福岡高裁不正選挙判決の概要 ～ 司法崩壊の実体

福岡高裁不正選挙判決の概要　～　司法崩壊の実体（先住民族末裔の反乱 ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/913.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 29 日 21:29:23: AtMSjtXKW4rJY


http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24832297.html
2013/4/29(月) 午後 8:57　先住民族末裔の反乱


少し報告が遅れたが、福岡高裁の判決を公開する。その概要は次のとおり。
＜主文＞
原告の請求は棄却する。
＜請求の趣旨＞
平成２４年１２月６日に行われた衆議院（小選挙区）福岡県第１区における選挙を無効とする。
＜原告の主張＞
（１）本人確認のため読み取り機（パソコン）が故障していたため、投票できずに帰った者もいた。
（２）被告は本件選挙の各投票場を管理する義務があるにも拘わらず、各投票所に被告の職員を配置しなかった。本件選挙における投票箱及び投票用紙の管理並びに集計過程には、公正かつ客観的な監視体制が整えられていなかった。
（３）～（５）　省略
（６）小選挙区選挙に関して、本件選挙と平成１７年９月１１日に実施された衆議院議員選挙（平成１７年選挙）の結果を基にして、本件選挙結果が操作された可能性がある。
（７）原告は本件選挙が公明かつ適正に実施されたかを明らかにするために、本件選挙の投票管理者及び開票管理者２５０名に対して質問状を送付したが、１通も回答を得ることができなかった。
＜被告の主張＞
（１）本件選挙において、平成２４年１２月６日午前１０時頃、香椎下原小学校の投票所で受付のパソコンが一時停止し、約１０分間にわたって入場整理券の照合を行うことができない状態になったが、これによって投票せずに帰宅した人がいたかは不明である。上記事実は公職選挙法及び関係法令に違反することはないし、仮に何らかの規定に違反したとしても、この違反が本件選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとはいえない。
（２）福岡県第１区の各投票所に被告の職員がいなかったことは認めるが、各投票所における投票事務は各投票管理者が行うものであり、被告の職員がこれに立ち会う必要はない。そもそも上記主張（２）は具体性を欠き、如何なる規定の違反があるというのが不明であるし、同主張をうかがわせる事情も認められない。
（３）ポスター掲示への不満
（４）～（５）政見放送ができなかったこと
（３）～（５）の内容は省略
（６）原告の主張は不正選挙の結果に対して操作等があったことを裏付ける事実を主張せず、かかる事実を立証する証拠も提出していない。
（７）原告の主張はいかなる規定の違反をいうものであるか不明である。
＜当裁判所の判断＞
政見放送を政党のみに認める件、選挙広報の配布遅延並びに原告の主張（１）（２）（３）（６）（７）は、いずれも公職選挙法その他選挙に関する法令に違反する事由を具体的に主張するものではなく、選挙の結果に異動を及ぼす恐れののあるような無効原因を具体的に主張するものと解することはできないから、いずれも失当である。なお、原告が上記以外の本件訴訟の無効原因を主張していたとしても、その内容は明確なものではなく失当である。
＜結論＞
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

　以上が判決の概要である。確かに政見放送や掲示板へのポスター設置に関しては裁判所が判断するように的外れな失当な主張であったとの感は否めない。しかしここで本判決に関して、次の疑問を提示したい。
１．同筆跡目撃の陳述書について
　本判決では一切触れていないが、実は公判で立会人による機械文字による同筆跡の投票用紙が何枚も目撃されたことが述べられている。原告は本件に関し、当該開票管理者及び陳述人の証人喚問を要求したにも拘わらず、裁判所側はこれを裁判官の職権で無二にした。これは不正選挙の事実を裏付ける重要な証言であり、裁判官は恣意的に無視したことは自明である。
２．不正を裏付けるデータについて
　原告は福岡県選挙区における平成１７年データとの比較を中心にグラフや各種統計分析を用いて、如何に本選挙結果が操作された蓋然性が高いことを立証したにも拘わらず、裁判所側はこれに一切触れずまた説明もなく、逃げの一手に終始している。これは最早、司法の判断と呼べるようなものではない。数学に疎いと思しき裁判官には統計データなど分析解析する能力がないことは容易に想像されるが、調査した痕跡すら認められない判決には激しい憤りを覚える。
３．無効を主張する根拠法令について
　原告は第２回準備書面において、
「公職選挙法第６条第１項において、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと規定しており、選挙管理委員会自ら公正な集計が行われたことを立証する義務を負う、この立証責任を果たさずして、不正がなかったかのごとき主張は失当である」
との主張を行ったことに裁判所は何ら触れようとしていない。実は本準備書面への回答（反論）を原告は被告に求めたのだが、これを裁判所は無視し、その後一切被告からの文書は提出されなかったのである。公職選挙法第６条に規定する「適正選挙の保障」を蔑ろにした判決こそ不当なものと言わざるを得ない。

　以上の疑問に裁判所側が答えられるはずもない。恣意的に早期に裁判を打ち切り、被告との議論を敢えて回避させた意図が読み取れる。ここに見られるように、既に司法は崩壊していると断定する。この国には国民主権も司法の独立も存在しないのである。
なお本判決後、原告は速やかに上告の手続きをとった。またその後の推移について本ブログで追記したいと思う。
最後に本判決に関わった裁判官の氏名を明記する。
裁判長裁判官　　原　敏雄
裁判官　　　　　高橋　亮介
同　　　　　　　佐々木　信俊

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義

あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/665.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 8 月 04 日 20:26:47: fSuEJ1ZfVg3Og


「あまりにも多くの人が死に過ぎた［ 2009 年 5 月 7 日 木曜日 ］

これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない

いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。

Ⅰ・長谷川浩　2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
　
Ⅱ.石井紘基　2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
　
Ⅲ.平田聡　2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。

Ⅳ.野口英昭　2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
　
Ⅴ.鈴木啓一　2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
　
Ⅵ.石井誠　2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
　
Ⅶ.松岡利勝　2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
　
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人　2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
　

【番外編】
Ⅰ.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
　
Ⅱ.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが２人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
　
　皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯　尚義)」
http://www.qualitysaitama.com/?p=1654

磯氏のコラムにも少し記載がありますが、番外編にⅢ.Ⅳを追加します。
Ⅲ.大久保隆規
小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕された。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否定。
Ⅳ.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では考えがたい行動をとった事になっている。