日本を転覆させた検察巨大犯罪が無罪放免になる？

日本を転覆させた検察巨大犯罪が無罪放免になる？




昨日４月２２日、東京第一検察審査会による田代政弘元検事の虚偽有印公文書作成及び偽証の嫌疑に対する「不起訴不当」議決が公表された。

当時の佐久間達哉特捜部長、木村匡良主任検事に対しては「不起訴相当」議決が示された。


議決日は４月１９日とされている。


事案は、生活の党の小沢一郎代表が不当に強制起訴されて無罪が確定した「陸山会事件」に関連して、上記の検事らが虚偽捜査報告書をねつ造してこれを検察審査会などに提示したことについて、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていたものである。


問題の発端は「陸山会事件」。


２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された事案だ。


２００４年から２００５年にかけて小沢氏資金管理団体が取得した世田谷不動産に関する収支報告書に問題があったとの嫌疑による逮捕事案である。



この事案については、昨年１１月１２日の小沢一郎生活の党代表に対する無罪判決で、東京高裁が石川氏など元秘書３名に対しても無罪の判断を示した。


ところが、本年３月１３日に東京高裁の飯田喜信判事は３名の元秘書に対して控訴棄却の決定を示した。世紀の不当判決である。


この問題については、すでに３月２８日付メルマガ記事第５２９号


「裁判所の判断を信頼しない姿勢が大切」


http://foomii.com/00050


に記述した。


飯田喜信判事はマイナリ・ゴビンダさんの冤罪事案を生み出した張本人の一人である。一審無罪だったゴビンダさんを釈放せずに勾留し続ける決定を下したあげく、ゴビンダさんに逆転有罪判決を示して、無実のゴビンダさんを１５年にわたって服役させた冤罪裁判官が飯田喜信判事である。


この冤罪事案を是正するべく、東電ＯＬ事件の再審開始決定、再審無罪判決を出したのが、同じ東京高裁の小川正持判事の裁判部である。


小沢一郎氏に無罪判決を示したのが東京高裁の小川正持判事であり、飯田喜信氏はこの問題に対する個人的怨恨の情をもって、石川氏ら秘書３名に対する不当な控訴棄却の判決を示したのだと推察されている。



２０１０年１月から２月にかけて石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長は取り調べに際して、小沢一郎氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを語ったことを石川氏が明らかにしている。


地検がまだ小沢氏に不起訴の決定を示す前に、その後の、検察審査会への申し立て、検察審査会による二度の起訴議決を語ったというのは、不自然を超えて怪奇である。


しかし、事態はまさにこの「予言」どおりに進行した。


この裏側に存在した事実が、米国国務省のカート・キャンベルの訪日と、米国本国に対する日本の外交窓口変更の通知である。


キャンベルは２月２日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、２月３日にソウルから米国本国に対して、日本の外交窓口を小沢＝鳩山ラインから菅＝岡田ラインに変更すると通知したとされる。これはウィキリークスが暴露した情報である。


これと並行するかのように東京第五検察審査会は４月２７日に小沢一郎氏に対する起訴相当議決を行った。


検察はこの議決を受けて再度捜査を行った。


このなかで、検察は５月１７日に石川知裕氏に事情聴取を行った。


その結果として作成されたのが虚偽の「捜査報告書」である。



この虚偽の「捜査報告書」などの影響によるものと考えられるが、東京第五検察審査会は２０１０年９月１４日に二度目の起訴相当議決を行ったと公表された。


この結果、小沢一郎氏は２０１１年１月３１日に起訴され、第１回公判が２０１１年１０月６日に始まった。


この後半の過程で、検察の「犯罪」が明るみに出た。


検察が検察審査会を通じて小沢一郎氏を起訴するために、捜査報告書をねつ造したとの疑いが浮上したのである。


八木啓代氏を代表とする「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が２０１２年１月から５月にかけて、東京地検の田代政弘元検事などに対して刑事告発を行った。


これに対して、２０１２年６月２７日　最高検が田代検事他７名の検事を不起訴処分とした。


「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は２０１２年８月２３日　に、田代検事らに対する不起訴決定を不服として検察審査課に対して審査申し立てを行った。


