米国のCIAとつながりがあるのですか？ 読売新聞社へ公開質問

米国のCIAとつながりがあるのですか？ 読売新聞社へ公開質問（KABASAWA YOUHEI BLOG）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/753.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 4 月 13 日 23:14:58: cfG/B1oSgAPhQ


http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11510792854.html


日本で一番読まれてる新聞が読売新聞と言われてます。
その新聞は社説で事あるごとに原発再稼働の論陣を再三展開してます。
読売新聞元社主で日本TV創立者の正力松太郎氏の影響で原発を日本へ引っ張ってきた張本人であることは広く知られた事であります。原子力ムラでもあるかと言えますが、そんななかジャーナリストの竹野内真理さんが読売新聞4月１１日掲載の社説へ公開質問を展開されてますので転載にて紹介します。

新聞もチケットだ、ビールだとサービスで選んではいけないとつくづく感じます。紙面の内容等でしっかり判断していきたいとそう思います。


公開質問Open Questions to Media, Medical Doctors, etc
http://koukaishitsumon.blogspot.jp/


原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）

　原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。
　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。
　事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。
　問題をはらむ基準案である。
　その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。
　規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の項目が設けられることになった。
　あまりに非科学的な要求だ。むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきである。
　専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。
　新基準は全原発に設置を義務づけたが、米国は先月、専門家の議論を経て、米国の原発には当面、不要とした。米エネルギー省幹部が「日本の厳しい基準が海外にも影響しかねない」と懸念を示したのは、もっともである。
　規制委は意見公募を経て、７月までに新基準を施行する。これに基づいて、停止中の原発の安全性について審査する。
　重要なのは、審査の効率を上げることだろう。技術に詳しい職員が限られ、同時に審査できるのは３か所の原発だけという。人材確保など体制強化が必要である。
　原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。
　審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。
　原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。
　規制委は、１００％の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。
（2013年4月11日01時30分 読売新聞）


4月11日社説について、読売新聞殿に対し、公開質問いたします。
The follwoing are my open questions to Yomiuri Shimbun, the Japan's largest circulation paper regarding Editorial on April 11, 2013.

このブログの読者の皆様へ、皆で、週末に読売に電話0332465858で意見しよう！短くてもコピーでもいいからFAX0332167746で意見を送ってください。購読停止も考えよう！
To readers of this blog: Please join me to send your opinion to Yomiurishimbun at tel: 0332465858 or fax:0332167746 Some might even think of unsubscribing!

For those who are interested in Japanese media, please see the following site, later.読売以外の報道もご興味のある方は、後ほどこちらもご覧ください。
→http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html)

4月11日の社説より（文末に添付）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT
なぜかお昼頃に移動したので、以下が移動後のページ
yomiuri.co.jp/editorial/news/20130410-OYT1T01481.htm …

The following page is the April 11 editorial translated in English on April 12, which is pasted in the end of this post.

http://the-japan-news.com/news/article/0000125253


10の公開質問
１０ Open Questions

1. 読売新聞元社主で日本TV創立者の正力松太郎氏は、米国の公文書からもPodamという名前のCIAのエージェントであったことが証明されており、正力氏がビキニ事件後の核兵器反対運動の盛り上がりを鎮静化させるため、部下の柴田氏が提案した「毒を持って毒を制す」という政策にのっとって、日本に原発を導入した張本人であるとされています。この点について、貴社は責任を感じ、国民に謝罪はしないのですか？

The former Yomiuri President, and the founder of Nippon TV, Mr. Matsutaro Shoriki, was proven to be an ex-CIA agent according to the archive documents in the US and he is known to be the father of Japanese nuclear policy. It is also a known fact that his surbordinate Mr. Shibata came up with the idea, "A poison neutralizes another poison," to introduce nuclear power in the midst of anti-nuclear test sentiment. Regarding this fact, doesn't your newspaper company feel the sense of guilt and have any intention to apologize to the public?

