民主党の腹黒い諸氏は「支持者の声」を聞け

民主党の腹黒い諸氏は「支持者の声」を聞け
　民主党議員は一丸となって今回の政治謀略に対する毅然とした対応を示すべきだ。小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理していた。


小沢氏の資金管理団体の事務処理が「虚偽記載」ということになれば、多数の自民党議員の政治資金管理団体も同様に摘発されなければ不当である。また、日本に存在する数千、数万の政治団体からの政治献金の事務処理の「違法性」を考えなければならなくなる。


小沢代表の政治資金管理団体が受け入れた企業献金が多額であり、そのことに対する「説明責任」が不足しているとの声があるが、小沢代表よりも多額の政治献金を受け入れている国会議員は多数存在する。これらの国会議員が多額の政治献金を受け入れていることについて「説明責任」を果たしているのか。


「ＴＶタックル」をはじめとするテレビ番組で、政治評論家を名乗る人物たちが口をそろえて小沢代表批判を展開しているのは、小沢批判を展開することがテレビ出演の「条件」になっているのではないかとの疑いさえ惹起させる。


「誰の通らない裏道」様が、政治評論家の堕落を論じておられるので紹介したい。毎日新聞の与良氏に対する批評である。


「何よりも驚いたのは電話で出演した毎日新聞の与良である。この男は「自分は誰よりも政権交代を望んでいる」ということを述べた上で、「実はこれはテレビでは言えないが、自分のところに来るメールは100%（小沢を批判する）自分に批判的である」「なぜマスコミは信用されないのか。検察のリーク情報をそのまま書いているというような批判があるが、検察がこう書きなさいよということを書いているわけではない」とひとしきり愚痴り、さらに次のように話を続けたのである。
「小沢が違法か違法でないかはこの際、問題ではない。なんで小沢があれだけ多くの金をもらってしまったのかということに説明責任がある」」
（ここまで転載）


　国会議員の政治資金収入ランキングを改めて示す。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通りだ。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


　また、「政治とカネ」の問題に焦点が当てられているが、この問題の核心は民主党ではなく、自民党である。


　小沢代表はだからこそ、今回の問題を切り返す「切り札」として「企業献金全面禁止」の提案を提示したのである。民主党としては、「検察、警察を使って政敵を追い落とすという卑劣な行為」を政治権力が示したことを厳しく糾弾するとともに、金権体質の本尊が自民党であることを明示し、そのうえで、「企業献金全面禁止」提案を次期総選挙に向けて高らかに掲げるべきだ。


こうした状況にあるにもかかわらず、民主党内の渡辺恒三氏や前原誠司氏などから、小沢氏の足を引っ張る発言が出るのは、あまりにも嘆かわしい。


前原氏は前原氏が民主党代表を務めた時期に民主党がどのような状況に陥ったのかを踏まえて行動するべきだ。自民党と裏で通じ、民主党内の結束を乱すことを目的に行動するなら、直ちに民主党を離党して自民党に合流するべきである。


また、渡辺恒三議員も、かつて小沢一郎氏とライバル関係にあったことが影響しているのだと考えられるが、民主党が一枚岩となって次期総選挙に臨める体制を構築することに全面支援するべきではないのか。


民主党を支持する有権者の多くが、今回の西松建設事件を「卑劣な政治謀略」であると憤り、小沢民主党代表に、政治謀略に屈することなく正々堂々の闘いを演じて欲しいと願っている。政治謀略に対して毅然とした姿勢を示さない民主党の「腰の引けた対応」を歯がゆく感じているのである。


そのなかで、民主党議員が小沢代表を支えず、小沢代表への攻撃を示すのであれば、そのような行為は個利個略であるとして非難されるだけでなく、多数の民主党支持者に対する冒とく行為として糾弾されるものだ。


「悪徳ペンタゴン」は、既得権益による政治利権を死守せんがために、小沢氏を何とか失脚させようと工作活動を展開し続けているのである。民主党議員がその謀略に手を貸すことは絶対に許されない。


多くの心ある人々が小沢氏を支持し、前原氏などを排除することに賛成している。前原氏の暴走、破壊活動を、民主党は党として阻止する責務を担っている。


総選挙を目前に控え、民主党は小沢体制で総選挙を闘い抜く腹を固めるべきである。ここで動揺し、ぐらぐらした対応を示せば、政権交代は遠い彼方へ雲散霧消するだろう。賢明な民主党の対応が強く望まれる。

キッシンジャー坊やの、坊や

キッシンジャー坊やの、坊や




「二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107686887.html


「ロスチャイルドの水先案内人」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107636664.html


「ヘンリー・キッシンジャー坊や」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/68552854.html


「ナチスの日本支部として創立された自民党」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/65197894.html


「米国の北朝鮮密約」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49238349.html


「イスラエルとの密貿易マフィア」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428691.html






書物短評　：　　ファリード・ザカリア　「アメリカ後の世界」　徳間書店



　９０年代、国家が崩壊したユーゴスラヴィアの内戦で、銃撃の激しいアルバニアと、安全地帯の「境」になる、ごく十数メートルの空き地を、安全地帯に向かって全力疾走で駆け抜けようとしたアルバニア系の恋人同士が、途中で銃撃を受け殺害された映像は世界中に衝撃を与えた。この恋人同士は、銃撃のない安全地帯で結婚し、幸せに暮らそうとしただけであった。

「自分達の民族だけが立派で尊く、他の民族は劣っており、生存する価値がない」、こうした民族主義が、この罪のない、平和な生活を求めただけの恋人２名を「平然と射殺したのである」。セルビア系、あるいはクロアチア系の人間が「アルバニア系の人間には生存する価値がない」と独断した上での射殺であった。

日本にも、「日本民族だけが立派で尊く、他の民族（朝鮮・中国系等）は劣っている」と考える、右翼、ネット右翼、天皇主義者が無数に居る。中国、朝鮮半島にも、こうした愚かな民族主義者は無数に居る。こうした日本の天皇主義者、国を問わず存在する民族主義者の本質が、「無差別殺人の人殺し」である事は、殺害されたアルバニアの２名の恋人の屍体が、「無言で」証明している。

