西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察

西松建設事件『裁判員制度と知る権利』の考察
元地検検事で現在は名城大学教授の郷原信郎氏がテレビ番組やネット媒体で精力的に真実の情報を発信された影響は大きかった。


郷原氏が正しい情報を伝えていなければ、検察の不正な行動がそのまま放置され、不正が押し通されてしまった可能性が高い。


３月３日に小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。逮捕された容疑は「虚偽記載」である。小沢民主党代表サイドは「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けた。大久保秘書は政治資金収支報告書に、この政治団体からの献金であることを記載して報告した。


小沢氏サイドがこの献金を西松建設から受け取ったのであれば、小沢氏の政治資金管理団体である「陸山会」ではなく、政党支部が献金を受け入れたと記載すればよかっただけである。政党支部は企業からの献金を受け入れられることになっている。この点を小沢氏は記者会見で明確に説明した。


政治資金規正法は「寄付行為をした者を収支報告書に記載する」と定めており、「実際にお金を出した人」を書くことを求めていない。３月１３日の日本テレビ番組で、宮崎哲哉氏が「献金が西松建設からのものであると認識していれば違法」と間違った発言をしたが、郷原氏が直ちにその誤りを指摘した。


小沢代表サイドは上記した二つの政治団体からの献金を西松建設からの献金であると認識していたのではないかと多くのテレビ出演者が指摘し、田原総一郎氏などは懸命に「うそをついた」との印象を視聴者に植え付けようとしているが、小沢氏がこの点について、慎重な発言を示していることには理由がある。


今回、東京地犬検特捜部は無理な摘発をした。郷原氏は検察の行動を「検察史上に残る大失敗捜査」と断罪している。小沢代表秘書を突然逮捕する正当な理由は存在しない。小沢代表秘書の事務処理は合法であると見るのが適正な判断であろう。それを無理に立件した。

　

検察は、上記した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が、「まったく実体のない架空団体」であると認定したうえで、小沢代表秘書が「実際に資金を出した者」が西松建設と知っていたと認定し、「虚偽記載」の罪を追及した。この犯罪要件の構成に無理があると見られるのだが、この点を踏まえれば、小沢氏サイドは安易に「資金供出者が西松建設だと知っていた」とは言えないのだ。これは、権力から自分自身を防御するための正当な行動である。


小沢氏サイドの「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの罪を問うことができるのではないかとの「見込み捜査」による「別件逮捕」であった可能性が高い。郷原氏は地検特捜部が政治資金規正法が定める「会計責任者の選任及び監督」の責任を小沢代表に問うことを念頭に入れていた可能性を指摘するが、郷原氏は法律解釈上、小沢氏の責任を問うことは困難であるとの見解を示している。


３月８日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」には、偶然田中真紀子議員が出演することになり、小沢氏の秘書逮捕問題を論じることになった。小沢氏の代表辞任を誘導しようとする田原総一郎氏に対して田中議員は、「民主党と日本の国民がどれだけマチュアであるかが試される」と発言した。田中真紀子氏は小沢氏の秘書逮捕が政治謀略である可能性を示唆し、したがって小沢代表が辞任する必要はまったくないことを強調した。


ネット情報では、私を含めて少なからぬ人々が「小沢氏は辞任してはならない」との論陣を張った。これまでのところ、上記の経緯やこうした努力が功を奏して、政治謀略が未達成の状況が生じている。


本年５月２１日から裁判員制度が開始される。今回の問題は裁判員制度の開始を目前に控えるなかで、裁判員制度に大きな課題を投げかけるものである。


裁判員制度については、法曹からも重要な問題点が指摘されている。


裁判員制度と知る権利
著者：梓澤 和幸,田島 泰彦
販売元：現代書館
Amazon.co.jpで詳細を確認する

梓澤和幸・田島泰彦両教授編著『裁判員制度と知る権利』が、裁判員制度の問題点を鋭く、かつ、極めて分かりやすく指摘している。同書は「司法問題と報道」に関する第一人者である気鋭の弁護士、研究者、ジャーナリストによる共著である。