2. フィルター付きベントの設置を過剰とする論調を、米国が当面不要としているからと、意味不明のことを言っていらっしゃいます。いまだに貴社は、米国のCIAとつながりがあるのですか？

You argue that the requirement of filetered vents is "excessive" because the US Department of Energy says so, which is totally nonsense. Are you still connected with CIA even today?

3.福島原発事故で大量の放射能が漏れたことをかんがみればフィルター付きベントの設置は当然のことであり、技術があるのなら、以前から設置されているべきではないですか？逆に設置されていなかったのがおかしく、福島県の人々を特に被曝させたことで過失が問われるのではないですか？それとも貴社は、なんらかの目的で国民をより被曝させたいと考えているのですか？

Given that a large amount of radioactive materials were released from Fukushima nuclear accident, there should have been filtered vents installed beforehand if the technology was the establised one. Wasn't there any criminal negligence especially considering the residents' exposure in Fukushima? Or is your company purposely intending to expose people to radiation for some purpose?

4. 新規制では、活断層の定義を40万年前に動いたものを含めるとされていますが、米国カリフォルニア州が1971年に制定した活断層法では、100万年前以降に動いたものを活断層と定義しています。このギャップをどう考えますか？

In the new regulation, the definition of active faults is set to be the one which has moved within the past 400,000 years. However, in California Active Fault Law stipulated in 1971, an active fault is defined as the one which has moved within the past 1,000,000 years. What do you think of this gap?

5.「活断層が１００％ないと断定するのは、非科学的だ。」とありますが、まさにその通りで、2000年の鳥取西部地震でも、2008年の岩手宮城内陸地震でも、活断層がないといわれたところで大地震が起き、活断層が地震の後に表れております。だからこそ、原発はそもそも日本にあってはならないのではないですか？

You argue that it is unscientific to ensure that there is no active faults 100%, which is exactly correct. In 2000 Western Tottori Earthquake and 2008 Iwate Miyagi Inland Earthquake, large quakes occured where no active faults had been found before and active faults emerged after the quakes. Therefore, isn't it scientific to think that there should not be any nuclear power plant in Japan?

6. 活断層が動いても大丈夫なように、とおっしゃいますが、それこそ非科学的であり、原子炉の直下または直近で活断層が動いた場合、制御棒の挿入不能や主要配管の破断がありえます。福島原発事故でも、津波の前からの配管破断による放射能漏れが疑われています。このような当たり前の事態の可能性を、なぜ無視するのですか？

You call for reinforcement of nuclear plant so that it can withstand seismic activities, which is totally unscientific. If active faults moves directly below or in vicinity of reactor core, inability of insert of control rods or rupture of main piping system could occur. It is highly suspected the piping rupture did occur in Fukushima before Tsunami reached. Why do you ignore these phenomena which can be easily predicted?

7. 「原発の停止で電力供給は綱渡りだ。」とありますが、貴社は、事故前まで原発を止めれば、3割ほど電気が足りなくなるとずっと喧伝しておりました。2000年より私は、中央電力協議会のデータから、火力水力で8月の最大需要電力も賄えるという棒グラフ（なぜか英文グラフのみ）と数値を見ており、貴社を含むすべての主要マスコミ会社に、この原発がなくとも電気が足りているというグラフと地震と原発の危険性についてFAX送信していましたが、無視され続け、非常に不思議に思っていました。そして、原発事故後、なくても足りているという事実が明らかになっています。事故前に長年、(30％電力足りなくなるという)虚偽の事実を垂れ流しながら、地震国にこれだけの原発建設を推進したことに、罪の意識はないのですか？

You say the nation's power supply is facing tough situation, but you always proclaimed that 30% of electricity will be in short before the accident. In 2000, I found that the August maximum demand exceeded installed capacity of thermal and hydro generators in Japan in the graph (but only in English!) and figures provided by the Central Electric Power Council. I kept sending FAX to all the major media companies with this graph and the potential risk of earthquake and nuclear power plants, which were ignored by all the companies including Yomiuri. Doesn't your company feel sense of guilt for having spread false data (30% shortage without nuclear power) for many years before the accident and promoted nuclear in this earthquake prone country?