　この過酷な銃撃地帯に、ＮＡＴＯ軍が「治安維持」の名目でパラシュート部隊を降下させた時、その降下地点には、ＮＡＴＯ軍人を各地に配備するための運搬車両が無数に、待機し待ち構えていた。

この激戦地区で、なぜ、この車両の群れが「誰からも銃撃も砲撃も受けずに」待機出来ていたのか？この戦闘地域で、これだけの車両と燃料を、一体、誰が、どのようにして手に入れたのか？一体、どのようにしてＮＡＴＯ軍の「最大軍事機密」である、降下地点を、この車両を「配備した」人間は知っていたのか？（敵に降下地点が知られれば、降下してくるパラシュート部隊の兵士は次々と射殺されてしまうため、降下地点は最大の軍事機密になる）。

この激戦地区で「異民族の虐殺の面で勝利を収め」この地域を制した者、つまり最も過激に殺戮を行った勝者＝地域の支配者でなければ、これだけ膨大な車両・燃料を入手する事は出来ない。「支配者の車両」であるからこそ、誰も銃撃して来ないのである。それがＮＡＴＯ軍そのものであった点にこそ、「民族同士の虐殺」の「指揮官」＝相互殺戮をアオッタ犯人の姿が見えている。

　この車両群を「調達」したのは、クレジット・カード会社のアメリカン・エキスプレス社である。正確には、その経営者ヘンリー・キッシンジャーである。

キッシンジャーは、ユーゴスラヴィアで兵器製造の工場を建設し、相互殺戮を行う民族各自・全てに、兵器を売り、「金儲け」を行っていた。この兵器工場を建設したのは、日本ではセヴンイレヴン等に該当する米国の最大手スーパーマーケット＝シアーズローバックであった。ここには、米国のスーパーマーケットが、「人殺しで金儲けを行う軍事産業である」という正体が明確に現れていた。

　ロスチャイルド・ロックフェラーの「子飼い」の犬として、ボスに「キッシンジャー坊や」と呼ばれ、「かわいがられて来た」キッシンジャーは、しばしば日本のＴＶにも出演し、「日本は近い将来、核武装する」等と「予言」を行っている。キッシンジャーは、ロスチャイルド等の「大本営発表」を担当する報道官であり、先だって倒産した銀行リーマン・ブラザースの親会社であったアメリカン・エキスプレス社は、経営を立て直すために「どうしても大金が必要であり」、キッシンジャーの発言の本音は「日本は核兵器を買え、わが社は、核兵器販売の仲介を行い、仲介手数料が、ガッポリ欲しい」と言う事であった。

キッシンジャーには、こうした「強面＝コワモテ」のイメージがあり、また高齢のためもあり、そろそろ、ロスチャイルドの報道官としては、「世界中を飛び回る体力」に限界が出てきた。

そこで、キッシンジャーの後継者の筆頭として、本書の著者ザカリアが登場する。

　ザカリアの本書には、９４年にキッシンジャーの書いた著書「外交」の影響が「色濃く」見えている。

　その内容は、今後は、米国の覇権が衰え、世界は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、米大陸に分割・統治される、と言うものである。この地域は、それぞれ独立性を持った地域として発展して行く、と言うものであり、それを証明する資料が本書では様々に引用されている。しかし、この全地域を「金融等のコントロール機能を通じて、ロスチャイルドが管理する」という重要な１点については「隠されている」。

こうして「ロスチャイルドに上納金さえ納めれば」アジアも、アフリカも「一定の自由・主体性を与える」という「寛容な態度」の表明のためには、顔の白いキッシンジャーよりも、インド系のザカリア、オバマ大統領のような「人種」の方が「使い勝手が良い」。

オバマ、ザカリアが抜擢される「理由」である。

　ザカリアは、本書でインドのバンガロールのハイテク企業インフォシス社の経営状態の良さを賞賛し、インドの「成功」を賞賛しているが、バンガロールでは、インド各地から誘拐されて来た貧困層の子供が、生きたまま内臓を摘出され殺害され、欧米から来訪した資産家達への「臓器移植が非合法に行われている事」には一切言及していない。一部の経済発展によって、発展しなかった地域が「奴隷化」されるという現象に、ザカリアは無知である。より本質的には、「労働力コスト削減を最大の課題」ともする、営利企業のビジネスモデルによって、全人類が「雇用され」、給与生活者・消費者として「豊かさを享受する事」は、原理的に「不可能」であると言う、矛盾に気付いていない。

このような無能な人間に、ジャーナリストを名乗る資格はない。

ザカリアは、米国が世界の中心ではない事の例証として、リベリア、ミャンマー、そして米国だけが世界中でメートル法を使用していず、「測量単位の面で米国が孤児」であり、また国連の「子供の権利条約」をソマリアと、米国だけが批准していないとして批判を行っている。米国が世界の指導者として「ふさわしくない」のは、イラク、アフガニスタンで大量殺戮を続けて来たからであり、今後も、アフガニスタンで殺戮を行うと、オバマが明言しているからである。「人殺しを指導者として仰ぐ人間など、世界中に居ない」と言うだけの単純な事実である。メートル法の不使用に「問題を、スリカエル」等の、不器用なレトリックは、キッシンジャーでさえ使わない。

「キッシンジャー坊やの、息子である、ザカリア坊や」は、ロスチャイルドのブレーン集団の「外向け広報雑誌」である「フォーリン・アフェアーズ」編集長である。そのザカリアは同時に、「ニューズウィーク」国際版編集長でもあり、ＣＮＮで報道番組の顔役（日本で言えば、田原総一郎のような）も行っている。

マスコミが、ロスチャイルドの主張の「通俗版」である事が、良く出ている。

　この男の監視を、怠ってはならない。

「週刊新潮」論評と『知られざる真実』第５刷出来

「週刊新潮」論評と『知られざる真実』第５刷出来
１９８７年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件などの実行犯を名乗る人物の手記を２月５日号から４回にわたって掲載した週刊新潮。結局、内容はねつ造されたものであった。