同書まえがきには、「本書は法律専門家でない一般の人々に、出来るだけ平易に制度の概要を解説し、批判的コメントを加え、可能な限り実践的対応の提言を試みた。同時に、裁判の公開、知る権利の観点から見た裁判員制度の問題点を解明した。」とある。


全十章の構成で、末尾には新しい刑事手続きの問題点についての座談会の記録も付されている。小沢代表秘書逮捕の問題でも、真偽が明らかでない検察リーク情報が一方的に報道され、一般国民の問題に対する判断に重大な影響を与えたことは間違いない。


田原総一郎氏が検察捜査と報道姿勢を問題にするなら、その是正を迫るべきで、その論議の帰着点を小沢氏の代表辞任とする点に、田原氏のいかがわしさと本性がいかんなく発揮されている。

　

真偽の定かでない一方的な検察情報をメディアが無責任に流布し、世論が特定の方向に誘導されるなら、裁判員制度の下での公正な裁判はまったく実現しない。梓澤教授が指摘されるように、「公判前整理手続き」が非公開で、ここで裁判の方向が定められてしまうと、実際の裁判はすでに敷かれたレールの上だけを歩かされる「形骸化」したものにならざるを得ない。

　


上記著書では、
一．裁判員制度と表現の自由　田島泰彦　
三．刑事裁判の現状から裁判報道の意義を問い直す　坂井　眞
五．公判前整理手続きと知る権利　梓澤和幸
六．捜査段階の取材と報道　日隈一雄
七．弁護人の報道機関への関わり方について　飯田正剛
八．裁判員法と守秘義務　真田範行
など、極めて重要で興味深いテーマについて、非常に分かりやすい示唆に富む指摘が示されている。


映画「それでも僕はやっていない」が描き出したように、痴漢冤罪事件はいつ誰の身に降りかかるかも知れない惨事である。ひとたび事件に巻き込まれれば、人権は蹂躙され、さらに個人の尊厳、人権が無責任で一方的な報道により侵害されてしまう現実がある。


そして、この報道が政治権力によって完全支配されつつある現実が存在している。また、政治権力が政治的な目的を実現するために、警察や検察権力を利用するとの、恐ろしい現実も浮かび上がっている。


民主党は「取り調べ過程の全面可視化」を法定化する刑事訴訟法改正案を社民党と共同で参議院に再提出した。私が巻き込まれた事件では、まったく存在しない警察官発言が捏造され、証拠として採用された。取り調べの全過程が可視化されなければ、警察による「犯罪の捏造」が今後も放置されることになる。


「取り調べ過程の全面可視化」とは、取り調べの模様をすべて、録画ないし録音することで、諸外国ではその完全実施が常識とされている。この制度の実施に反対しているのが警察、検察である。小沢氏に対する攻撃は、民主党が「取り調べ可視化」を推進していることに対する攻撃であるとの見方も存在する。


警察、検察、裁判、報道、刑事手続きを、自分とは関係のない別の世界の問題とする時代は終わった。梓澤和幸教授は、
「たった一人であっても、無辜（むこ）の個人が公権力によってその生命や自由を不当に侵されることはあってはならない。
　公権力の作用は絶対的に市民の監視にさらされ続けなければならない。」
ことを強調する。


西松建設献金事件は、はからずも、現代日本の警察、検察、裁判、刑事手続き、事件報道、そして国策捜査、不正権力濫用などの問題に対する国民の関心を呼び起こす結果を招いた。


裁判員制度の実施を目前にするなかで、多くの国民が上記啓蒙書などをひもとき、これらの問題について、真剣に考え、より望まし制度を考察することが強く求められている。


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

「1000☆本☆Knock」のkenmai様が拙著『知られざる真実－勾留地にて－』についての感想を記してくださった。拙著にも刑事裁判の実態と真相を記した。合わせて参照いただければ幸いに思う。

