鳥インフルエンザの、源流

鳥インフルエンザの、源流


　１９４５年１０月、米軍と協力し生物・化学兵器開発を行っていた製薬会社メルクはハーバード大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学等の協力の下、米国サンクェンティン刑務所で５０人の囚人に線ペストの人体実験を実施。患者の一部は死亡。

１９５０年９月２０日から２６日まで連日、米軍はサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ周辺に、米海軍掃海艇を使い、生物兵器セラチア・マルセッセンス菌と、グロビジ菌（枯草菌）を撒布。

「付近住民全員が各自５０００個の菌を吸引した」、と軍は報告。雲状に拡散する生物兵器が、どのように病気を拡散させるか実験した、と軍は発表。サンフランシスコの全病院に派遣された軍人が患者発生率の統計を「採取」。

４９年～６９年まで、米軍は、サンフランシスコ、ミネアポリス、キーウェスト、セントルイス、パナマシティの人口密集地で市民を無差別に対象とした、様々な種類の生物・化学兵器の撒布実験を、合計２３９回、実施。

１９５５年７月１２日、ユタ州ダグウェイ米軍実験所で、人間３０人に対しＱ熱の人体実験。Ｑ熱は悪寒、嘔吐、発熱、関節痛、肺炎、食欲不振を起こし、４％の致死率をもつ生物兵器。

ソルトレイク・シティでは、６６年から２００８年まで、連続して枯草菌を住宅地に撒布。

この研究所は、５５年には生物兵器・Ｑ熱を、ユタ州全域、特に住宅密集地で飛行機により撒布。

６３年７月２６日、米軍と英国軍は協力し、ロンドン地下鉄、トゥーティング・ブロードウェイ駅周辺でサラリーマン・市民に対し、枯草菌撒布。密閉空間での発病率の実験。

６４年、米軍はワシントン空港内部で、利用客・市民に対し無差別に枯草菌散布。発病者の統計を採取。

６６年、米軍は、ニューヨークの地下鉄内部で、乗客・市民に対し無差別に、枯草菌・撒布実験を実施。

こうした「実験」の延長線上に、毎年、流行を見せる鳥インフルエンザがある。

選挙と国会議員への過度の期待は要注意では！ 投稿者：松代理一郎

選挙と国会議員への過度の期待は要注意では！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月10日(水)00時13分35秒
風太さん、私も以前、仕事で沖縄には良く行っていました。那覇空港への離着陸では、異常なほど低空飛行を行い、乗客へのサービスと思っていた一人です。

なにせ、青い海と白いサンゴ礁が間近に迫り、とても綺麗だったので、感動した記憶があります。

米軍の管理空域の関係で、日本の旅客機は非常に危険な空路を飛行せざるを得なかった結果、低空飛行だったわけです。

米軍基地内が完全に治外法権であり、いわゆる出入国もパスポートチェックもなく完全フリーと言うこと。

同時に、基地から外に出て、何の制約もなく、日本国内を自由に動き回れることも保障されている。

しかも、犯罪など司法に絡む扱いでは、実質、日本国内法の”適用外”となることが殆ど。

とすれば、ＣＩＡ工作員は、米軍基地を経由して、ノーチェックで、日本国内を闊歩、好き勝手に”工作”できるわけである。

工作を終えて”ヤバク”なれば、米軍基地に逃げ込み、サッサと”トンズラ”出来ているわけである。

下山、松川など戦後の重大事件や、最近の”新聞記者の不審死”など、結構、つながる話ではないだろう？

ＴＰＰや原発、危機的状況が続いています。それなのに、いわゆる、エリートと言われる官僚や国会議員、学者、メデイア人が、全く”まともな”反対の意思表示をしないのが不思議です。

彼らは、”危険が判っていない”と言うのは”嘘”だと思います。ＴＰＰも原発も、その危険は一目瞭然です。判らないわけがない。

本掲示板に投稿もしましたが、１月に某前国会議員の”勉強会”に出て、その”リベラル派”前議員の”変身”に衝撃を受けました。

かつて、”脱原発も原発ゼロも生ぬるい、禁原発でないとダメ”と主張していた彼が、参議院選出馬で維新との連携のためには、”脱原発１０年後でも仕方ないかな”と、大いなる”変身”を行っていました。

ＴＰＰには、「私はグローバリスト、今巷で流布されている”危険論”はデマである。外務省の人が今きわめてハードな交渉をやっている筈だ。そういう現場の声から判断しないといけない」「これから、グローバルな世界でのビジネスは必須。そのためのＴＰＰ」ときわめてあからさまに、推進を主張。

ホントに、暫く、落ち込みました。彼は、もう、自分の国会議員への”返り咲き”しか念頭にありません。

「日米地位協定」で、宗主国の意思が貫徹され、国内法も従えて、検察、裁判所の司法でがんじがらめの”仕組み”が作られている日本の現実を、敏感に受け止めていると思いました。

選挙や国会議員に、多くを期待するのは、”しっぺ返し”を喰う羽目になる気がしました。

風太さん、私は、ちょっと最近、心境の変化を起こしています。議会制民主主義の幻想を捨てて云々と言うことでもありませんが、もっと複眼的な目と、対応が必要かな、と思っています。


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Ｒｅ日米地位協定入門 投稿者：風太 投稿日：2013年 4月 9日(火)03時58分24秒
松代さん、私はかつて横須賀の市内、通称どぶ板通りで異様な光景を目撃したことがあります。

当時は米兵の素行の悪さが問題化していた時で、たまたま友人に誘われてどぶ板通りを訪れたときに、私の目に映ったのは米軍の武装ＭＰが装甲車を伴って、胸には自動小銃を構えてパトロールをする姿でした。
ええ！？ここは日本だろ、どうして米軍の装甲車が武装ＭＰと共に俺の前に現れるんだ！
少しの間理解できませんでしたが、これが横須賀の日常光景だったのですね。
その後私は横田基地に隣接する立川の駅前でも、ピストルを堂々と腰にさしたＭＰが公務？を行っている光景を目撃しています。

横須賀の異様な光景については、その後ロック音楽のコンサートの警備の仕事をしていた友人から、会場に客として貸切バスを仕立てた米兵が大挙して乗り込んできたときに、日本の警察はそれまでの位置から急に消えてしまい、結局米兵の誘導はすべて彼ら日本人警備員が対応したそうです。
米軍の前には日本の警察はそんなものだったわけです。
したがって横須賀の米兵への対応も、日米地位協定などもあって警察はまさに「さわらぬ神に祟りなし」の状況なのですね。
こういうのは実際の現実の姿をみないと実感がわきません。
でもこれが日本の実態なのですね。
だから今回の前泊さんの指摘はその通りなのだと思います。

およそ独立国とは思えない日本の現状のなかで、今まで我々は右だ左だとどうでもよい方向に目をそらされていたわけです。
しかし小沢事件から始まり、原発事故とＴＰＰで日本の置かれた真の姿と、それへ何も有用な対策を打ち出せない現実が現れてきています。
マスコミの管理統制された報道を信じているだけでは、先行き日本人はしなくてもよい困難な道を歩まなければなりません。
いま乗り越えておかないといけない壁をスルーすると、先行き越えられない壁の前で我々は茫然自失の状態で身動きできないことになると思います。

でもいまだにこの現実をわかりたくない人が大勢いるのですよね。



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「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は至急、必読の本です！ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。

　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、

　その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、

日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、

警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなりで動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

皆さん、「日米地位協定入門」を至急読んで下さい。日本の「風景」が鮮やかに一変します。
まちがいなしです。