週刊新潮４月２３日号は、この世紀の大誤報問題について、「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」と題する記事を掲載した。ねつ造記事を掲載しておいて、「騙された」と被害者を装うのだからお話にならない。この媒体の体質がよく表れている。


同誌に、私のブログに対する低劣な誹謗中傷記事が掲載されたが、この記事について、文藝評論家の山崎行太郎氏が同氏の政治ブログ『毒蛇山荘日記』に「「週刊新潮」の「植草元教授罵倒記事」を読む」と題する記事を掲載くださった。


山崎氏は次のように指摘する。


「そもそも、銭湯における窃盗疑惑で、社会的に抹殺されようとしている高橋洋一氏の「窃盗事件」の真相と背景こそ、ジャーナリストが、今、追及すべきことではないのか。高橋氏は、単なる窃盗犯なのか、それとも窃盗常習犯なのか。


何故、今、高橋洋一という今後の政府の経済政策にそれなりの影響力を持つかもしれないような、話題の人物が、この時期に、このタイミングで逮捕されたり、書類送検されたりしなければならないのか。裏で、政治的意思を持つ組織か、何かが動いたのではないか、と考えるのがジャーナリストではないのか。」


高橋氏は逮捕されず、書類送検されたことだけが伝えられており、その後、検察がどのような措置を取ったのかも明らかにされていない。勾留されていないとのことであるから、本人からメッセージが発せれるのが自然だが、本人からのメッセージが出されていない。本人の声を聞くまでは、「真相」を測りかねるのが現状だ。


私の自宅前で軽部元氏をはじめとする取材陣が丸三日間も張り込み取材を敢行するマンパワーがあるなら、高橋氏への取材に力を入れるべき局面と思われるが、週刊新潮の狙いはおそらく別のところにあったのだろう。


この点については、「植草事件の真相」様の掲示板に同サイト管理人のgigi様が、次のように指摘されている。


「今回の植草さん記事にしても、赤報隊誤報顛末に対する売上げを見込んで同時期に掲載し、「イタい植草教授」を世間にアピールする目的があったと私は見ている。
　内容はいたって低レベル。お馴染みの植草叩きのライターのコメントを取り、植草さんのブログを無断引用し、ライター個人の感想を載せただけ。まあ、週刊誌なんて昔からそうだから今さら驚くこともないのだが、最近劣化が激しさを増しているようだ。」


メディアの劣化が日本の民主主義の危機をもたらす大きな原因になっている。権力の走狗になり下がる媒体が、「正義」を脇に追いやり、権力に尾を振る狗（いぬ）たちを増殖させている。因みに「お馴染みの植草叩きのライター」とは、横田由美子氏を指していると思われる。


また、
「まつろわぬ旅人」様が「先週発売してた週刊新潮の記事で。。。。」に、
「昼行灯」様が「植草一秀元教授のブログ」に、
「Daily Cafeteria」様が
「「週刊新潮」的「文学的妄想力」は、現在のジャーナリズムに必要か？２」
に、問題を指摘して下さった。すべての問題指摘記事を紹介することができないが、記してお礼申し上げたい。


私は日本の現状、私が巻き込まれた冤罪事件、人を救済する「無償の愛」、望ましい社会のありかた、警察・検察権力の諸問題、などについて、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に書き記した。


１３２日間におよぶ勾留期間中に、限られた資料をもとに執筆したものであるために意を尽くせなかった部分も多い。しかし、私の考えを網羅して包括的に執筆したものであるので、一人でも多くの方が目を通して下されれば嬉しく思う。


拙著をお読みくださった方が、amazonサイトに２２のレビューを投稿くださっているが、４月１２日にアダモ様が新しいレビューを掲載くださったので紹介させていただく。


「かつて、私は著者に対して偏見を抱いていた。そう、「お馬鹿なミラーマン」と。そして、著者を応援する人達に対しても疑問を抱いていた。それでも、「支持者がいるのなら」と思い、著者のブログを読んでみた。それなりに納得のいく内容ではあったが、どこかポピュリズムで書いている印象がぬぐえなかった。


しかし、この本を読んでその先入観は全て雲散霧消した。植草一秀は本当に腐敗した権力と戦う「サムライエコノミスト」だったのだ。


未だに著者を「痴漢」として見ている人も、先入観を捨てて一度この本に書かれている「知られざる真実」を自らの目で確かめてみるべきだ。おそらく、大半の人はその内容に戦慄を覚えるに違いない。


もっとも、この本に書かれている内容も「知られざる真実」の氷山の一角に過ぎないのだろう。故に著者のブログだけではなく、「知られざる真実」の続編を熱望する。」（転載ここまで）


過分なお言葉を賜り、心から感謝申し上げたい。拙著を本ブログで紹介させていただいている理由は、ブログでは表現しきれない考えの総体、あるいは事件の詳細を理解していただくには、拙著にお目通しを賜ることが不可欠と考えるからである。


第４刷が完売に近づき、第５刷重版が決まり、月末には出来上がる見込みである。出版社名が代表者の交代に伴い、「イプシロン出版企画」から「明月堂書店」に変更になったので、併せてご報告申し上げる。


拙著は多くの方々の支援の力によって出版できたものである。この場を借りて、改めて心からのお礼を申し上げる。


また、「Aobadai Life」様が、
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省１」
「植草一秀事件も国策逮捕だったことを知らなかった個人的反省２」
の二つの記事を執筆くださった。深く感謝申し上げたい。


最後になったが、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が、拙著について、極めて奥の深い、過分な論説を複数回に分けて掲載下さっている。改めて感謝申し上げるとともに、ブログ読者にはぜひご高覧賜りたくお願い申し上げる。

権力の狗（いぬ）偏向メディア無視のすすめ

権力の狗（いぬ）偏向メディア無視のすすめ
　産経新聞、テレビ朝日の小沢民主党代表攻撃は常軌を逸している。


次期総選挙は日本の命運を分ける選挙である。自民党中心の政権を維持するのか、民主党中心の新しい政権を樹立するのか。日本国民は重大な判断を迫られている。決定するのは国民であって新聞社やテレビ局でない。