中国通貨の世界通貨への道？？？

中国通貨の世界通貨への道？？？



「動き出すロスチャイルド世界帝国の戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108602996.html


「今後、中国を支配する者達の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95994197.html


「ドル体制の崩壊・・・ドルに代わる新しい通貨制度作りは、ムダな努力？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108456001.html


「アジアを支配する新しい通貨」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/99716788.html





　昨今まで続き、米国ＧＭ等の自動車メーカー・ビッグスリーを倒産の窮地に追い込んで来た、原油・ガソリン高は、「表面的には」ガソリン等を製造する軽質油と呼ばれる原油の国際取引指標である米国のＷＴＩへの「ギャンブル投機」によって引き起こされて来た。米国内では、このＷＴＩへの「取引規制」が存在するため、この原油高で米国産業界を窮地に追い込んだ主役であるロスチャイルド系金融機関は、ＷＴＩ投機への規制の無いロンドンのＩＣＥ先物を駆使していた。

それは、ヨーロッパ勢による、米国潰しでもあった。

　このヨーロッパを一大拠点とするロスチャイルド銀行の株式の２０％を、中国３位の中国銀行は既に取得し、その「経営に参画」しつつある。

中国国富ファンドＣＩＣはロスチャイルドの銀行モルガン・スタンレーの株式を４９％、中国工商銀行はロスチャイルドの南アフリカにおける金塊銀行であるスタンダード銀行の株式を２０％取得し、「経営に参画」しつつある。

　この３月末、中国共産党政府の政治局のＮｏ５である李長春が、密かにオーストラリアを訪問した。難航しているロスチャイルドの鉱山会社リオ・ティントの買収の調整のための、緊急の「派遣」であった（この企業の表面上の大株主にロスチャイルドは名を連ねてはいない）。

中国は多額の米ドル紙幣を持っている。その米国は、オバマの経済バラマキの相乗効果もあって、やがて財政破綻し、ドルは紙クズになる。そうなれば、当然、資産を失った中国は黙っては居ない。この中国・米国対立＝戦争を避けるため、中国のドル資産を使った、金鉱山等の買収＝中国保有ドルと金塊の「交換＝兌換制度」を密かに形成するため、中国の金鉱山買収が、「ロスチャイルドの協力」で進められている。

やがて中国人民元が金塊との兌換制度を持ち、アジアの基軸通貨となる目算で、香港ドルも中国人民元へのペッグ制度＝リンクを模索し始めている。アジア諸国の反発を考慮し、アジア統一通貨を元と呼ばない「方便」は可能性として十分存在するが、いずれにしても、「実物経済を量的に把握」した者が、新しい時代の通貨コントロール権を所有する。資源独占に限らず、中国の世界各地での鉱山買収の「大攻勢」の政治的目的は、ここにある。

ここに、やがて紙クズになる米ドルの、「最も有効な使用の仕方」がある。

一方、「日本の国策」としての、ドル資産を使った海外鉱山買収など、全く行われていない。戦後、日本人が６０年間、汗を流し働き蓄積して来た日本の持つドル資産は、「紙クズになってもＯＫ」との目算である。

企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破

企業献金全面禁止提案が金権体質自民党を撃破
公職選挙法第２３５条の条文は以下の通りである。


「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」


千葉県知事選挙が実施された局面では、西松建設政治献金政治謀略事件などの影響もあり、有権者の間で既成政党に対する失望感が強まる空気が醸成されていた。


候補者の森田健作氏こと鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗り、「完全無所属」を強調したのは、「当選を得ることが目的」であったと判断して間違いないだろう。


鈴木栄治氏が「完全無所属」を名乗りながら、自民党員の党籍を選挙時に保持していたとするなら、上記公職選挙法第２３５条の「虚偽事項の公表罪」に該当することは間違いない。


