4月16日 最高裁、マスメディアは反論をして下さい

4月16日　最高裁、マスメディアは反論をして下さい！『「小沢検審」を架空議決と結論付けた7つの理由』（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 11:10:00: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2013/04/4167.html
2013年4月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　調査を続け証拠を集め、2年前から「小沢検審は審査員がいない、架空議決」と当ブログで書き続けてきた。
　昨年末には「一市民の行動の記録」として『最高裁の罠』を上梓した。
　週刊ポスト4月5日号『小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑』と題し署名記事を掲載した。
　「世紀の最高裁大スキャンダル」、「最高裁は犯罪集団」と書いた。
　なのに、最高裁は一向に反論しない。
　その通りだから反論できないと言った方がよい。
　言い訳もできない。
　何か発言したら火に油を注ぐように「架空議決」が広がっていく。
　黙って話題が収まるのを待つばかりだ。

　見え見えの架空議決なのに、はっきり理由付けて「架空議決だ。最高裁の犯罪だ」と大きく叫んでいるのは一市民Ｔひとりだけだ。
　
　なぜそうなってしまうのか。
　最高裁が情報を秘匿しているからだ。
　マスメディアが、検審議決のおかしさを報道しないからだ。
　報道しないどころか、おかしさを打ち消すような嘘報道をしている。
　議員も識者も、とばっちりを恐れ、最高裁のことを何も追及しないからだ。
　
　「小沢検審は架空議決」を少しでも多くの国民にわかってもらうため、一市民Ｔは発信を続けていく。

　
　今回は『「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由』を報告する。


　＜「小沢検審は架空議決」と結論付けた7つの理由＞

理由１：9月8日「これから審査が本格化」とリークしたが、9月14日議決まで一度も審査会議なし

理由２：斉藤検察官は議決前に検審に説明に行かなかった

理由３： 「審査員日当旅費支払手続き」のバラツキと支払の極端な遅れ

理由４：最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない

理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り

理由６：審査員の声が全く聞こえない

理由７：東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」
　
　次回に詳しく説明をする。


　これだけの「架空議決の根拠」があるにもかかわらず、何故「審査員がいた」と考えられるのだろうか。

都市市民には一人半票しか与えないアベマンダー

都市市民には一人半票しか与えないアベマンダー




衆院定数に違憲判決、選挙無効判決を受けて、安倍政権は０増５減の区割り変更法案を提出している。


６月２６日までの今国会中に衆院での３分の２以上の賛成による再可決を実現するには、今月２６日までに衆院を通過させなければならない。


そのためには、今週中に審議を始める必要がある。


２２～２４日に参院予算委員会が開催予定で、全閣僚が出席する必要がある。区割り法案の審議には総務相の出席が必要で、区割り法案の審議入りが来週にずれ込むと、審議入りは２５日以降になる。


こうなると、今国会の会期中に衆院再可決のシナリオが崩れることになる。衆参両院での可決が困難な場合への備えとして、この可能性を確保しておきたいというのが安倍政権の戦術である。


野党は０増５減の区割り法案の審議入りに反対しているが、自公両党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会への付託を強行した。


野党は反発して審議拒否で対応している。



０増５減の区割り法案は、１票の格差を１対２に縮小させるものでしかない。


国勢調査によって、たちどころに２倍の境界線を越えてしまう区割り変更である。


日本国憲法によって参政権は一人一票で保証されているのであるから、区割りは抜本的に変更するべきである。


２１増２１減の案がすでに提示されており、より抜本的な区割り変更を行うべきである。



大都市に住む住民は、半人前にしか扱われないという制度は、根本的に欠陥制度と言わざるを得ない。


政権および政権与党は、自分たちに都合のよい制度しか構築しようとしない。


１９世紀初頭、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りし、選挙区の形がいびつになった。そのひとつが、サラマンダーと呼ばれる両生類に似ていたため、特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることを「ゲリマンダー」と呼ばれるようになった。


０増５減法案は、安倍晋三氏が自民党に有利になるように、１票の格差を２倍に維持しようというもので、「アベマンダー法案」と呼ぶべきものである。


正々堂々とした政治を行うなら、２１増２１減法案を提示するべきだ。



しかし、安倍氏は正々堂々とした政治を行うタイプの政治家ではない。


「うそつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！日本を耕す自民党」


のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、３ヵ月後には平然とＴＰＰ交渉参加を表明する、ペテン師的な手法を多用する政治家である。


この安倍政権に堂々とした政治手法を求めるのは無理である。


しかし、野党は審議拒否戦術を採用したが、すぐに崩れるだろう。


日本維新の会などは、すでに０増５減法案に賛成する可能性を示唆し始めている。


「維新」という名称そのものがペテンであって、「日本新撰組の会」の名称に変更するべきだ。



今次通常国会は６月２６日が会期末。


第２３回参議院通常選挙は７月８日に公示、７月２１日投開票になる可能性が高い。


この選挙の前に、選挙不正を防ぐための手立てを講じておかないと、昨年１２月の総選挙同様、比例代表選での投票集計で大規模な不正が行われるとの疑惑を払拭できない。


投開票過程の完全可視化、機械集計のあとに、完全手作業での開票結果確認作業を工程として組み込むべきである。


このような措置こそ、超党派で結束して決定するべきだ。


選挙事務を丸投げされる企業に対する法外に高い手数料を削減して、手作業での開票作業にかかる費用を捻出するべきだ。



その参院選の改選議席数は１２１。


比例代表が４８、選挙区が７３議席だ。


非改選議席は、自公両党で５８、自公＋みんな維新で６９　である。


参院過半数は１２２である。


したがって、自公で過半数を確保するには、自公が６４議席を確保する必要がある。


自公＋みんな維新が過半数を確保するには、この４党で５３議席を確保すればよいということになる。


選挙区は、１人区が３１、２人区が１０、３人区が３、４人区が２、５人区が１で、合計７３議席である。






反自公勢力が結集しなければ、自公が３１の１人区選挙区で大勝する可能性が高くなる。


参院選の勝敗が決まるのは、基本的に１人区である。


仮に自公が１人区で３０議席を確保し、２人区以上の１６の選挙区で１人ずつ議席を確保すると、選挙区で４６議席を確保することになる。


比例代表選挙での獲得議席を２０とすると、自公両党で獲得議席数は６６になり、自公の与党が参院過半数を制覇することになる。


この可能性が浮上している。


みんな・維新は２人区以上の選挙区で選挙協力を進めており、２人区以上の選挙区で１人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で１５の議席を確保すると、みんな・維新両党で３１議席を確保することになる。


この場合、自公＋みんな維新で９７議席を確保することになり、非改選の６９議席を加えると、自公＋みんな維新で１６６議席を占有することになる。


参院定数の３分の２以上の議席数は１６２議席以上であり、上記のケースでは、自公＋みんな維新の４党で参院の３分の２以上の議席を占有することになる。



公明党は憲法改正に積極的ではないが、民主党議員のなかには憲法改正積極派議員が存在する。


つまり、今後の成り行きによっては、憲法改正賛成勢力が参院３分の２を占有してしまう可能性は十分に浮上しているのだ。

冷静に考えると、極めて大きな危険が差し迫っているということになる。