小沢一郎氏が率いる民主党に政権を委ねることの正当性を判断するのは国民である。ひとつのメディアにすぎない新聞社が、国民の審判を前に不当な介入をするべきだない。


多くの国民は小沢代表の行動ではなく、メディアの行動に強い不信感を抱いている。新聞もテレビ朝日も、小沢代表を攻撃するが、何を理由に攻撃しているのか正当な根拠が示されていない。メディアは小沢代表の「説明責任」と主張するが、小沢代表の政治資金管理団体には法に触れる大きな問題が明らかになっていない。


検察が秘書を逮捕したのは、政治資金収支報告書の内容が「虚偽記載」だとしてのことだが、客観的に見れば小沢氏の秘書は事実に即して適正に収支報告書に記載している。小沢氏の秘書が「虚偽記載」というなら、自民党の多数の議員の政治資金管理団体も摘発しなければ辻褄が合わない。


総選挙を目前にしたタイミングで小沢氏の政治資金管理団体だけが摘発されたのは、白川勝彦氏が指摘する通り、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」を麻生政権が取ったからに他ならない。


こうした本質を突かずに、小沢代表を攻撃し続けるのは、これらのメディアが政治権力と癒着して、自民党の総選挙対策の先棒を担いでいるようにしか見えない。


これらのメディアの姿勢が問われるのは、小沢氏を不自然に攻撃する一方で、まったく同様の政治資金処理をした自民党議員をまったく追及していないこと、法律違反が明確である森田健作千葉県知事の問題を追及していないことにおいてだ。


公職選挙法第２３５条の条文を条文通りに読めば、森田氏が選挙戦で取った行動が同法の条文に違反していることは明白である。メディアは条文を提示しての詳細な分析をなぜ示さないのか。


「法律違反を問うのは難しいのではないか」とのコメントが示されるが、これらの専門家は法律実務の専門家でない。小沢氏の秘書逮捕問題を報道する際に、メディアは東北地方のどこの誰だか分らぬ人の小沢氏誹謗中傷発言を無責任に流し続けた。およそ中立公正の姿勢からは程遠い。


これらのメディアが小沢氏攻撃を執拗に続けるのは、「政治謀略」の一環であると断定して差し支えないと思われる。小沢代表は４月２１日の記者会見で「中立公正を装って、そうでない報道がなされるとしたらよろしくない」と発言したがその通りである。


「官僚」、「大資本」、「米国」、「御用メディア」、「政治屋」の既得権益権者は、次期総選挙での政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。御用メディアは権力の狗（いぬ）として、必死で世論誘導に協力しているのである。


麻生内閣が決定した１５．４兆円もの国費を投入する補正予算は、有権者に対する「買収政策」と、「大企業・金持ち優遇政策」が大半を占める。麻生内閣が環境問題を真剣に考えるなら、自動車購入に対する補助金・減税政策は「低燃費自動車」に限定するべきだ。ところが、実際にはガソリンを大量消費する「超高燃費車」に最大の政府資金が付与される。


「買収政策」の甘い罠の裏側には「巨大消費税増税」の地獄が待っている。麻生内閣は「官僚」支配を修正する考えをまったく持っていない。


財務省の最重要天下り機関である「日本政策投資銀行」は大企業だけを企業倒産から救済する巨額融資を実行し、「官による民支配」強化が目論まれている。


「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」支配の政治を、「国民が支配する政治」に刷新するかどうかが、次期総選挙の争点である。この争点を明確に掲げ、国民に明確なビジョンを示しているのが小沢一郎民主党代表なのである。


このビジョンを明確に掲げられて総選挙が実施されることを、絶対に回避したいと考えているのが「悪徳ペンタゴン」なのだ。これが、マスメディアの激しい小沢氏攻撃の「真相」である。


小沢氏は、開き直ってマスメディアの激しい攻撃を「名誉ある勲章」と考えたほうが良い。民主党は小沢氏に対する激しい攻撃の不自然さを、分かりやすく国民に説明する必要がある。


民主党は「企業献金全面禁止」の方針を明確に決定しつつある。この政策提案が金権体質に身も心も浸かりきった自民党に対する決定的な攻撃になる。


「ごろつきの言いがかり」に近い、「虚偽記載」容疑の弱々しい攻撃力と比較して、「企業献金全面禁止」提案には爆発力があり、「政治とカネ」問題に対する、国民にもっとも分かりやすいメッセージになる。


「天下り」と「消費税」のどちらを選択するのかの選択肢提示も、分かりやすいメッセージである。


小沢代表は先頭に立って、「献金、天下り、消費税」についての民主党の提案を国民に徹底して説いてゆくべきだ。「企業献金全面禁止提案」が「政治とカネ」問題に対する、もっとも分かりやすい「説明」である。西松問題に対する「説明責任」を「企業献金全面禁止提案」で果たしてゆくのが最も分かりやすい。


マスメディアと、工作員の御用コメンテーターが執拗に小沢氏攻撃を繰り返すだろうと思われるが、これらのメディアとコメンテーターが「工作機関ないし工作員」であることを民主党は積極的に説明するべきだ。


「真実」を繰り返し説明することにより、国民の「洗脳」が解かれることになる。国民の「洗脳」を解き、「知られざる真実」を国民に知らせることが、日本を刷新する原動力になる。


小沢代表も民主党も、そして政権交代を希求する国民も、マスメディアの情報操作の本質を正確に把握して、これらの情報操作に惑わされない強い意志と、良い意味での「開き直り」を示すべきだ。マスメディアの情報操作は開き直った国民には無力になる。


メディアの情報操作を無力化し、日本政治刷新の旗を鮮明に掲げるべきだ。

ロシアの軍事産業活況

ロシアの軍事産業活況




「軍事産業の兵器販売促進プラン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115770158.html


「オバマ大統領の『戦闘開始』命令」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113522030.html


「プーチン＝米国政府（ＣＩＡ）」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110953224.html


「ロシア・プーチンの錬金術」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html


「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html


「オバマ大統領の政策ブレーンの『本当の仕事』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111306183.html