8. 「火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。」といいますが、貴社では、今回の原子力事故における被災者への補償（特に顕著になってきている健康被害への医療費を含む）、漏れ続ける放射性物質の管理、使用済み核燃料の管理などの半永久的にかかる膨大な費用に触れずに、このようなおかしな論調を出すのはなぜですか？

You say, "The price of electricity has gone up after the price hike for fuel for thermal power", but why do you bring up this argument ignoring the enormous amount of price to be paid for compensation for the disaster victims (including medical cost for those who are getting health hazards already), for controlling releasing radioacftive materials, storage of wastes and spent fuels, etc?

9. 福島の子供たちの甲状腺異常や甲状腺がんに全く触れていないのは、なぜですか？また本来であれば、子供たちの疎開を主張すべきではないですか？将来福島の子供たちに病気が多発した場合、貴社はこの最も大事な報道を回避した責任を取る覚悟はありますか？その場合、貴社のどの部署のどなたが責任を取ってくださいますか？

Why do you NOT touch upon thyroid abnormalities and thyroid cancer among Fukushima children at all? Isn't it your moral duty to argue the necessity of collective evacuation of children from Fukushima? If health hazards become eminent, is your company ready to take any kind of responsibility for the negligence of avoiding this most important news?　In that case, please list the names and their departments of those responsible for these negligence.

10. 質問から見られるように、貴社の報道は、社会的責任を果たすことを規定した国際法であるＩＳＯ　２６０００　に反しているのではないでしょうか？この点において、調査を求め、国民の命にかかわる問題ですので、なるべく早期に改善策を提示していただきたいと思います。

As you can see from the questions above, I am afraid that your news reports may violate ISO 26000, international regulation which stipulates corporate responsibilities. I would ask you to investigate on this matter and show some remedial measures as early as possible since lives of people are at stake in Japan.

Sincerely,

安倍政権への順風が微妙に変わり始めている

安倍政権への順風が微妙に変わり始めている




青森、宝塚など全国２５の市長選が４月１４日投開票日を迎えた。


４月７日には秋田など全国で９市長選が行われた。


２１日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。


これらはミニ統一地方選と言われている。


６月には１４日告示、２３日投開票の日程で東京都議選が実施される。


そして、参院選は７月４日公示、２１日投開票日になる可能性が高い。


４月から７月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。



メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連合での憲法改正を目論んでいる。


同時にこれは、原発・辺野古移設・ＴＰＰ推進、消費税大増税断行の体制でもある。


脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。


辺野古移設も国民の大半が反対である。


ＴＰＰは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。


３月２０日ブログ記事


「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」



これだけ重大な論点が浮上している。


それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。


そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。



しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。


青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて２回目の当選を果たした。


宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏＝みんなの党推薦＝ら４人を破って、再選を果たした。


世田谷区長の保坂展人氏は、


「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万票差で制したというニュースは、これから2013年4月14日の記憶として、大切に生かしていくこととしたい。」


とツイートしている。


https://twitter.com/hosakanobuto



青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。


放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次のように語ってきた。


２０１２年１１月３日付ブログ記事


「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」



「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

　

　あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。


「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」



沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付けてきたのだ。


戦争も同じ。


戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。


戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。


戦争が行われるのは市民のためではない。


巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。



日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となって動くのが御用メディアと政治屋である。


米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参院選に突入しようとしている。


最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。


しかし、この魔術も効力を低めつつある。


菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落ちた。


日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候補を擁立したが、二名とも落選した。


参院選まで３ヵ月の時間がある。


風向きが微妙に変わり始めた。