法律は国民が条文を読み、意味を理解できなければ意味がない。上記条文を読むと、
「その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出」、「に関し、虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
とある。


自民党に所属する者が、「無所属」であると公表して選挙戦を戦ったとすれば、明らかに「虚偽事項の公表」にあたると考えられる。


有権者のなかの少なからぬ人々が、森田氏が自民党籍を持たず、「完全無所属」だから投票したと考えられる。


これまで経歴を詐称して当選を無効とされた人物もいるし、学歴の記載に問題があり、議員を辞職した人もいる。


鈴木栄治氏による虚偽事項の公表罪容疑は、極めて重大であり、適正な法の運用が求められる。適正な法の運用が行われない場合には、千葉県の有権者が刑事告発することも必要だと思われる。


民主党の小沢代表秘書の逮捕は政治謀略である可能性が極めて高いが、これまでに明らかにされている事実関係からは、無罪の可能性が高いと思われる。


政治資金規正法は政治資金収支報告書に「寄付行為者」を記載することを求めていて、「資金拠出者」の記載を求めていないとのことである。この点について、大久保隆規氏の事務処理に問題は無かったのではないかと考えられる。


争点は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「まったく実体のない架空団体」であるのかどうかということになる。


実在する人物が政治団体代表者に就いており、住所があり、小規模なパーティーを何度も開催していたことが事実だとすると、「まったく実体のない架空団体」だと認定することは難しいのではないか。


森田健作氏こと鈴木栄治氏の政治団体と自民党の政党支部は同一住所にあるとのことだから、どちらか一方は「架空団体」ということにならざるを得ないのではないか。


日本国憲法が「法の下の平等」を定めているのだから、小沢氏の政治団体にだけ、他の政治団体とは別の法解釈を適用することは許されない。


テレビの討論番組などでは、与党議員などが、「小沢氏の政治団体が長期にわたり、巨額の献金を受け入れてきたことが問題である」と、政治献金の金額が多いことが「悪」であるかのような発言を示した。


献金の金額が多いことは「違法行為」ではなく、個人的な価値観を、違法性を論じる討論のなかで主張しても意味はない。


百歩譲って、献金の金額の大きさを問題にするとしても、小沢代表が集中攻撃を受ける合理的な理由は存在しない。


下記のランキングは、日本テレビ番組が３月１３日に放送した番組で紹介したものである。２００７年の国会議員政治資金収入金額ランキングを示している。


１中川秀直（自）　4億4955万円
２亀井静香（国）　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　2億9512万円
４古賀　誠（自）　2億7879万円
５山田俊男（自）　2億7695万円
６松木謙公（民）　2億7695万円
７森　善朗（自）　2億7021万円
８麻生太郎（自）　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


となっている。


多額の政治資金を受け入れていることが「悪」だとするなら、国会議員でもっとも「悪」である議員は中川秀直議員ということになる。


また、ベストテンに入っている議員の所属政党を見ると、自民党が７名、民主党が２名、無所属が１名になる。民主党よりも自民党の方がはるかに「金権体質」が強いということになるのではないか。


上記番組が紹介したパーティー収入ランキングは以下の通り。


１中川秀直『秀政会』　3億950万円
２民主党　2億5580万円
３平沼赳夫『平沼会』　2億3599万円


パーティーでも中川秀直氏がトップに君臨している。


政党全体でみると２００７年の政党本部および政党支部への献金は
自民：総額２２４億円
に対して
民主：総額　４０億円
である。


両党の企業献金と個人献金の比率は、共同通信報道によると、


自民：個人２５％、企業７５％
民主：個人５５％、企業４５％
である。


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。


「政治とカネ」の問題は、「企業献金」の問題と置き換えてもよいだろう。企業が巨額の献金を行うのは、企業が何らかの形で政治から見返りを求めるためである。「企業献金」には必然的に「賄賂（わいろ）性」が伴うのである。


