日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇

日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇


「日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー・・・ヒラリー・クリントン１」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/51607031.html


「ブッシュ一族の対日金融乗っ取り政策」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49241295.html


「日本と米国の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49239512.html


「郵便局＝北朝鮮」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html


「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html


「米国によるトヨタ自動車ツブシの長期戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107268448.html


「やがて世界統一政府の首都となるイスラエルの闇」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49425852.html






　昨年の、米国銀行リーマン・ブラザースの倒産に端を発し、世界金融恐慌の巨大な波が世界中を飲み込んでいる。リーマン倒産の際、米国政府は、ＡＩＧ生命保険を救済しながら、リーマン・ブラザースに対しては何等、救済の手を差し伸べなかった。これは米国の財務省当局の「失策」、ブッシュ政権の失政と言われている。

リーマン・ブラザースは米国ブラウン・ハリマン銀行と姉妹銀行であり、第二次世界大戦中のハリマン銀行の取締役には先のブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが座り、その社長のイスにはブッシュ一族の盟友エイブリル・ハリマンが座っていた。そして、このハリマンはリーマン・ブラザースの会長を兼任していた。

現在のオバマ大統領は、自己の選挙基盤であるデトロイトの自動車業界＝ＧＭ、フォード等の「救済に必死」である。ブッシュ大統領は、自分の一族が経営してきたリーマン・ブラザースの「救済に鈍感」であったと言う事になるのであろうか。自分の家が火事になっているにも関わらず、消防署に連絡しない「家の主」が、ブッシュであるとしたら、自分の家＝アメリカ国家に注意を払わない米国大統領が８年の任期を全うした事は、異常事態である。



　現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。その「日本の都市銀行の外資による乗っ取り」を先導した金融監督庁の「手法」は、「リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターセンの愛弟子であった金融監督庁長官＝竹中平蔵」が、師匠ピーターセン＝リーマン・ブラザースから学んだものであった。

都市銀行が抱える土地・株式と言った資産は、これまで帳簿上で「購入時」の価格で記載されていた。リーマン・ブラザースの弟子＝竹中は突然、「株・土地が大幅に下落した、バブル崩壊直後に、ワザワザ」、これを「時価会計」に変更させ、「損失を意図的に膨大に演出」し、倒産と吸収合併、「米国銀行による出資＝救済」へと「我田引水」して行った。バブル崩壊直後に時価会計に「評価し直せ」ば、損失が膨大に計上され、銀行倒産、金融危機が起こるのは当然であり、それが分かっていながら、「意図的に会計基準が変更された」のである。これは、肺炎で危篤状態になっている患者に、ガン摘出手術を行う「殺人医者」の手法である。

　日本の都市銀行の資産を狙い、「乗っ取り戦略」を実行したリーマン・ブラザース。

しかし、この都市銀行の資産に匹敵する日本の地銀＝地方中小金融機関の莫大な資産は「手付かずのまま」である。

リーマン・ブラザースが、「これを放置しておく、はずがない」。

　昨年の、リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいた。リーマン・ブラザースの「倒産」によって、こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になった。倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」のである。

竹中＝リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現す。個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行」が、襲い掛かる。その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開する。金融監督庁は地銀に対する「不良債権処理」、査察を開始する。都市銀行を乗っ取り、潰した手法と、同一の「手法」である。そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」＝ブラックストーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせる。

こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入る。そして、地銀に預けられた日本人の金融資産２０兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。

リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産２０兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」である。



＊・・・日本に民主党政権が成立し、仮に、ゆうちょ銀行の株式上場が見送られた場合にも、「官製銀行の民営化失敗」キャンペーンと同時に、マスコミによる地銀の不良債権キャンペーン、金融監督庁による地銀の不良債権処理、株式の投売り・空売りが起こり、同じ結果に行き着く。

「テロとの戦い」と言う、投資ビジネス

「テロとの戦い」と言う、投資ビジネス


「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html


　
　ロシアの「核兵器企業」アトムストロイエクスポルトが、イランの原子力発電所建設を続けている。これはイランの「核武装」への道を開く。こうしたイランの動きに対し、イスラエルのペレス大統領は、「イランへの攻撃準備は出来ている」と公言し始めている（エルサレム・ポスト、４月１３日付）。