　昨年の、グルジア紛争での圧倒的勝利の結果、ロシアの軍事産業にはベネズエラを始めとした世界各地から、兵器の注文が殺到している。

プーチンにとって、世界金融恐慌によるロシア経済の「落ち込み」を回復させるには、「最適な」経済政策となった。

プーチンの「戦争経済メカニズム＝人殺し経済メカニズム」は、今日も「健全に回転している」。

マスコミ＝米軍情報部

マスコミ＝米軍情報部





　１９４５年.第二次世界大戦に敗北した日本に上陸した米軍は.日本の全マスコミを支配するため.「ワイヤレス・ブレティン」と呼ばれる組織を作り.日本の主要新聞社５００社.全てを監視下に置いた。マスコミ報道は全て.米軍の「意図するまま.情報操作するまま」.となった。

また.ニュース報道の全てを支配するため共同通信社の経営者に米軍将校が就任した。現在もマスコミのニュース報道.特に外信情報は.この共同通信社が一大中心発信源となり.各ＴＶ局.新聞社に「配信」している。その情報の「製造元」の発祥が．米軍であった。

「ワイヤレス・ブレティン」は．現在も活動を続けている。

テレ朝「TVタックル」北野武氏暴言と名古屋市長選

テレ朝「TVタックル」北野武氏暴言と名古屋市長選
テレビ朝日は執拗に小沢代表辞任誘導報道を続けている。


「サンデープロジェクト」と並ぶ偏向番組横綱格の「ＴＶタックル」は、出演者の構成からして偏向している。


国会議員は
　平沢勝栄氏（自民）、
　長島昭久氏（民主）、
　小池晃氏（共産）、
の３名。評論家は、
　三宅久之氏、

福岡政行氏、
　宮崎哲哉氏、
の３名。


これに


北野武氏、阿川佐和子氏、大竹まこと氏が加わる。


民主党議員はほとんどの回で反小沢陣営からの人選である。この点について、「喜八ログ」様が従来から重要な指摘を示されている。


大竹まこと氏が政権批判を適正に示すことが多いが、共産党の小池氏を除く残りの６人が政権寄りの発言を繰り返す。


「放送法」第３条は「政治的公平」を定めており、このような政治関連番組では、「政治的公平」が厳格に解釈されるべきである。民主党はマスメディアを監視するための組織対応を急ぐべきである。必要に応じて国会で、公共放送の「政治的偏向」問題を取り上げるべきだ。


福岡政行氏の出演が増加したように見えるが、福岡氏は毎回、民主党の小沢代表がかつて自民党で田中角栄氏、金丸信氏の後継者として自民党中枢にいたことを強調して繰り返す。福岡氏は、毎回、番組で小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返すことを条件に番組に出演しているのであろうか。繰り返し同じ発言を示すのは不自然である。


司会者の北野武氏が民主党の小沢代表を「すり」の刑事事件犯人に譬（たと）える発言を示した。北野氏も折に触れて、小沢氏のイメージを悪化させる発言を繰り返す。そのような使命を帯びていると私は推察している。


「すり犯人発言」は完全に許容範囲を超えている。小沢代表、ないし、民主党は適切な法的措置を検討するべきと思われる。長島氏が問題発言を指摘しないことも間違っている。


すべての照準が総選挙および東京都議会選挙に合わせられている。


特権官僚（官）、大資本（業）、米国（外）、と結託する利権政治屋（政）は、支配下の御用メディア（電）を活用して、「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために、本格的政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。


「悪徳ペンタゴン」が最も脅威に感じているのが小沢一郎民主党代表である。死に物狂いで小沢代表の辞任を誘導しようとしている。


そのための最終手段のひとつが、３月３日の小沢代表秘書逮捕だったと見られる。しかし、これまで本ブログでも指摘してきたように、秘書を逮捕したにもかかわらず、小沢代表周辺から問題を発見できなかった。白川勝彦氏が指摘するように、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」が実行されたと判断するべきである。


したがって、小沢代表は絶対に辞任してはならないのだ。小沢代表が辞任することは、このような卑劣な政治謀略を「容認」することを意味するからだ。


大事なことは、「正道」を踏み外さないこと。「正道」を踏み外して「政権交代」を獲得し、どこまでの意味があるか。これからの日本政治において、卑劣な謀略、権謀術数が一段と横行することは明白だ。


大事なことは、国民に「真実」を伝え、国民が「真実」を踏まえて適正に判断することだ。民主党が説明を尽くしても、国民が理解せず、国民が「悪徳ペンタゴン」政治の継続を希望するなら、それまでだ。


国民の力以上の政治を実現することはできない。「悪徳ペンタゴン」政治の継続を国民が希望するなら、国民のレベルがそこまでだと言うほかない。


「悪徳ペンタゴン」は小沢氏を「最大の脅威」と認定しているから、今後も執拗に小沢氏辞任誘導工作を継続するだろう。こうした工作活動が展開され続けることを織り込んだ上で、民主党は次期総選挙での勝利、政権交代実現に向けて総力を結集するべきである。


「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が、本年１月から４月１２日までの全国４４市議会選における各党公認候補者の当選者数、得票率を４年前の選挙と比較した朝日新聞記事を紹介された。


集計では、民主党公認候補が、２００５年同期と比べて４０人→５４人に増え、得票率が４・１％→６・７％に伸びた。百分率で表現すると、議員が３５％増加し、得票率が６３％増加した。


４月１９日に実施された青森市長選では、与党系候補有利の事前予想にもかかわらず、結果は野党系候補が１万８０００票の大差で勝利した。


「小沢代表批判の世論が強い」とする御用メディア報道を疑ってみる必要がある。３月２９日のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」は、小沢代表擁護論を唱える識者を一人も出演させないという「偏向番組」だったが、視聴者投票結果は６６％が「小沢代表続投支持」だった。


司会者の田原総一朗氏は、同番組が重要問題を掘り下げて討論する番組であると自負しているのではないか。その司会者が、この番組集計結果をその後、「サンデープロジェクト」などで紹介した場面を見たことがない。田原氏のいかがわしさを象徴する事象のひとつだ。