小沢代表の政治活動が、正当な理由なく理不尽に集中攻撃を受けたが、「賄賂性」のある政治資金を一掃することを重視するのであれば、「企業献金」の廃止を検討するべきである。明確な根拠なく小沢氏だけを集中攻撃することは愚かで悪質である。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されるように、既得権益勢力はいかなる手段を講じてでも小沢代表の影響力を排除したいと考えているのだと思われる。既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンがこれほど執拗に小沢氏攻撃を展開していることを観察すれば、洞察力の鋭い国民は、本能的に小沢氏を守らなければならない理由を察知するのである。


１９７０年の「八幡製鉄所政治献金事件」に対する最高裁判決が政治献金を正当化する論拠とされているが、政治の主権者である国民に対して、日本国憲法は一人一票の投票権を付与しているが、企業には投票権を付与していない。


企業統治の実権は、生産の果実の配分をめぐって「労働者」と対立する立場にある「資本」が握っているのが現実である。経済力で一般国民を凌駕（りょうが）する企業に政治献金を認め、政治が巨大な資金力に誘導されるなら、国民主権の政治は成り立たない。


国民の多くが「政治とカネ」の問題を解決しようと考えるなら、「企業献金を全面禁止」することが最善の方策である。


民主党の小沢代表は不当な政治謀略に対して体を張って闘うべきであると同時に、「政治とカネ」の問題に対する国民の不信感を重視して、民主党として「政治献金全面禁止」の意思決定を誘導して、次期総選挙の最重要争点として提示するべきだと思う。


金権体質の自民党は「企業献金全面禁止」に賛成できないのではないか。

「金権体質の政治を根絶しようとしているのが与党なのか野党なのか」「企業献金の是非を問う」ことを総選挙の最重要争点のひとつに位置付けるべきだ。


　次期総選挙の最重要争点をここに定めることが、卑劣な政治謀略への最も有効なリベンジにもなると思う。

鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか

鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか
鳩山法務大臣が４月３日午後、日本郵政の西川善文社長を呼び、業務改善命令を出した。「かんぽの宿」譲渡問題をめぐるオリックスへの譲渡契約の手続きが極めて不透明だったと判断。また、取締役会の機能を含めた内部統制の在り方も不十分だったとして、改善計画を６月末までに提出するよう求めた。


鳩山総務相は６月末までに日本郵政に業務改善計画を提出させ、６月末で任期切れとなる西川善文社長を退任させて、「かんぽの宿」疑惑に幕引きを図る考えなのだろう。


本ブログ３月１９日付記事「「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑」に記述したように、「かんぽの宿」疑惑を取り上げてきた麻生内閣と郵政民営化見直しに抵抗した小泉一家が、「手打ち」をして、問題を封印する可能性が浮上している。


麻生内閣が西川善文社長を更迭することになれば、メディアは大きく取り上げるだろう。「更迭」を、温情で「退任」、ないし「交代」と表現するのかはともかく、西川社長に６月末の任期で退任を迫ることは間違いないと考えられる。


しかし、「かんぽの宿」疑惑は西川氏の退任だけで済まされるような軽い問題ではない。鳩山総務相が西川社長の退任で問題の幕引きを図ろうとするなら、結局、鳩山総務相が、麻生内閣の窮地をしのぐために、「かんぽの宿」疑惑を政治的に利用しただけに過ぎなくなる。


鳩山総務相は国民の立場に立った問題追及のような説明ぶりを繰り返してきたが、何のことはない。単なる営利目的のパフォーマンスだったことになる。


そのような利害と打算の動機だけで政治を取り扱うなら、国民は鳩山総務相に対しても退場宣告を突きつけることになる。「かんぽの宿疑惑」は「パンドラの箱」だった。鳩山氏には「パンドラの箱」を開けた責任がある。開けた以上は、最後まで責任を持って問題解決に当たってもらわねば、国民が納得しない。