中東で、「戦争の準備が進んでいる」。

ロシアの、この行動に対し欧米諸国は「表面上」批判的であり、またグルジアでは昨年、ロシア・米国間での代理戦争・軍事紛争が起こっている。

　しかしロシアのシュトクマン鉱区での大規模海底ガス田開発には、プーチンのガスブロムに対し、ノルウェー、フランスが全面的に技術協力を継続している。

そして、オーストラリアは、ウラン濃縮をロシアに依存し、さらに、イランの核武装にロシアが「積極的に協力しているにも、関わらず」、アメリカは、ウラン濃縮でロシアに大きく依存し、その依存は拡大し続け、アメリカのエネルギー・軍事産業にとって「ロシアは不可欠なパートナー＝生命線」になっている。

　１００年に１度と言われる金融大恐慌から抜け出すためには、米国の最大産業である軍事産業を「活性化」させる必要があり、そのためには「戦争が不可欠」である。「戦争には口実が必要であり」、イランの核武装は「その大切な口実」となる。

アメリカがイランに対し宥和政策を取っても、イランの核武装は、近隣諸国の核武装を促し、イスラエルとの戦争の危機を生み出す。それは欧米核兵器産業、軍事産業にとっては「必要不可欠な営業活動」である。

　こうして、アメリカがロシアによるウラン濃縮の「代金としてロシアの核兵器産業に支払った代金で」、ロシアはイランの核兵器を「製造する」。

アメリカの資金で、イランは核武装する。

アメリカ・イスラエルは、イランの核武装を「口実」に戦争を開始する。米国の軍事産業は、戦争で「莫大な利益を得る」。

アメリカがロシアの核兵器産業に支払った「数万倍の利益」が、米国軍事産業に「戻ってくる」。

「テロとの戦い」、「核不拡散」、軍事紛争、戦争は、「配当の高い投資ビジネス」である。

北朝鮮の核武装は米国の国家政策

北朝鮮の核武装は米国の国家政策





　北朝鮮の核ミサイル開発と、「技術を共有する」イランの核ミサイル開発。

このイランの核ミサイル技術は、米国ＣＩＡ「自身の手によって、敵国イランに、与えられた」。米国は、「自身でイランに核ミサイル技術を提供し」、その技術がイランから北朝鮮に流れた、その後になり、核ミサイルを開発している「悪の枢軸」として、この２国を公式に糾弾し、「戦争を起こす材料」を捏造・創出して来た。

戦争が起これば、米国軍事産業を中心として「経済が活性化」する。

　２００２年２月、オーストリアのウィーン北部ハイン通り１９番地の５ＦにあるイランＩＡＥＡ事務所に、ＣＩＡエージェントが、アメリカの核ミサイル技術の図面を持ち込んだ。この事務所は、イランが、こうした機密情報を「外国から盗み出す場所として機能させるため」、「表向きは」オーストリアの民間企業の看板を出していた。そしてイランの国家機関であることが露見した場合の言い訳としてＩＡＥＡの「事務所と言う事になっていた」。

この時、イランに持ち込まれた核技術は、核ミサイルを炸裂させるための起爆装置「ＴＢＡ４８０高電圧ブロック」の設計図であった。「上官の命令」で、この図面を「敵国イラン」に与えたＣＩＡエージェントのコードネームは、「マーリン」。この日のため、ほとんど仕事らしい仕事も与えられず、ウィーンと米国を行き来していた月給５０００ドルの職員であるマーリンは、カリフォルニア州サンフランシスコのソノマ郡の高級ホテルで、上官から、この図面を「イランに渡し、世界に核ミサイルを拡散させ、イラン・北朝鮮に核武装させる」任務を与えられた。

図面は、かつてアメリカが初めて核兵器を開発したマンハッタン計画の中心となったロスアラモス研究所のＺ部門と呼ばれていた機関、現在のニューメキシコ州アルバカーキのサンディア研究所によって作成され、マーリンに渡された。

このアメリカによるイラン・北朝鮮「核武装計画」に関しては、ＣＩＡに対し、国家安全保障問題の「権威」である当時のサム・ナン民主党議員、リチャード・ルガー共和党議員が「密かに承諾を与えていた」。

本ブログを「柳に風」で受け流せない「週刊新潮」

本ブログを「柳に風」で受け流せない「週刊新潮」
週刊新潮４月２３日号掲載の「高橋洋一教授の「窃盗報道が少ない」と怒る「植草元教授」」と題する記事を読んだが、想像通り、まったく読む価値のない痛々しい記事であった。


