日米地位協定と霞が関という隷属機関 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月14日(日)16時35分2秒
http://www.dailymotion.com/video/xyx2g3_2013-04-11-yyyyyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news#.UWpXMSGCjIU
こちらの動画はテレビ朝日のモーニングバードでの「そもそも総研」の4月11日放送の分の録画です。
内容は非常に重要な問題提起をしていますのでここにアップさせていただきます。
ぜひ拡散してください
日米地位協定と霞が関という隷属機関 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月14日(日)16時35分2秒
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こちらの動画はテレビ朝日のモーニングバードでの「そもそも総研」の4月11日放送の分の録画です。
内容は非常に重要な問題提起をしていますのでここにアップさせていただきます。
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高遠菜穂子さんへのインタビューから感じた日本国民という特権を受ける為の役割と、市民としての日本人が本来向き合うべき現実 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月14日(日)07時12分35秒
IWJの会員向けに限定公開されたこのインタビューが凄い内容です。
高遠さんといえば米・イラク戦争当時、イラクでボランティア活動中に現地の武装勢力に拘束され、その後現地の宗教指導者らの尽力で解放された人です。
当時は大変なバッシングを受けて、当時の小泉政権の対米追従政策に逆らう国賊として、世論の猛攻撃を受けた人物です。
その高遠さんは今でもイラクで活動されていたのですね。
その現地報告というものなのですが、あまりにもひどいことを米軍が現地でして、その結果どんなふうになっているのかが初めて我々の耳に届くという内容の話です。
少し内容を話せば、米軍が使用したウランを利用した武器により多くの人が被爆し、その後生まれた子供たちに異様なくらい高い奇形が生じているという話がありました。
その写真がこの動画では公開されているために、内容があまりにも悲惨で直視できないために、この記録はまだ会員限定公開で留まっています。
他にも米軍に白旗を持ったまま殺された少年の遺体の写真や、黒焦げにされた遺体写真、体の皮がずる剥け状態の遺体写真などなど、当時の戦争参加国日本の国民には決して送られてこなかった現地の写真が公開されています。
私はこのインタビューから、日本という国の国民である我々は、いかに世界の現実から目を背けてアメリカの蛮行にも手を貸して生きてきたのかということを痛感されられました。
こうして日本国民という身分で安定した平和な生活を送る代わりに、自分らが知らないところで手を染めている（この場合は米軍の戦争への支援）ことに目をつぶってきたのです。
そんな我々は、ついに原発事故やＴＰＰ参加で、その生活とやらも奪われていくわけです。
この間も植草さんをはじめ多くの人が日本の異様な状態に警告を発した為に大変な仕打ちを受けました。
政治家で勇気をもって変革を起こそうとした小沢さんや鳩山さんらは、政権の中枢から遠ざけられてしまいました。
国民はマスコミ情報に踊らされて本当に日本人のことを考えている、我々の真の味方を敵だとみてしまったのですね。
それは一つにはマスコミのプロパガンダによりコントロールされてしまっているということ、でももうひとつは薄々おかしいことはわかっていても、それを口に出したら損だという浅ましい気持ちが長年この国で生きていて養われてしまっていたこともあると思います。
そしてこれが実は一番大きな要因かもしれません。
我々日本人は、日本国民という地位で保障された権利を奪われたくないために目をつぶっていたのです。
イラク戦争当時高遠さんらをバッシングして嬉々としていた連中の子孫がいま新宿や大阪で在日の人を目の敵にして騒いでいる連中です。
自分だけはこの国の体制に寄り添いいい目を見たい、もしくは優位な気分に浸りたい。
おそらくそんなところでしょうが、それが実はじわじわと自分たちの生活を奪っているということに気が付いていない。
原発事故とＴＰＰにいまだに真摯に立ち向かおうとしない多くの傍観者気取りの日本人の多くは、このままだと大きな代償を払わせられることになるのでしょう。