２月１２日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、小泉元首相は「私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。」と発言した。


麻生首相が「郵政民営化に反対だった」、「郵政４分社化の見直しを含めて再検討する」、「濡れ衣をかぶせられるのは面白くない」などと、郵政民営化見直しの方針を示したことに対して、小泉元首相が狼狽（ろうばい）したかのような反応を示した。


麻生内閣の支持率が急落し、自民党内でも麻生下ろしの動きが活発化し始めた。郵政民営化見直し論に過剰に反応する小泉一家を中心に、麻生下ろしの行動が本格化した。


小泉元首相は３月４日の定額給付金関連法案の衆議院での再可決に反対する意向を明言し、自民党内の造反を呼び掛けた。小泉元首相のこの発言に反応したのは中川昭一前財務省だった。中川氏は「あの方も（定額給付金）に賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と小泉元首相を厳しく批判した。


その中川氏がイタリアローマで、財務相辞任に追い込まれることになるＧ７記者会見を行ったのは、上記発言直後の２月１４日だった。中川氏が狙われてもうろう会見を仕組まれた可能性もあるだろう。


しかし、３月４日の定額給付金法案衆議院再可決で小泉元首相に同調したのは、小泉チルドレンの小野次郎氏一人に留まった。小泉元首相の政治的影響力が地に墜ちたことを象徴する出来事だった。


ところが、小泉元首相の政治的な死を意味するとも言える衆議院での再可決の意味が広く語られることはなかった。３月３日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕されたからだ。


３月２９日の千葉県知事選挙当日まで、マスメディアは、小沢氏に対する偏向した、異常な報道を展開し続けた。マスメディアの異常な小沢民主党代表攻撃の陰に隠れたのが「かんぽの宿」疑惑と、麻生下ろしの動きだった。


小泉元首相は３月２日夜に麻生首相と距離を置く自民党議員１０人ほどとの会合に出席し、「今後、政局の話はしないし、かかわらない」と述べたと伝えられた。


３月３日以降、「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑追及」が同時に消えた。マスメディアの麻生内閣批判も急速に鎮静化した。マスメディアは「かんぽの宿」疑惑と麻生下ろし報道を全面封印すると同時に、全報道を小沢代表攻撃に集中した。メディアの行動が完全に政治権力にコントロールされているように見える。


民主党北海道１１区衆議院議員の石川知裕議員が東京地犬検特捜部で事情を聞かれたことを、マスメディアは、「参考人聴取」として「出頭」などと、悪意を露わにして報道した。


北海道１１区は自民党の中川昭一前財務相の選挙区でもある。西松建設献金事件捜査が麻生首相および漆間巌官房副長官の指揮の下に進められたとの仮説はこの点でも補強された。石川氏報道が中川昭一氏選挙支援の意味を含むと考えられるからだ。


①３月３日以降、自民党内での麻生下ろしの動きがピタリと止んだ。
②鳩山総務相の「かんぽの宿」疑惑追及が急激に後退した。
③メディア報道が「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑」を封印して小沢代表攻撃に集中した。
との重要な事実が観察される。


そもそも、鳩山総務相が「かんぽの宿」疑惑を取り上げたのは、自民党内で麻生下ろしを仕掛ける小泉一家を牽制するためであった可能性が高い。小泉一家が政局から手を引けば、鳩山氏が「かんぽの宿」疑惑を追及する意味は消失する。「かんぽの宿」疑惑追及が国民による自民党批判の材料になるからだ。


鳩山氏がこのような不純な動機で「かんぽの宿」疑惑を提起したのなら、今度は国民が鳩山氏を糾弾（きゅうだん）することになる。


日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を不正廉売しようとしていたことが明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。国民新党の亀井静香議員はテレビ番組で竹中平蔵氏に対して、「東京地検に刑事告発する」ことを明言した。