世論調査は「小沢代表は辞任するべきか」との質問を提示して結果を公表するが、質問の文言を変えるだけで、調査結果は大きく変化するだろう。


「ジョディーは友達」様が世論調査について興味深い記事を掲載されたのでご高覧賜りたい。世論調査は技術的にかなりの程度まで操作が可能であると言えるだろう。


民主党の小沢代表の去就については、民主党支持者の意見が重要である。「悪徳ペンタゴン」は総選挙での「最大の脅威」が小沢代表であると見て、小沢氏を失脚させるための工作活動を展開し続けてきたのだ。


民主党を支持しない勢力は、「脅威」を取り除くために、当然、「小沢氏辞任賛成」の意向を示す。世論調査結果にはこうした多数の「党利党略」に基づく意見が含まれている。野党第一党党首辞任が「党利党略」に基づく「世論」に誘導されたのではたまらない。


「悪徳ペンタゴン」の誘導に乗せられて、小沢代表が辞任した方がよいと考えるようになった民主党支持者も存在すると思われるが、大多数の民主党支持者は小沢代表続投を希望していると思われる。


国民は次期総選挙が日本政治の命運を分ける選挙であることを正しく認識しなければならない。最重要の争点は「企業献金」、「天下り」、「消費税」だ。


メディアは「政治とカネ」の問題を強調して小沢代表攻撃を続けるが、小沢代表が提示した「企業献金全面禁止提案」に、真正面から意見表明しようとしない。


これまで指摘してきたように、企業献金に身も心も漬かり切っているのは、民主党ではなく、自民党である。そして、小沢代表は「政治とカネ」問題の根幹にある「企業献金」を全面禁止するとの画期的な提案を示した。


「企業献金」が全面禁止されれば、日本政治は間違いなく一変する。「カネ」を目的に政治家になる「金権政治屋」は一掃されることになるだろう。


麻生内閣の「金持ち優遇バラ撒き経済対策」は、国民を「消費税地獄」に送り込むための「餌（えさ）」に過ぎない。


ディズニー映画「ピノッキオ」に、子供たちが甘い誘惑で「プレジャーアイランド（楽天島）」におびき寄せられ、餌に歓喜している間にロバにされ、売り払われる話が登場する。「経済危機対策」に歓喜していると、国民は知らぬ間に「消費税地獄」に送り込まれる。


「消費税地獄」を回避する起死回生の施策が「天下り根絶」である。「天下り機関」への１２．６兆円の支出を切り込むことで、大きな財源を確保することができる。


「献金」、「消費税」、「天下り」が次期総選挙の争点である。小沢代表には全国を行脚して、次期総選挙の意義を国民に正しく理解してもらうように力を尽くしていただきたい。西松事件についての説明はほぼ尽くされている。「悪徳ペンタゴン」の謀略にこれ以上、振り回される必要はない。政治資金の使途などについて、必要な説明を示せば十分だ。


当面、名古屋市長選挙が試金石である。名古屋市長選で民主党が勝利を確保すれば、総選挙に向けて勢いがつく。偏向メディア、偏向番組、偏向タレントに対して、必要最小限の対抗措置を示すとともに、総選挙に向けて、有権者が重要事項を正確に理解できるように総力を注ぐことが強く求められる。

人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史

人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史




「２００９年、世界大恐慌を『生み出した』人脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116149026.html


「日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115979998.html


「オバマ大統領を操るミサイル屋」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html


「国際政治の基本原理」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117539262.html


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html






　米国には、植民地戦争協会＝ソサエティ・オブ・コロニアル・ウォーと呼ばれる組織が存在する。かつて、英仏両国はアメリカ大陸の先住民（インディオと蔑称されて来た）を虐殺し、その土地を奪う事によってアメリカ国家を建設して行った。南北米大陸に５０００万人居たといわれる先住民は、この虐殺によって最終的に３万人程に激減した。人口の９９・９４％が虐殺された事になる。

文字通り、「皆殺し」、有色人種絶滅政策である。

この「虐殺の栄光を讃え」、アメリカ建国の「勇士の活躍を列伝」する記念館の運営団体として創立されたのが植民地戦争協会である。この「記念館」には、ディロン一族の名前が「最高栄誉を与えられた英雄」として「飾られている」。先住民を「最も、多く虐殺した人物として、その人殺しの名誉が讃えられている」。

植民地戦争協会の「列伝」では、ディロン一族が先住民から略奪した富で、ニューヨーク・メトロポリタン美術館を創立した「名誉」も讃えられている。

　１９２６年、ヒトラーのナチス・ドイツが行う戦争のため必要とされる戦車・戦闘機・銃器・銃弾を製造する目的で、ティッセン（ロックフェラーが３１％出資）等のドイツの鉄鋼業界を「一つに統一する、ドイツ鉄鋼トラスト」が結成される。ヒトラーは、このトラストが存在しなければ戦争が出来なかった。このトラストを「作り上げたのは」子ブッシュ前大統領の曽祖父サム・ブッシュと、クラレンス・ディロンであった。

アメリカの植民地戦争協会で、「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。そして、ヒトラーを動かしていた黒幕がディロン一族である事も、忘れ去られているため、公然と非難する者も居ない。

　１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。

そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。ダグラス・ディロンが、主導したためである。

アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で「ディロン・ラウンド」を展開していた。

２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。

　１９７０年代、ベトナム戦争が激化すると、ポール・ニッツ国防次官はベトナムへの空爆を強く主張し、大規模な爆撃＝アジア人大量虐殺を展開する。このベトナム戦争の「作戦展開を極秘裏に作成するため」、ホワイトハウスには、ニッツ主導の下、ＮＳＣ国家安全保障会議３０３秘密委員会が設置される。このポール・ニッツは、ディロンの銀行ディロン・リード社の重役であった。

ディロン一族は、アメリカ先住民皆殺し、ヒトラーによるヨーロッパ人虐殺に続き、ベトナム人大量虐殺を、ここで展開している。

　このディロン社の社長には、現在、ウィリアム・ペリーが座っている。クリントン大統領の国防長官として、かつて中国に「核ミサイル技術を売った」、黒船ペリーの末裔である。この核ミサイル技術が、北朝鮮に流れ、２００９年現在、日本を脅かしている。