そして、本年４月１９日に東京第一検察審査会が「不起訴不当」の議決を行ったことが公表されたわけだ。



「不起訴不当」は不起訴が不当であるとの判断を示すものであるが、検察が再度「不起訴」を決定すると、これで最終決定となる。


検察が「不起訴」とすることが現時点で確定しているわけではないが、メディアはすでに現段階で不起訴が決定されたと報道している。


検察が不起訴を撤回して起訴する可能性はゼロに近いためで、つまり「不起訴不当」というのは事実上、起訴しないとの決定である。


これだけの深刻で巨大な犯罪が不問に付される流れができつつある。


つまり、日本は「健全な法治国家」ではない。市民団体が「健全な法治国家」を実現するために声をあげて行動しているのに、それでもまだ「健全な法治国家」は実現しない。


暗黒の世である。



今回の検察審査会決議に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代氏がブログに極めて重要な事実を指摘された。


検察審査会の補助審査員弁護士に起用された澤新（さわあらた）氏に関する情報である。


問題は八木氏が掲載された澤氏の経歴を見れば一目瞭然だ。


澤　新（さわ あらた）
昭和17年５月30日生
昭和40年３月　東京大学法学部卒業
昭和42年４月　東京地方検察庁検事
昭和51年12月　法務省刑事局付検事
昭和60年４月　司法研修所教官
平成３年４月　東京高等検察庁検事
平成７年７月　秋田地方検察庁検事正
平成８年10月　最高検察庁検事
平成９年６月　新潟地方検察庁検事正
平成10年６月　最高検察庁検事
平成10年６月　最高検察庁検事退官
平成11年３月　弁護士登録
平成16年６月　株式会社武富士取締役（社外）（現）

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り


「演出されていた、ボストン・マラソンでの、テロ事件」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/356568266.html


　２００９年７月１５日、チェチェンにおいて、ロシア・プーチン勢力の独裁・人権侵害の調査に当たっていた女性人権運動家ナタリヤ・エステミロワが殺害され、死体となって発見された。

ロシアからの独立を強く求めるチェチェン人と、ロシア・プーチン勢力との戦闘が激しく繰り返される中、プーチン側による暗殺との見方が拡がった。

　チェチェン独立を巡り、ロシアに対する第一次チェチェン紛争を指揮した、チェチェン初代大統領ジョハル・ドゥダエフは、カザフスタン育ちであった。２００５年、プーチンの出身母体ともいえるロシア連邦保安庁・ＦＳＢ特殊部隊によって殺害された、２代目大統領アスラン・マスハドフも、カザフスタン生まれであった。また、ドゥダエフの宗教大臣であった、チェチェン人のムハマンド＝フセイン・アルサベコフは、元々は、カザフスタンの宗教指導者としてＮｏ２と呼ばれた人物であり、退任後は、カザフスタンに戻り、宗教指導者である副ムフティーの地位に就任している。

激化するチェチェン戦争には、ロシアと、カザフスタンの「意向」が、潜在的に関与している。

　チェチェン同様、ロシアと対立しているバルト諸国内では、国内のガソリン・スタンドの多くがルクオイル、タタルスタン石油と言った、ロシア資本によって占められている。経済的「要」が、バルトにおいてはロシアによって支配されている。

かつては、チェチェン・テロリストの巣窟として、ロシア空軍機が度々、空爆を行って来たグルジア・チェチェン国境のダグスタン、そしてチェチェン国内では、ガソリン・スタンドの多くは、サウジアラビア等のアラブ資本の直接投資・直轄経営となっている。アラブ系アメリカ資本のシェブロン、エクソン等々ではなく、アラブ人・イスラムの直営店である。

ボストンマラソンの「テロ容疑者」とされているツァルナエフ兄弟は、このダグスタン出身であった。

チェチェンを通して見えて来るのは、ロシアの展開する反イスラム戦争であり、石油大国ロシアと、イスラム・アラブの間で展開される、チェチェンの油田・パイプラインを巡る、利権戦争である。

こうした文脈で見る時、チェチェン出身の「テロリスト」が、米国を狙い、ボストンマラソンでの「テロ」を実行する必然性は見当たらない事になる。

そこには「イスラム＝テロリスト」といった、マスコミ情報操作に「ありがちな」漠然とした政治的根拠のないイメージだけが透けて見えている。