旧郵政公社の資産売却はすでに実行済みであるが、ほとんどの物件が転売され、落札者が転売益を得たことが明らかにされている。これらの資産売却が不正に実行された疑いも浮上している。


日本郵政には西川善文社長の出身会社である三井住友銀行関係者が多数勤務しており、三井住友銀行関係企業が日本郵政とのビジネスで優遇されているとの疑惑も浮上している。


国会は、国政調査権を活用して「かんぽの宿」疑惑の全容を解明しなければならない。竹中平蔵氏はテレビ、新聞、ネット上で、稚拙な反論を精力的に発表してきたにもかかわらず、３月１７日の衆議院総務委員会での参考人招致をボイコットした。


反論があるなら、出来レースややらせの舞台の上でなく、国会で十分説明を尽くすべきだ。メディアは竹中平蔵氏の敵前逃亡を報道するべきでないのか。「かんぽの宿」問題を取り上げた鳩山総務相の逃亡も合わせて、これらの行動を許してはならない。

ロシアの未来

ロシアの未来



「ロシア・プーチン帝国の権力の源泉」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116378695.html





書物短評　：　Ｇ・Ａ・ジュガーノフ　「ロシアと現代社会」　自由国民社


　世界恐慌の強い風圧を受け、ロシア経済が大打撃を受けている。プーチンの人気も下落の一途を辿っている。

ロシアのプーチンに一貫して反対・敗退して来たロシア最大野党の党首ジュガーノフ、その後継者は、プーチンに何らかの政策的ミスが生じれば、「ロシアの政権与党に就く可能性」がある。そのジュガーノフの思想について語っているのが、本書になる。

　１０世紀、成立間もないロシアの前身キエフ・ルーシ国家は、ドイツ騎士団等のヨーロッパ勢力から繰り返し軍事侵略を受けていた。その時、ロシアはモンゴルの支配下に入り、ヨーロッパからの侵略を回避した。

ロシアは、ヨーロッパを敵とし、モンゴルというアジアの大帝国を「味方」とし、その「支配下」に入ったのである。現代においては、これはアジアに偏在する一大勢力たるイスラムとの連携を想起させる。

ロシアとイスラムとの「協力」。ロシアには、この「外交・軍事カード」が存在する。

　ヨーロッパと「敵対するに当たり」、イスラムとロシアが組む。ユーラシア大陸における、この戦略は、ユーラシアＶＳアメリカ大陸では、ＥＵとロシアが「結び」、米国に敵対する戦略に姿を変える。ロシアは世界戦略的には、ユーラシア主義を採用する。

プーチンのロシアは、「表面上」中東戦略では、イランを支援し、パレスチナのハマスを支援し、米国・イスラエルに敵対する。これがロシアの「伝統的？な、イスラム主義＝大ユーラシア主義」である（注１）。

その代表格が、ジュガーノフである。そのためジュガーノフは、欧米一辺倒のエリツィン路線には極めて批判的であった。プーチンは、このジュガーノフと、エリツィン主義との間を「右往左往している振り子」でもある。

このジュガーノフを「退け」、欧米寄りのメドベージェフがプーチンの後任になった点に、世界中が考えていた程、プーチンはロシア民族主義にも走らず、欧米への敵対政策も採用せず、「一度、抜いた刀を、再度、懐に納めた」プーチン・ロシアの姿勢が出ている。

世界１位の天然ガス、２位の原油生産力と言う、エネルギーの切り札は、その生産設備の老朽化から、欧米諸国に敵対出来る程の「自信をロシアに与えなかった」とも言える。

　その判断は妥当であるが、次世代に、このジュガーノフと、その後継政治家達が主導権を握る時代が来る可能性も存在している。

外交・軍事では、相手の持つ複数のカード全てに、対抗し得るカードを持つ必要がある。日本に、その準備は、存在するか？

　やがて分断されたイスラム世界が「統一」の予兆に揺れ、アメリカ、ヨーロッパへの「強い対抗勢力」として世界政治の舞台で「君臨し始める」時代が来る。イスラム世界は、この伝統的なロシアの「ユーラシア主義」を、「利用する」であろう。ロシアも、欧米への「牽制」として、イスラムを「使う」であろう。