一ブログに過ぎない本ブログの「週刊新潮」論評記事を「柳に風」で受け流せないところを見ると、「週刊新潮」はよほど切羽詰まった状況に置かれているのだと推察される。改めて明確にするが、週刊新潮は当該記事掲載に際して、私に対する直接取材をまったく実現できていない。


当該記事は、本ブログを閲覧したうえでの根拠に乏しい誹謗中傷の感想を書き連ねただけの低質な記事で、「週刊新潮」が、このような単なる「感想文」を写真付きの大見出しで報道するところをみると、老婆心ながら「週刊新潮」の先行きがとても心配になる。


本ブログ掲載記事には私の著作権があるが、「週刊新潮」は私に無断でブログ記事を転載している。まず、この点を明確にしておきたい。ブログ記事を無断転載するなら、せめてブログ名を偽りなく表記してもらいたいが、「週刊新潮」はブログ名すら正確に記載していない。


さすがは、朝日新聞阪神支局襲撃という重大事件について、完全な捏造記事を４週間も連続して掲載する雑誌だけのことはある。


「週刊新潮」は
「なかでも現在、ご執心のテーマは、先ごろ窃盗容疑で書類送検された、竹中平蔵氏のブレーンを務めた高橋洋一・東洋大教授についてである」
と記述するが、４月１６日付記事
「「週刊新潮」４月２３日号掲載記事について」
に記述したように、私が本ブログでこの問題を論評したのは３回に過ぎない。


最近の本ブログでの執筆主要テーマは、「かんぽの宿疑惑」、「小沢代表秘書逮捕問題」、「森田健作氏公選法違反疑惑」などであり、「新潮」記事の表現は事実に反している。


本ブログが重要な問題として提起している「警察の裁量権」について、当該記事を執筆したと見られる軽部元氏は、警察庁に問い合わせて、
「「逮捕については、犯罪構成要件の充足その他の理由、必要性、これらに関する疎明資料の有無、収集した証拠の証明力等を充分に検討して、慎重適正に運用しなければなりません」（広報室）とのお答え」
との「取材」結果を記し、
「つまりは個々の「裁量」とやらで逮捕の可否など決められないというのだ」
と記述し、警察庁の回答をもって「裁量が働くことはない」と結論付けている。警察庁への問い合わせが、当該記事での「唯一の取材」で、その回答をもって「論証」としている。小学生でもはるかにましな論証を展開すると思われる。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏などが指摘されるように、政治権力はネット情報に対する監視を強め始めていると見られる。本ブログのプロフィールに、
「不撓不屈の精神で無実の真実を明らかにし、
言論弾圧に屈することなく、真理を追求し、
巨大権力の不正義を糾弾し続けます。」
と記したが、「週刊新潮」が、丸三日も私の自宅前に取材陣を車付きで張り込ませて取材活動を展開したことを考えても、私が再び言論活動を開始したことを、「権力」ないし「新潮」が、「柳に風」のように「受け流せなくなった」のだと思われる。新潮は私に対する「負のイメージ操作」を、連携する勢力から指令されたのだろう。


記事にコメントを提供している横田由美子氏が以前執筆した低劣な記事を目にしたことがあるが、横田氏は「推定無罪の原則」をご存じない様子であるとともに、記事記載内容に事実と異なる部分があり、今後の横田氏の行動によっては横田氏に対する法的対抗措置を検討する。


また、本記事を執筆したと見られる軽部元氏について、衆議院議員の平沢勝栄氏も同氏のＨＰに、新潮社などに対する警告等を行った事実を掲載しており、軽部元氏の問題行動は、私に対してだけのことではないことが窺（うかが）われる。


いずれにせよ、「当該記事」については、記事を読む価値が皆無であり、「週刊新潮」の行く末を他人事ながら、心底、心配に感じた、というのが私の率直な感想である。同じ週に刊行された週刊誌に、「森田健作の「違法献金」と「錬金術」」を大きく取り上げた「週刊朝日」がある。「晴天とら日和」様や「ＹＡＭＡＣＨＡＮの＠飛騨民主ＭＡＶＥＲＩＣＫ新聞」様なども推奨される「週刊朝日」が、「週刊新潮」より、はるかに読む価値があるとの感を新たにした。

北海道独立に暗躍するロスチャイルド

北海道独立に暗躍するロスチャイルド



「ロシア軍の北海道上陸作戦・・・イスラエル・ガザ進撃のエネルギー源」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112940911.html