また、ディロン社は、世界各国に核ミサイルを販売する「窓口となる」、ヘリテージ財団を創立し、現在、米国軍事産業の「独占営業マン」の地位を手に入れている。

ウィリアム・ペリーは、米国の新聞王と言われたウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘と結婚し、その財産・ビジネスを「継承している」。「日本人を始めとした有色人種は、人種として劣っているので、皆殺しにし、地球を白人だけの天国にする」と強硬に主張する、キリスト教原理主義教会の創立資金を出したウィリアム・ランドルフ・ハースト。その「後継者」が、黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリー＝ディロン社長である。

このペリー＝ディロンが、世界に拡がる核ミサイル販売＝人類絶滅の「窓口」である。

また、ディロン社は、同時に、世界中の軍事産業に投資する「戦争への投資専門企業」カーライル社を経営している。

これがディロン社の、２１世紀の「ビジネス」である。

　ディロン社の経営者ペリーは、かつてＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを創立する際、ロシア・ロマノフ王朝直営のノーザントラスト銀行、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社の顧問弁護士ローレンス・ティッシュの「資金援助」を受けている。ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスの子会社ノーザントラストである。

ディロンと、ロスチャイルド、イスラエルとのネットワークの一端を、見る事が出来る。

　現在、カーライル社と並び、「企業乗っ取り屋として勇名を馳せている」ブラックストーン社は、倒産したリーマン・ブラザースの「司令塔」として長年活躍してきたピーター・ピーターソンによって創立されたが、その創立資金を与えたのがブライス・イーストマン・ディロン＝ディロン一族であった。なお、このピーターソンの愛弟子が、日本の竹中平蔵である。そして現在、このブラックストーン社の「共同経営者」が、中国共産党政府である。

　また、日米安保条約を作り上げたダグラス・ディロンの娘は、ルクセンブルク王室に嫁ぎ、現在ルクセンブルク皇太子妃となっている。ヨーロッパの「金融支配者・司令塔」ベネルクス３国、スイスへのディロンの「閨閥」が、こうして密かに形成されてきた。

　２００９年、サブプライムと、ヘッジファンドの破綻で、世界金融恐慌が起こり、第三次世界大戦の足音が近づきつつある。

この「金融の暴走」の中で、事実上倒産したメリルリンチは、ヘッジファンドに３０００億ドル、シティバンクも３０００億ドルの「投機」を行っていた。倒産したリーマン・ブラザースは、２０００億ドルであった。この中で、最も「激しく暴走し」、他社を圧倒し７０００億ドルもの多額の資金を「ギャンブル投機」し、文字通り世界金融恐慌を「作り出した犯人」は、ＵＢＳ・ユニオンバンクスイスであり、スイスが世界恐慌「演出の総本山」であった。

このＵＢＳの子会社として、「恐慌創出の実働部隊」として動いてきたのが、ディロン社である。

ここでも、第三次世界大戦と言う大虐殺を「準備して来たのは」、ディロン一族である。

腐臭の立ち込める国に堕した日本

腐臭の立ち込める国に堕した日本
　私たちはこの国のおかしさに気付かなければならない。３月３日に小沢民主党代表の秘書が突然逮捕されたとき、記者会見を行った小沢一郎民主党代表は検察捜査の不正を批判した。これに対して、自民党は激しい攻撃を浴びせた。「検察批判をするなど言語道断」だと言った。


ところが、漆間巌官房副長官の「自民党議員には捜査が波及しない」発言が飛び出した。小沢代表の資金管理団体とまったく同じ事務処理をした議員が自民党に多数存在するのに、小沢代表の資金管理団体だけが摘発された。


３月３日以降、マスメディアが小沢代表を誹謗中傷する報道を執拗に繰り返した。小沢代表が庶民の生活とかけ離れた巨額の企業献金を受け続けたとの攻撃が続いた。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、小沢代表の政治資金管理団体は収入金額ランキングの上位１０位にも登場しない。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


企業献金の金権体質に身も心も漬かり切っているのは自民党である。
自民、民主両党の２００７年政治献金実績は以下の通り。


自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額　４０億円、うち企業献金　１８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：　　　８０００万円


３月３日まで、小沢代表は「次の総理にふさわしい人物」調査で断トツのトップに君臨していた。政党支持率では民主党が自民党を大きく上回っていた。総選挙後の政権の姿として、民主党を中心とする政権を望む声が優越していた。


それが、３月３日の検察権力の行使、マスメディアの土石流のようなイメージ操作によって、すべて覆（くつがえ）された。自民党は「敵失」と言うが、本当に「敵失」か。「敵失」と言うからには、民主党が「失策」を演じていなければならない。しかし、民主党はまったくの「無実」である。


小沢代表が何をしたというのか。何もしていない。小沢代表は誠実に説明責任を果たした。この不条理、理不尽に直面して、涙を流さぬ者はいない。誠実そのものの姿勢を示し続けてきたのではないか。


１９２８年６月４日、関東軍司令部は奉天軍閥の張作霖を爆殺した。関東軍司令部は国民党の犯行に見せ掛けて張作霖の乗る特別列車を爆破して張作霖を暗殺し、それを口実に関東軍が満洲全土を軍事占領しようとの謀略を計画して実行した。


関東軍が爆殺事件の主犯であることについては、異説もあるが、ここでは深入りしない。関東軍による謀略との仮説に立つと、国民党は無実であったにも関わらず、奉天軍閥を率いる張作霖を暗殺したとの濡れ衣を着せられかけた。満州住民の批判が国民党に向けられかけたことは想像に難くない。


３月の小沢代表秘書逮捕は張作霖爆殺事件にもなぞらえられる。小沢代表が謀略を仕掛けられたと見るのが正しいと思われる。テレビメディアは次の総理にふさわしい人物調査で、小沢氏支持率が急落したことを確認して悦に入っている。麻生首相は笑いが止まらない心情を、分かりやすく表出している。


３月の小沢代表攻撃は同時に、民主党攻撃でもあった。「自民もだめだが民主もだめだ」の空気を生み出すキャンペーンだった可能性が高い。念頭に置かれていたのは３月２９日の千葉県知事選挙だった。


