格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

福島で凄まじい事態が発生!「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」(原発問題) 

2013-04-05 21:09:03 | 阿修羅

福島で凄まじい事態が発生!「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」(原発問題) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 04 日 02:35:02: igsppGRN/E9PQ


http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be4cac6abf31676154551e586ba92081
2013-04-04 00:55:46 原発問題


福島で凄まじい事態が発生!

  「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」

政府内部で予測

 10-20年後に日本国家の人口が5000万人に半減する!

新サバイバル掲示板
http://9307.teacup.com/tokaiama/bbs/4229 より

投稿者:通りがかり 投稿日:2013年 4月 1日(月)21時20分56秒
東日本から人間が消滅し、日本の人口が5000万人になる!

福島で凄まじい事態が発生している。生まれてくる子供の大半が奇形児なのだ。
もはや妊婦と子供たちは明日にでも福島から脱出するしかない。福島はもう人体実験場なのだ。
いや福島だけではない関東地方もすでに人間が居住できる場所ではなくなってしまった。

宇野正美氏の情報では、政府中枢部からの極秘情報で、10-20年後に日本国家の人口が5000万人に半減する!と政府内部で予測されているそうだ。
5000万人が消えるということは、東日本が事実上、無人化し人口が消滅することを意味する。関東東北周辺の5000万の人口が消えてなくなるということである。
以前、関東地方の人々の1/2から1/3の人に「死相」が出ているという話があったが、それが全く真実だったということである。

数千万単位の人間が、大量死する近未来の東日本はどのような地獄になるのだろうか。
関東の道端には、白骨死体や腐乱死体が山積みされ腐臭を発し、あたかも中世ヨーロッパの黒死病流行に匹敵しよう。
医者たちは、恐ろしくなり次々と西日本へ脱出し、医療システムは崩壊し、癌患者はのたうちまわりながら死を待つしかない。
子供たちは20歳になる前に大半は病死し、成人も次から次へと心臓病で突然死していく。

今、関東でセレブと言われ、東京郊外に一戸建てを構え、子供たちを私立名門校に通わせる、中産階級たちも十年後には自慢の子供たちは次々に病気で死に、家も住宅街も荒廃しゴーストタウン化し、死体が無造作に放置される。
母親たちは発狂し、父親も、廃墟の中で、呆然とするしかなく自殺以外の選択肢がなくなってしまう。

これらは絵空事ではなく、政府の予測に基づいた、近未来の関東地方なのだ。

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http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/be58402f332dc02991ca6cae820e8cf2

もはや福島県は、人体実験場か!福島県では15人に12人が、奇形児を出産!

2013-03-23 14:39:06

私のもとに、福島県の看護婦と称する方より一本の電話が入りました。
「先生、福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」
「医師会は、甲状腺癌、小児癌にしても、放射能との因果関係を全て隠蔽しています!」
「福島の医療業界は異常です!」
という内容のものでした。

勿論、私も色々と情報を得てはいましたが、妊婦さんの15人のうち12人が奇形児を出産していたなどとは、思いもよらない数値の高さに驚いてしまいました。
と申しますのも、放射能被害の進行状況がかなりのハイスピードで進んでいることに驚いてしまいました!本来でありましたら、4年~5年目の出来事であるはずなのですが、2年目にこのありさまですと、事態は想像以上に深刻化して進行しており、もはや関東地区は人類の生息できる地域では無くなりつつあるという事なのです!

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http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/625d21502be4f1046af36e148cc72705
関東全域が、放射能危険地域(200ベクレル)と化した今、関東脱出しかない!
2013-04-01 18:17:10 | 危機です!
福島第一原発からの放射能により、福島県は勿論のこと関東地域で心筋梗塞や、甲状腺異常、小児癌などが多発していますが、政府や、東電、医師会は、被害者たちに適切な処置をしないどころか、放射能とは関係ありませんと声高らかに、吹聴しています!
困った権力者達です!

権力者たちが、権力の行使を間違うと、社会不安が起こるという事が解らないのだろうか?

放射能の死亡率で最も高い(50%以上)のは癌ではなくて、

心臓血管系の病気であり、

子供の場合はセシウムの量がわずかであっても心臓のリズムを壊し

30ベクレル以上になると、心筋に影響を及ぼし代謝機能を破壊し、

50ベクレルでは突然死の危険性がある!

放射能汚染地で多発しています突然死について、

セシウムが、心臓の筋肉に蓄積され、心筋を破壊します。

そして確実に、ある程度の心筋が失われ心臓が機能しなくなります!