「北海道は日本から独立する」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/68707052.html




　あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野において.ロシアは欧州の天然ガスの５０％余りを供給し.近々７.８割にまで供給を増加させる。

ロシアは現在.中国の太平洋側にパイプラインを急ビッチで建設し.中国.日本に天然ガス.石油を供給する計画を実行に移している。

こうして.ユーラシアでの「産業の基盤」の一体化が進んでいる。ＥＵのような政治・経済的一体化の出発点が「産業の基盤」の一体化である。

　現在.北海道からロシアへ向けての鉄道建設計画が持ち上がっている。この計画は過去にも何度か挫折しているので.今後も紆余曲折があるはずであるが.もし実現すれば.電車で.東京→ロシア→ヨーロッパ→ロンドンに旅行も出来.商品流通.物流の路線が形成される事になる。

ＥＵ統合に果たしたヨーロッパ横断鉄道と同じ物が.北海道を起点に建設される事になる。既にユーラシア統一の基盤整備が始まっている。

　ユーラシアにとって.その西端が英国.東端が北海道になる。西端.東端は.当然.貿易.「軍事上」の重要地点になる。

長年米国のボスであったイスラエルは北海道を最重要地点と考えている。

　１９世紀.欧米諸国がアジアを支配した時代.まず最初に.キリスト教の教会.学校をアジアに作り.文化的に「慣らす」所から.支配が始まった。

　現在.北海道にはイスラエル初代首相の名前を冠したベン・グリオン大学の建設が持ち上がっている。かつて支配者として.パレスチナに軍隊を送り込み.パレスチナ住民の土地.畑.全財産を奪い.先祖伝来の畑を奪われる事に抵抗したパレスチナ人達を次々.射殺し.イスラエルを建国したベン・グリオンである。

　北海道南部.日高の中心にある静内町は.人口２万人程の町である。ここには.大規模で豪華な作りのウェリントン・ホテルがあり.欧米.イスラエル人ビジネスマンが日常的に多数.出入りしている。このウェリントン・ホテルのマークは.イスラエルの金融の中枢を担う.ロスチャイルドのマークである。

　長年．北海道を植民地支配して来た「大和民族」からの脱却＝独立を当然祈願する北海道の胎動を．巧みに「アジア支配の拠点」形成に「使おうとする」外国人勢力＝ロスチャイルドの動きを監視しなければならない。

米国に裏切られる日本

米国に裏切られる日本




　１９９８年.中国政府が作成した対・日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には「日本は基礎科学研究を.おろそかにし.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。中国は米国.ロシアとの同盟関係を最重要視し.国家戦略を立てるべきである」と記載されている。

一方.同じ９８年.米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には.「日本は.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は.米国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し.アジア戦略を立てるべきである」と記載されている。

中国政府と.米国政府の中枢が作成した.この２つの「国家戦略文書」は.ほぼ内容が同一であり.「誰かが作成した原版を.中国語と英語に翻案した」としか考えられない。

いずれにしても.１０年程前から.中国と米国は.アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第２次世界大戦でも.中国と戦争し.米国を敵に回した時.日本は「ハサミ撃ち」に会い.壊滅状態に追い込まれている。

「中国.北朝鮮を敵視し」.米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略.日本人の思考パターンは.決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ.日本は窮地に追い込まれる。「米国は日本を裏切る」．という.国際社会では「誰でも自分を裏切り.敵と成り得る」という.ごく当たり前の常識の下.国家の戦略を再構築しなければ.ならない。

姿を現す世界帝国

姿を現す世界帝国



「日本がアメリカとの戦争に負けた本当の理由」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112856243.html


「ハイテク化される中国軍・・・ロスチャイルド世界帝国の実働部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95129854.html


「華僑＝チェイニー副大統領」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/100891912.html


「決定的に変化した戦争の形態」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/101124596.html


「ロシア＝ロスチャイルド」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114911952.html


「東南アジアに伸びるロスチャイルド帝国の毛細血管」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117108131.html


「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引き』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html





　ロスチャイルドの石油企業ＢＰとの関係を「深める」ロシアのプーチン・メドベージェフ勢力のチュメニ石油。その経営の「裏の指南役」でもあるロマン・アブラモヴィッチは、かつては、経営陣が旧ＫＧＢ出身者で「占められている」石油企業シブネフチの最高経営責任者＝ボスであった。シブネフチは極東シベリアの開発利権を持つため、今後、日本にとっても、エネルギー政策面で「ロシアの諜報・スパイ組織との交渉が、国家存亡に関わって来る」。