民主党は候補者選定に手間取り、推薦候補確定が選挙直前にずれ込んだ。「自民もだめだが民主もだめだ」の世論誘導が誰に最も有利に働いたか。


それは「完全無所属」を前面に掲げた森田健作氏こと鈴木栄治氏だった。森田健作候補は、自民党籍を持ち、自民党政党支部長を務め、過去４年間に１億５０３０万円の政治資金を自民党政党支部から受け入れながら、有権者には、「政党とまったく関わりがない」ことを強調する「完全無所属」を徹底的にアピールした。


既成政党を嫌う有権者の多数が森田健作候補に投票した。この森田健作候補が政治資金規正法に違反していたことが明らかになった。


２００５年、０６年に、森田氏の政治団体は外国人持ち株比率が５０％を超えている企業から９８０万円の献金を受けていたことが判明した。これは、政治資金規正法に明確に違反する行為である。


また、企業献金を政党支部で受け入れ、そのまま、森田氏の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を行っていた。さらに、企業のＣＭ出演など、個人の雑所得と見られる収入を、税金回避を目的に政治資金として計上したとの疑いも持たれている。


「森田健作氏を告発する会」が設立され、ＨＰも開設された。本ブログにもリンクを張っていただいた。


公職選挙法第２３５条は、
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
と明記している。


森田健作氏は「違法でない」と主張するが、森田氏が「当選を得る目的をもって、自民党籍を持ち、自民党と強い関係を有しながら、自民党と関わりを持たない「完全無所属」であることを有権者にアピールした」ことは明白であり、公職選挙法第２３５条に定める「虚偽事項の公表罪」に抵触することは明らかである。検察当局が適正な対応を示さなければ有権者が黙っていない。


十分な説明を行った小沢代表に対して「説明責任を果たしていない」と主張し続けたマスメディアは、森田氏の行動を「説明責任を果たしていない」と追求しているか。


総選挙を目前にしたタイミングで、検察が無謀な権力行使に動いた裏側には、政治権力の意志が働いている。最強の政敵を、検察権力を行使して、根拠なく追い落とす、「卑劣な政治謀略」が実行されたことは明白である。


私たちが驚かなくてはならないのは、メディアがこうした事態推移を前にして、真相究明に動くのではなく、政権批判を封じ込めるとともに、政治権力の先兵として行動していることだ。合理性を持たない、不正な小沢代表批判を展開して、悪びれるところがない。


こうした腐った日本の腐臭に、敏感な人々が反応した。小沢氏を支持していない人でも、今回の推移の不正を見抜いた人々は、小沢氏辞任阻止に動いた。


関東軍の張作霖爆殺の謀略は真相が明らかにされ、奉天軍閥が国民党と和解して、日本は満州への影響力を失っていった。謀略は暴かれ、事態は再び逆転した。謀略が成功する保証はない。


問題は、小沢氏の留任が政権交代に有利か有利でないかの問題ではない。それ以前の問題だ。卑劣な政治謀略が成功を収める延長上に、「正道」は成り立ちようがない。「謀略」の成功を阻止して、「謀略」を粉砕（ふんさい）しなければならない。


この間、「かんぽの宿疑惑」が騒動の陰に隠れた。「年越し派遣村」でクローズアップされた「市場原理主義批判」も影が薄くなった。麻生首相は「政局より政策」を主張しながら補正予算提出を２ヵ月も先送りして支持率を１０％割れに低下させた。しかし、この問題を記憶する人が少なくなった。


すべては、「悪徳ペンタゴン」の利権死守行動の結果である。


「腐った日本」の腐臭を感知しなければならない。「腐臭」のなかに居続けると、鼻が利かなくなって「腐臭」を「腐臭」と感じなくなってしまう。


日本は明らかにおかしくなっている。日本を立て直さなければならない。日本を立て直す責任を負っているのは誰か。それは日本国民、日本の有権者である。有権者が目を覚まし、腐臭を認知しなければ、日本人は身ぐるみ腐り果ててしまうだろう。

国際政治の基本原理

国際政治の基本原理



「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html






　イランが、主にヨーロッパ向けの安価な天然ガス輸出を決定した。これまでロシアは、天然ガス輸出で外貨を稼ぎ、ヨーロッパ諸国に対して「天然ガス輸出ストップ」を武器に脅しを繰り返し、それを「外交の武器」として来た。ロシア・プーチン帝国は、今回、その武器をイランに「奪われ」、激怒している。

これまで、イランはロシアからの支援で原子力発電所を建設し、米国に対抗してきた。しかし、ここに来て、米国オバマ大統領がイランとの「対話路線」を採用すると、今度は、イランはアメリカ寄り＝反ロシアの行動を取り始める。

こうして日米関係のように「単一国の属国＝忠犬ポチ」になるのではなく、巧みにパワーバランスを取るのが外交の基本である。

このイランの「親欧米・反ロシア」行動によって、米国が「悪の枢軸」と呼ぶ事で長らく続いて来た、米国とイラン・北朝鮮等との対立がフィクションであった事、イランの核武装がイスラエル・サウジアラビア等に米国が核ミサイル・迎撃ミサイルを売り込むための「親米・営業活動」であった事が、明白になった。

それは、現在のロシアとイランの対立も茶番である事、イランと核ミサイル技術を共有する北朝鮮問題も茶番である事、を明確に示している。

全ては「戦争を起こし、軍事的緊張を高め、兵器販売を伸ばすための」、単純な、ビジネス・イズ・ビジネスである。

元々、イランの核ミサイル技術をアメリカが提供していたのであれば、長い間、継続してきたイランＶＳ米国・イスラエルという中東紛争の「図式」そのものが、欧米軍事産業による「自作自演」であった事は自明である（注１）。



　イランの行動に激怒するアメリカ愛国者、イランの行動に激怒するロシア愛国者、北朝鮮の行動に激怒する日本愛国者は、こうしたビジネスに「踊らされ」、激怒する事で「自分の低脳ぶりを公言」している。


注１・・・冒頭の「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」参照。