そして心臓発作で亡くなるのです!

放射能の影響で、心臓病が子どもたちを襲うだろう!

50ベクレルのセシウムが心臓の筋肉に取り込まれると、

たった1%の細胞が死滅しただけで、5%の心筋が機能を失います!

わずかなレベルのセシウムの影響を1年間受けるだけで、

心臓細胞の2割が破壊されます!

20Bq/㎏で遺伝子に傷が付くおそれが高まると、

それが60Bq/㎏で心臓の半分の機能が、

おかしくなる可能性が強まります!

10Bq/kg程度の蓄積でも特に心筋における代謝異常が起きる!

心筋梗塞が放射能の影響ということを一般の人は知らないのでしょうか?

体調が悪くなって、おかしいと思っているうちに死んでしまいます!

それが、今の東京の状況です!

セシウム137は遅効性でなく、その場で即心臓の筋肉に支障をきたします!

福島第一原発の現場に入った労働者の方が2日後に心筋梗塞で亡くなったのは放射能が原因です!

たった200ベクレルの「被曝」で「突発性難聴」になります!

放射性物質(セシウム)を吸引して、それが心臓の筋肉に集中するのに何とセシウムは摂取後6時間で全て心臓の筋肉に集まります。

この現象が関東圏の人々に起こっています!

考えると恐ろしいことです!

毎日、1.8ベクレルの放射能を吸引しますと

200日で心筋梗塞を起こしてしまいます!








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メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党

2013-04-05 19:46:59 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党




民主党のメルトダウンが進行している。


考えてみれば当然のことだ。


民主党のピークは2009年の秋だった。


総選挙で大勝して政権を獲得した。


総選挙比例代表選挙での絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は29.4%に達した。


ちなみに昨年12月総選挙での自民党絶対得票率は16.4%に過ぎない。


全有権者の約3割が民主党に投票したのだ。


いまの自民党に投票した主権者は全体の16%に過ぎなかった事実をしっかりと認識しておく必要がある。


主権者が絶大な期待を寄せた民主党は小沢-鳩山氏が主導する民主党だった。


しかし、現在、民主党にこの勢力はほとんど残存しない。



民主党が主権者の絶大な支持を集めたのは、日本政治を刷新するとの期待に基いていた。


既得権益が支配する政治を打破し、新たに、主権者である国民が支配する政治を打ち立てられることを期待したのだ。


既得権益が支配する政治とは言うまでもない。


米国と官僚と大資本が支配する政治のことだ。


たしかに、当時の民主党は、米官業が支配する政治を打破する具体的提案を示していた。


単に示していただけではない。具体的提案を政権公約として主権者に明示していた。


米国による支配から脱却する政策の象徴が普天間の県外・国外移設方針だった。


同時に鳩山由紀夫氏は「常時駐留なき安保」を掲げた。


敗戦から68年の時間が経過しようという現在、サンフランシスコ講和条約第6条に定められた、


「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」


の条文が存在するにもかかわらず、いまも米軍が日本に駐留し続けている。


日本の独立=主権の回復は占領軍が日本国から撤退して初めて実現するものである。



官僚支配を根絶するために、「天下りの根絶=シロアリ駆除」の政権公約が明示された。


野田佳彦氏は声を張り上げた。


「二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


これが民主党が主権者に明示した約束=契約=政権公約=マニフェストであった。



そして大資本による政治の支配。


大資本が政治を支配する力の源泉は「カネ」である。


「政治とカネ」の問題の核心は大資本による政治資金の提供である。


これが企業献金の問題。


企業献金が認められる限り、資本力で優位に立つ大資本が政治を支配する構造を打破することは不可能である。


当時の民主党は画期的な政権公約を提示した。企業団体献金の全面禁止である。


これを明確に公約にまで高めたのは小沢一郎氏である。


企業献金の全面禁止が実現すれば、日本政治の構造は根本から転換する。


主権者の主権者による主権者のための政治が実現することになる。



米国と官僚と大資本が支配する政治の根本を打破して、新たに主権者が支配する、主権者の主権者による主権者のための政治を構築する。


この方針が示され、この方針に賛同して、民主党は政権を獲得したのである。


鳩山由紀夫氏が政権発足に際して、この考えを共有する者だけで内閣を構成したなら、事態は異なる展開を示したに違いない。


ところが、鳩山由紀夫氏はいわゆる挙党態勢の人事を行った。


問題は、民主党内に米官業既得権益勢力が潜伏していたことである。


この勢力に重要ポストを配分したために、鳩山政権は内部から破壊されたのである。







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