現在では、英国サッカーチーム＝チェルシーの所有者としてサッカーファンには良く知られ、またマスコミに登場する事も多いアブラモヴィッチの存在は、本業の石油ビジネス面では、ロスチャイルドと旧ＫＧＢとの「蜜月を、極めて明確に示している」。

ロスチャイルドの「助力」もあり、アブラモヴィッチは、英国ロンドンにミルハウス・キャピタル投資会社を作り、ロシアの石油販売の利益を世界の金融市場で「回転させ、自己増殖させて来た」。

　こうしてロシアの諜報組織は、世界最大手の鉄鋼企業エブラズ社を買収・経営すると同時に、中国・河北省の製鉄企業＝徳龍ホールディングスの株式５１％を握り、中国共産党との「一体化」をビジネスベースで計りつつある。

ロスチャイルド＝ロシア諜報組織＝中国共産党の、ネットワークの成立である。

さらにロシア諜報部は、米国ポートランドのオレゴン・スティールを買収し、加えて英国の金塊業者ハイランド・ゴールド社の４０％の株式買収に成功している。この株式買収に当たっては、４０％中の３４％＝大部分をロスチャイルドのバリック・ゴールド社から「禅譲」されている。この「禅譲の橋渡しを行ったのが」、バリック・ゴールドの取締役である父ブッシュ大統領（元）である。

米国大統領筋と、ロスチャイルド、旧ＫＧＢ、中国共産党の「影の世界政府ネットワーク」が透けて見える。

　こうしたロシア諜報部の「ビジネスの拡大に伴い」、次世代を担う優秀な「ロシアン・ビジネス・マフィア」の育成が緊急の課題となり、アブラモヴィッチは、石油ガス会社ノヴァテク社長ミヘルソン、ロシアの投資銀行トロイカ・ジアローグ会長ヴァルダニャンの出資を仰ぎ、モスクワ経営大学院スコルコヴォの創立に漕ぎ付けた。ロシア版ハーバードビジネススクールである。この経営大学院の理事長には、メドベージェフ大統領本人が座り、理事にはシンガポールのリー・クワンユーが座っている。

かつてＳＧＩＣ・シンガポール政府投資会社の投資を、「ヨーロッパから中国に全面的に向けさせ」、現在の中国の経済大国化の「舵取り」を担った、リー・クワンユー、中国首相・李鵬（元）、香港最大の財閥にして中国最大の企業ＣＩＴＩＣの「経営指南役」李嘉誠、台湾総統（元）李登輝、アフガニスタンに次ぐ世界第２位の麻薬生産地帯アジアのゴールデントライアングルを「経営する」リー・ウェンホワン将軍と、血縁ネットワークを持つリー・クワンユーである。

ロスチャイルド、ロシア諜報部、米国大統領筋＝ＣＩＡジョージ・ブッシュ・センター、中国共産党首脳部、東南アジア・台湾トップの、ネットワークが静かに形成されつつある。

「週刊新潮」4月23日号掲載記事について

「週刊新潮」4月23日号掲載記事について
「週刊新潮」４月２３日号が「高橋洋一教授の窃盗報道が少ないと怒る植草元教授」と題する記事を掲載することが判明した。


週刊新潮記者を名乗る軽部元（かるべはじめ）氏から、以下の文面による取材要請がＦＡＸで送信された。


前略


突然のご連絡にて失礼いたします。
弊社では、植草様が元東洋大教授・高橋洋一氏の窃盗事件についてブログで何度か言及されている件について、現在取材をしております。つきましては、以下の質問について、お電話もしくは直接お会いしてご回答をいただきたく存じます。


質問
①高橋氏と面識はございますか。
②高橋氏が逮捕されず書類送検となった点について、「逮捕すべきだった」など、改めてご意見を伺いたく思います。
③警察の「裁量権」について、改めてご意見を伺いたく思います。
④各紙報道で高橋氏に「容疑者」という呼称があまり使われないことについて、改めてご意見を伺いたく思います。
⑤弊誌と「週刊文春」での高橋氏についての記事が小さいという言及がございましたが、どのようにすべきだったとお考えでしょうか。
⑥ブログを始められたのは08年4月16日の控訴審判決の日からでお間違いないでしょうか。
⑦近況（現在どのような仕事をやられているか、等）を可能な範囲でお教えいただければと思います。