何とか阻止しないと、でなければ日本人には未来が無くなります。
アメリカの属国民である日本国民でいたいがためにイラク戦争の総括もできずに来て、今また原発事故の総括もできずに、そして何も内容を知らされないままにＴＰＰに参加しようとしている。
本当に最悪です。
白川勝彦：小沢事件の裁判官は…!?（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/192.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 3 月 13 日 21:07:59: mY9T/8MdR98ug
リベラル!! リベラリスト(自由主義者) 白川勝彦Webサイト HOME
永田町徒然草 No.1109
私は自民党の中にいる時も政治とカネの問題を重要事と考えていた。自民党は金権体質から脱却しなければいずれ国民から見放されると訴えてきた。だからこそ、自民党が田中角栄元首相に席巻され田中支配といわれていた時でも、私はこれと闘ってきた。私の国会議員生活前半の10年間は、田中支配なるモノとの戦いであった。2009年3月の時点で、「政治とカネの問題で闘うこと」と「国家権力が検察や警察を使って政敵を葬る暴挙と闘うこと」のどちらが重大事なのであろうか。
政治とカネの問題の主役はふつう政治権力を握っている与党議員である場合が多かった。野党の国会議員が政治とカネに纏わる刑事事件で起訴されたこともあるが、かなりの例外事例であった。私がいま即座に思い出せる事件は、ロッキード事件(自民党議員)・撚糸工連事件(民社党議員)・大阪砂利汚職事件(公明党議員)・秘書給与詐欺事件(社民党議員)などである。私が国家公安委員長の時に問題になったのは“オレンジ共済”事件(日本新党議員)であるが、政治とカネの問題というより単純な詐欺事件であった。
政治とカネが問われる刑事事件で、国会議員らを逮捕起訴し、裁判を追行するのは検察である。検察は刑事事件として政治とカネの問題を裁判上明らかにし、その刑事責任を問うのである。事の性格上、検察官が主役にならざるを得ない。起訴された国会議員などは、被告人として検察官と闘うのである。双方は刑事訴訟法が定める厳格な手続きに則り攻撃防御を行い、裁判所はそれをみて刑事責任の有無と刑罰を決める。報道などはこの攻撃防御の様を伝えることを使命とする。国民はそれらを通じて裁判の是非を判断する。
原理原則から言えば、こうである。こうでなければならない。これまでも検察ファッショということが問題になったこともあった。検察権力の行使の行き過ぎを指摘してのことである。しかし、国民の多くがそう思ったことは少なかったのではないか。検察は辛うじてその権威と信頼を保持してきたのではないか。ところで今回はどうだろうか。刑事事件としては、結果として適切な検察権力の行使との評価を得ることはできないであろう。おそらく小沢氏の公設第一秘書を政治資金法違反被告事件として起訴することで精一杯なのではないか。
“関係者によれば”として毎日流される疑惑はいったい誰が何のために流すのであろうか。刑事事件として断罪されべきる疑惑ならば、裁判の過程で証拠として出せば良い。それが大原則である。そもそも現在報道されているような情報を検察官が証拠として提出しようと思っても弁護人から異議が出され、刑事訴訟法によって裁判所は証拠としてそのほとんどを採用しないであろう。
小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。問題になっている刑事事件など、ほんの口実・手段に過ぎないのである。刑事事件の捜査・逮捕・勾留・起訴は、検察の独壇場である。難しい言葉で言うと“起訴独占主義”という。わが国の法律は、検察権の行使を検察官に独占させているのである。犯罪として捜査・逮捕するのも、起訴するのもしないのも、検察官に全面的に委ねられているのだ。
いま問われているのは“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為なのである。従って、その行為者は検察そのものである。その卑劣な行為は、着々と成果を上げつつある。まさに現在進行中の由々しき事件なのである。口実・手段としての刑事事件など刺身のツマみたいなものである。重要なことは小沢氏の疑惑なるモノを流布することなのだ。“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為を追及しなければならない報道機関が、“関係者によれば”ということでタダで大々的に流してくれるのであるから、“検察権力を使って政敵を追い落す”ことを企んでいる首謀者にしてみれば笑いが止まらないであろう。
