11日の東北大震災と津波により福島第一原発で起きた一連の機能喪失、炉心溶融、
放射性物質放出の災禍の結果として、数千万人の日本人が極めて危険な状況に晒されている。

この報告書によれば、日本の外交官はロシア側にこう語ったという。
千島列島の日本への返還は緊要な問題である。なぜならば、日本にはこれほどの人間を
移住させる土地はないからだ。これは、かつてソ連においてスターリンが数千万のロシア人を
極東に強制移住させた1930年代以来、最大の大量移住となるだろう、と。

さらに重要な点であるが、日本の外交筋はロシア側にこうも語ったと報告書は述べている。
数千万人の日本人を中国の「ゴースト・シティーズ」に移住させるという中国の申し出も、
我々は真剣に検討している、と。
この「ゴースト・シティーズ」は、よくわからない目的で建設されたもので、
ロンドン・デイリー・メール・ニューズ・サービスが2010年12月18日に次のタイトルで報じている。

==== 中国のゴースト・タウンズ:放置された数百万人都市群を衛星写真が捉えた===============
これらの衛星写真が捉えた驚くべき都市群は、中国のへき地に建設され完成後何年も放置されたままだ。
入念に作られた公共ビルやオープン・スペースは全く使われておらず。共産党本部の政府関係車両が
散見されるだけだ。一説によると空家は6400万世帯もあると言われ、さらに毎年20以上の都市が
中国の広大な土地に建設されているということだ。
===============================================================================

この報告書の中で、外交専門家たちは、日本が中国の申し出を受け入れれば、
両国は歴史上最大の超大国になり、経済は米国や欧州共同体を合わせたよりも
大きく、また2億人を越す連合軍ができるだろうと述べている。

日本の悲惨な状況については、最近、日本の外交官である松村昭雄氏が述べており、
福島原発の災禍は、地球上の生命すべてを絶滅させるほどの事件に発展しうると
警告している。

ソース:プリズン・プラネット・ニューズ・サービス

(以下略)

======(コメント)======================================

ソースはアレックス・ジョーンズのプリズン・プラネットです。
ショッキングで、にわかには信じられない内容ですが、判断は各自におまかせします。

どう考えても千島列島に大量の移民ができるわけがなく、これは福島事故を理由にして、
領土返還を迫る日本政府の戦略でしょう。

あるいは日本人のシベリア入植についての協議もすでに行なわれているのかも知れません。

中国のゴースト・シティについてはここが参考になります。

中国・内モンゴルの「オルドス」
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://daisukeh.tumblr.com/post/346916794

GDP成長を目的に政府主導で建設されたようです。
不動産の買い手は大半は投資目的で、住んでいないということです。

祖国から遠く離れて砂漠の中の都市に住む自分を想像できますか?
移住するぐらいなら、被曝に苦しんでも日本にいたいという人が大半ではないでしょうか?

政府にとっては移民ではなく棄民です。国民を棄てないと国家としてこの先やっていけない。
喜んで棄民になる人はいませんから、そうせざるを得ないように仕向けるでしょう。

まずは国内の移動・引越しを禁止する、あるいは高額の課税をする。
次に福一での収拾作業、除染作業を義務化する。移民に応じる人には免除する。
移住先を用意してやったのだから、健康被害も含めて補償、損害賠償には一切応じない。
そんなふうにして、とくに貧困層をターゲットにして移住に追い込んでいくのではないでしょうか。

残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。







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経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢

2013-04-22 18:09:07 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

経済で逃げ切り図るアベノミクス政権倒す三本の矢




3+1+1


これが参院選の争点である。


原発・辺野古・TPP


消費税大増税


憲法


すべてが重大な問題。


経済問題としては消費税大増税が最大の論点。


安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。


2月28日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。


3月15日にTPP交渉参加を表明。


3月22日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。


消費税の決着は8月GDP統計発表を受けて本年の9月か10月、


憲法改正は96条改正だけを俎上に載せる。


7月21日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。



すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を1年先送りするのではないかと思われる。


5月5日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。


参院選対策である。


同時に読売への実質的な賄賂。


すべてが計算だ。


正確には打算と呼ぶ。



消費税増税はいまのプランでは、


2014年4月に5%→8%、


2015年10月に8%→10%

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは2016年前半になる。


国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年7月参院選から2016年夏の参院選まで、丸3年間空白期を迎える。


衆院任期満了は2016年12月。


したがって、2016年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。


その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。


これは与党として避けたいところ。


そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸1年先送りだ。


2015年4月に5%→8%、


2016年10月に8%→10%

このやり方だと、2016年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。



みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。


安倍氏は参院選前に消費税増税の1年先送りを宣言する可能性がある。


すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。


参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。


安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。


参院で3分の2を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。


現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。


本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。


総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。



いま考えなければならないことは、攻略法である。


メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。


このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。


安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、6月末だろう。


国会の会期末に宣言する。


しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参3分の2を占有すれば、日本は終わる。


日本の国は別の国になる。


具体的には米国の植民地だ。


米国とつながる者だけが利得を得る。


彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。


憲法は根底から書き換えられる。


これを悪夢と呼ぶ。



悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。


そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。


第一に、TPP詐欺を糾弾する。


第二に、アベノミクスの矛盾を突く。


第三に、原発と地震の危険を訴える。


これを三本の矢と呼ぶ。





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