質問は以上です。突然のお願いでまことに恐縮ですが、12日（日）の午後６時までにお返事頂けますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。


早々


本ブログでは、


３月３１日「高橋洋一氏窃盗事件・検察警察の裁量とマスコミ報道」


３月３１日「少ない高橋洋一氏報道と「かんぽの宿」疑惑」


４月１日「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」


４月２日「高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由」


などで、高橋洋一氏窃盗事件についての感想を記述してきた。


「週刊新潮」は事件報道が少ないと「怒る」と記述しているが、私は「怒って」いない。疑問を感じて問題提起をしているだけである。


取材依頼を読んだうえで私は取材に応じないことを決めた。「取材を受けない」ことを表明しても、「取材への回答」と解釈されかねないため、「取材を受けない」ことを通知もしなかった。理由は以下の通りである。　


①取材に応じても、最終的な記事内容をチェック出来ない。当方の考えが正確に伝えられるとは考えられない。見出しタイトルを含めて当方の意図に反する報道が行われても修復の方法が基本的にはない。中途半端に取材に応じて、記事が本人の意志によるものであると誤解を受けることを避けるには、取材に応じないことを選択するしかない。


②取材の質問事項から判断できる取材姿勢に同意できない。私はブログ記事において、「日本の警察権力のあり方」、「メディア報道と政治権力との関わり」、「事件報道のあり方」、などについて問題意識を持ってブログ記事を通じて意見を公表している。


しかし、取材は、私が高橋氏の窃盗事件について言及していることについて質問するもので、「高橋氏の窃盗事件を考察する」、「警察権力行使のあり方を考察する」、あるいは「事件報道における「呼称」のあり方を考える」、といったものではない。


高橋氏窃盗事件にかこつけて、ブログ記事を執筆した私個人を取材対象にしていることが伺われた。そのような問題意識に基づく取材に応じる考えはない。


③雑誌媒体が信頼のおける媒体であれば取材に応じる考えはある。しかし、大変申し訳ないが「週刊新潮」に対して、私はそのような信頼を置いていない。


「週刊新潮」４月２３日号には、朝日新聞阪神支局襲撃事件について、「週刊新潮」が本年、４週にわたり、「実行犯」による「実名告発手記」を連載したことについて、そのすべてが誤報であることを認め謝罪する記事が掲載される。


「週刊新潮」は誤報の原因を「言うまでもなく裏付け取材の不足にある」とし、「雑誌ジャーナリズムへの信頼を大きく傷つけたことは慙愧（ざんき）に堪えない」としていることが報道で明らかにされた。編集長の交代も明らかになった。


残念ながら、「週刊新潮」は「雑誌ジャーナリズムへの信頼」を十分に確保していない。取材に応じるには、取材協力者の意向に沿って記事が執筆されるとの「信頼」が必要である。「週刊新潮」には、その「信頼」が不足していると思う。

　　


「週刊新潮」の取材陣は４月１１日から１３日までの丸三日間、私の自宅前に車を停車するなどして、待ち伏せ取材体制を取り続けた。自宅を何度も訪問し、近隣住宅にまで聞き込みを行う「過剰な」取材姿勢を示した。近隣の子供にまで質問をして所在等を尋ねるのは、行き過ぎた取材姿勢であると言わざるを得ない。


多くの人が「過剰取材」で迷惑を蒙る。取材にあたっては良識をもった対応が望まれる。


このブログを通じて、取材要請書にある質問に言及しておく。


①まず、私が高橋氏と面識があるのかどうかは、私が提起した問題とは関係がない。


②警察が「逮捕するべきだった」との意見を有するのかどうかとのことだが、私はブログ記事でも「逮捕するべきだった」などとは一行も記述していない。


一般に逮捕するべき事案であれば逮捕するのが適正であり、その点における実情がどのようなものであったのかについて疑問を提示しただけである。「週刊新潮」が問題意識を持つなら、これまでのさまざまなケースを検証して、客観的視点から警察の対応を評価するべきである。それが「信頼されるジャーナリズム」の役割ではないのか。


③警察の「裁量権」についてだが、警察・検察の「裁量権」について考察することが極めて重要である。この問題については、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（下記参照）第一章第７節「摘発される人・されない人」にも詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、警察・検察の「裁量権」を「法の下の平等」の視点から、じっくりと検証する必要があると考える。