小沢問題の主役は検察であり、マスコミは共犯者である。しかし、この構図を分かっていながら小沢疑惑なるモノを無批判に報道するマスコミは、共犯者であっても共謀共同正犯といって正犯と看做され、実際に犯罪行為を行った正犯よりも重く罰せられることもある。“検察権力を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為の是非を審判するのは裁判官でも裁判員でもない。1億の国民である。追い落されようとしている政敵は、もちろん小沢一郎民主党代表である。小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。しかし、“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。だから、こうして闘っているのである。
それでは、また。
７月参院選で原発再稼働反対の意思を示す
淡路島で震度６弱の地震があった。
強い地震が頻発している。
政府は南海トラフ地震が発生することを予想し、その被害が２２０兆円に達するとの専門家調査を発表した。
国土強靭化の公共事業拡大と平仄（ひょうそく）を合わせたかのような数値が示された。
小泉政権のころ、公共事業は時代遅れだと主張していた自民党が、今度は公共事業が必要だと叫んでいるのだから、いい加減なものである。
それよりも重大なことは、２２０兆円もの被害が生まれる地震が発生したときに、原発がどうなるのかという問題だ。
活断層が原子炉直下を走っているという敦賀原発、東通原発、そしてその疑いが指摘されている大飯原発の問題はどこに行ったのか。
選挙で自民党が多数議席を確保すると、活断層が消えてしまったりするのだろうか。
東電福島第一原発の放射能事故の原因が、いまだに明らかにされていない。
津波が襲来する前に、地震で電源を喪失し、原子炉の冷却が不能になったとの見方が存在し続けている。
前民主党衆議院議員の川内博史氏が東電福島第一原発を訪問して、二日間、被曝しながら現地調査を行った。
東京新聞（＝中日新聞）の『こちら特報部』が記事を掲載した。
東電は事実を隠蔽し続けている。
また放射能に汚染された冷却水が毎日大量に発生し、その保管を地下タンクなどで行ってきたが、大量の汚染水が外部に漏出していることが判明した。
放射能汚染水の貯蔵をビニールシートのようなもので行うこと自体が驚きを超えており、言葉も出ない。
原発周辺はいまなお高線量の放射能汚染地域であり、人間を寄せ付けない状況にある。
よくもまあ、この状態で野田佳彦氏は原発事故収束宣言など出したものだ。
そして自民党は、このような現実が存在し続けるなかで、よくもまあ、原発再稼働の方針を示したものだ。
完全に狂っているとしか言いようがない。
日本では震度６クラスの地震が頻発している。
ひとたび放射能事故を引き起こせば、国を失うことすら考えられる。
いまなお、１０万人を超える人々が放射能のために避難生活を余儀なく迫られている。
放射能事故による損害もほとんど補償されていない。
日本の上空を通過するミサイルに気を取られる前に、足下を見つめるのが先だろう。
福島の放射能事故を放置したまま、他の原発を再稼働させるなどという選択肢はないはずだ。
日本は世界有数の地震大国である。
そして、その地震大国でいま、日本は地震活動期に突入している。
いつどこで、巨大地震が起こるか分からない。
政府自体が南海トラフ地震などの巨大地震の発生を予測しているではないか。
世界の原発立地を見ると、その大半は非地震地帯である。
たまたまそうなっているのではない。
地震帯の上に原発を敷設することが危険極まりないからだ。
日本など、地震の巣の上に位置する国である。
このような国で原発を利用することなどあり得ない選択なのだ。
「のまちゃん牧師のWeblog」さまから地震と原発の分布図を転載。
政府の暴走を止めることができるのは主権者だけである。
主権者は選挙で適切に行動すれば、必ず政府の暴走を止めることができる。
日本国民が賢明なら、これを実行するだろう。
原発再稼働に反対する国会議員を増やせばよいのだ。
安倍自民党は原発再稼働推進なのだ。
主権者がそれでよいと判断するならそれは主権者の勝手だ。
しかし、主権者が原発再稼働はやめるべきだと考えるなら、原発再稼働反対の議員を多数にしなければならない。
原発再稼働推進派が多数を占めれば、原発は再稼働される。
いつか、地震が起こり、日本は亡びることになるだろう。