小沢代表の秘書が「虚偽記載」の罪で逮捕、起訴されたが、まったく同じ事務処理をした、森喜朗氏、二階俊博氏、尾身幸次氏をはじめとする多数の自民党議員の事務処理は、これまでのところ、まったく捜査すらされていない。


２００４年に私が巻き込まれた冤罪事件では、被害者とされた女性側から、「被害届を出した覚えもないし、起訴して裁判にしないでほしい」との上申書が検察庁に提出されたにもかかわらず、私は起訴された。


このような問題を考察することが、日本の望ましい警察・検察制度を構築する上で不可欠であると私は考える。個人的な恨みや怒りから問題を提起しているのではない。


④報道における被疑者等の「呼称」について私は従来から関心を寄せている。報道機関は「呼称」について、「内規」を有しているはずである。高橋氏を「容疑者」と表現した報道機関もあるが、「教授」の敬称を付して報道した機関も多数存在した。報道機関は「中立公正」な報道を実現するために、その基準を明らかにするべきだと考える。


３月３１日付記事「高橋洋一氏窃盗事件・検察警察の裁量とマスコミ報道」に記述したように、ＳＭＡＰの稲垣吾郎氏、小室哲哉氏、堀江貴文氏の報道などで、通常とは異なると感じられる「呼称」の使用があった。「週刊新潮」が「ジャーナリズム精神」を発揮するなら、このような問題について、掘り下げた「調査報道」を行うべきではないだろうか。


高橋洋一氏について、「時事通信」は当初「容疑者」と表記していたのを「教授」に切り替えた。この問題について、私は時事通信社に問い合わせしたが回答が現時点で得られず、
４月８日付記事「政治権力に歪められる警察・検察権力の行使」
に記述したように、質問を「公開質問」に切り替えたが、現時点で、時事通信社からは、まだ回答が示されていない。


⑤「どのようにすべきだったとお考えでしょうか」とあるが、そんなことは「週刊新潮」が自身で考えるべきだ。「こうすべき」と考えを述べたときに、その意見に従うわけでもないのだから、無意味な質問である。


　日ごろの熱心な事件関連報道が高橋氏の事件では影をひそめているように感じられた点について、感想を示したにすぎない。


⑥ブログがいつ始まったのかはブログを見れば分かる。２００６年４月１６日付記事が第１回投稿である。このことは、
４月３日付記事「３月アクセス解析と本ブログ執筆の目的」
にも記述している。本ブログ執筆の目的と併せてご高覧賜れればありがたく思う。


⑦私の「近況」も本題とは無関係だ。小規模ではあるが、スリーネーションズリサーチ株式会社という経済金融調査分析企業を経営し、優良な経済金融分析情報の提供に努めている。


ブログでの情報発信を継続しているが、その最大の目的を、４月３日付記事に記述したので、以下に転載する。


「本ブログ執筆の最大の目的は、日本の政治をすべての国民の幸福実現を目指す方向に転換させることに、微力ながら力を注ぐことにある。無論、自分の力が微少であることは認識している。


しかし、明治の維新は当時３０００万人の人口のなかの３０００人の力で成し遂げられたと言う。志を重ねることのできる人々が力を合わせて、ネットから真実の情報を発信することによって、あるいは大きな仕事を成し遂げる、成し遂げるとは言わなくとも、大きな仕事を成し遂げる一助になることができるのではないかと考えた。


私は日本の政治の現状を嘆かわしく感じる者の一人である。政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の利権つながり連合を「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」と呼んできたが、特定の人々が政治を私物化し、特定の人々の利益ばかりを追求していると思う。


（中略）



私が巻き込まれた冤罪事件をも念頭に置きながら、警察・検察・裁判所のあり方、報道のあり方についても、メディアが伝えない真実と真相・深層をネットから発信したいと考えた。」




ブログ情報の領域でも、有料での情報提供が広がり始めている。情報発信者を支援する意味で、有料化は適切な方向であると思う。しかし、私は本ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」については、無料での情報提供の方針を貫く考えである。その最大の理由は、本ブログ執筆の目的が、草の根の国民の力による日本政治の刷新＝国民の側に立つ政権の樹立に、微力ながら貢献することにあるからだ。


「週刊新潮」の私に関する記事については、必要に応じて本ブログで情報を提供したい。したがって、本ブログの読者が「週刊新潮」をわざわざ購入して読まれる必要はないと考えるが、営業妨害をする考えは毛頭ないので、判断は読者に委ねたい。


このブログ記事についても著作権が存在することについては、「週刊新潮」も十分理解されていることと考える。「週刊新潮」４月２３日号の私に関する記事について、私は一切の取材に応じていないことを明記しておく。


私が高橋洋一氏の窃盗事件に関連して提起したのは、「法の下の平等」、「政治権力による警察・検察権力の不正利用」という極めて重要な問題である。その問題意識の淵源はフランス人権宣言（１７８９年）の第６条にあるので、以下に引用する。「週刊新潮」には、少なくとも「フランス人権宣言」について言及したうえで記事を記述してもらいたいが、発売後にどのような記事が掲載されたかのかを確認したい。


フランス人権宣言（１７８９年）
第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）


法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。
（太字は本ブログによるもの）

動き出す中国の「世界」経済支配戦略

動き出す中国の「世界」経済支配戦略




「東南アジアに伸びるロスチャイルド帝国の毛細血管」、

http://alternativereport1.seesaa.net/?1239208810



「アメリカ＝北朝鮮＝中国」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107013554.html



「アメリカ・ドル帝国の黄昏」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116653184.html



「中国通貨の世界通貨への道？？？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116516090.html






　中国は、マレーシア、インドネシア、香港、韓国、アルゼンチン、べラルーシ各国通貨と人民元との、二国間の「通貨スワップ」協定を結んだ。

こうした国々の通貨は、「世界通貨」米国ドルとの関係では弱く、しかしドルを調達しなければ国際的な取引関係には入る事は出来ない。そのため不利な条件で米国ドルの調達を強いられてきた。

それに対し、中国人民元は、中国政府が多額のドルを保有している関係上、ドルに対しての「強さ」を持っている。

「弱い通貨」は中国人民元との一定比率での交換制度を導入する事によって、ドルとの交換上「有利な立場に立つ」結果になる。

「弱い通貨」は、この協定により、「自動的に中国人民元」との交換制度の下に置かれ、中国人民元に交換された後、好条件でのドルとの交換が可能になる。このスワップ制度により「弱い通貨＝強い元＝弱いドル」という通貨制度を「確保」した事になる。

これはアメリカ帝国に対する中国帝国の金融攻撃であり、中国側に立ち、その攻撃に、こうした国々が「参戦」した事を意味する。

そして、このスワップ制度に参加した国では、中国元が「自国通貨と同様の信頼と通用性を持つ」事になる。

これは中国が経済圏として、こうした「通貨弱小国」を、「自国の領土として支配下に置く」戦略と見る事が出来る。

中国は「アジアの支配者として、アジアの支配通貨＝人民元」の創出に、強力に動き出している。

　こうした戦略は、オバマ大統領のブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーによる、アジア・欧州・南北米大陸の「世界３分割統治」戦略に基き、動き始めている。

東南アジアに伸びるロスチャイルド帝国の毛細血管

東南アジアに伸びるロスチャイルド帝国の毛細血管



「ヒラリー国務長官の中国共産党人脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116925635.html


「ドルに代わる新しい世界通貨」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116802702.html


「中国通貨の世界通貨への道？？？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116516090.html


「日本がアメリカとの戦争に負けた本当の理由」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112856243.html






　中国ＣＩＣ（中国投資公司）が、オーストラリアの金属企業＝フォーテマキュー・メタルの筆頭株主になる等、外貨ドルを使った中国の鉱物資源「独占戦略」が動き出している。

　一方、タイの大手銀行＝泰華国際銀行は、同国の最大手・華僑財閥である李一族、謝一族、伍一族、黄一族の「資産運用先」として、こうした中国共産党政府の「海外資源独占への資金提供」に拍車をかけ始めている。中国の、かつての李鵬首相等との「李一族の血縁ネットワーク」が、タイ華僑財閥の李一族を水先案内人と化し、泰華国際銀行の「タイ＝中国一体化ビジネスに大きく貢献している」。

　タイ国内には、こうした華僑財閥に反感を持つ向きも居るが、泰華国際銀行を経営するラムサム一族は、タイの国王一族と歴代、婚姻関係を結び「閨閥」を形成している。タイの王族の財産を管理するＣＰＢ・王室財産管理局の王族資産が、泰華国際銀行を通じ、中国共産党の「投機資金」に姿を変えている。

　東南アジアに「触手を伸ばす」、こうした中国の金融投機の「根」は、中国を拠点としたロスチャイルド帝国「アジア支店」の「猛毒の浸透経路」となっている。