　ＥＵは、対米面での「覇権復活」の目的で、ロシアのユーラシア主義と手を組むであろう。この時、「必要に応じて」ＥＵは、ロシアのイスラム主義を、バックアップするであろう。

中東製の天然ガスと、ロシア製の天然ガスを混合したライターが、アメリカ合衆国という超高層ビルの各所に仕掛けられたダイナマイトに点火する日が来る。



＊注１・・・プーチンを支えるロシアン・イスラエル・マフィアは、中東戦争で兵器販売の売り上げを伸ばす事が目的であり、プーチンがアラブを支援し、米国がイスラエルを支援し、兵器を米国・ロシアが供給し、戦火が拡大する戦略を取る。ロシアが「表面上」アラブを支援するのは、この戦略上の「必要」があって行われる。

ロシア民族主義が、イスラム民族主義に「呼応」する等、世界は、そのような「観念的民族主義思想」で動いてはいない。プロ野球の「同じ巨人軍ファン」同士が、居酒屋で意気投合し乾杯した後、居酒屋の外に出、冷たい「現実の風」にあたり、酔いが醒めれば、その他人同士の「意気投合」等、瞬時に忘却される。民族主義者同士の「意気投合」等、この居酒屋の乾杯よりも、酔いが浅く、「醒めるのが早い」。

高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由

高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由
高橋洋一氏の窃盗事件に関するメディア報道は私が冤罪事件に巻き込まれたケースと比較して、著しく少ない。数十万円の金品を窃盗して現行犯で取り押さえられた場合、住所等がはっきりしており、犯行を認めた場合には、「逮捕されない」処理が一般通常の警視庁の取り扱いであると解釈して間違いはないのか。


同様のケースが発生した場合、被疑者は逮捕を回避することを正当に主張できるのか。犯罪捜査において「逮捕するかしないか」は決定的に重要な事項である。警視庁は上記したケースでは「逮捕しない」ことを通常の取り扱いであると明言できるのか。確認したいと思う。


週刊誌報道では「新潮」、「文春」の覗き見心理報道が、いわゆるスキャンダル報道の双璧をなす。両誌の入稿最終締め切りは通常、月曜日夜と考えられる。


高橋洋一氏窃盗事件第一報は３月３０日月曜日午後５時ころだったのではないか。「新潮」、「文春」の入稿締め切りギリギリのタイミングである。今週発売の両誌では、この事件の取り扱いが微少である。来週号で本格的に扱うのかどうかが注目されるが、扱いが小さければ、当局、メディアが一致して報道抑制を念頭に入れていると考えるべきだ。


ココログニュースがこの問題についての私の見解を紹介してくれたので、ご高覧賜りたい。


高橋洋一氏が財務省と対立しているとの見方があるが、この対立を私は「偽装」だと理解している。


小泉竹中政治は「改革」を掲げたけれども、官僚利権にはまったく手を入れなかった。小泉政権の末期に政府系金融機関改革が俎上に載せられた。私は「天下り」根絶に向けての最大の試金石が政府系金融機関への「天下り」を根絶するかどうかであることを主張し続けた。


『週刊金曜日』 ２００５年９月３０日号の巻頭特集「「郵政」改革のウソ」に私は『小泉・竹中の二枚舌を斬る』と題する小論を寄稿した。政府系金融改革で小泉政権が「天下り根絶」を示すのかどうか。これが、小泉竹中政治の「天下り」に対する基本姿勢を示すことになることを指摘した。


予想通り、小泉竹中政治は「天下り」を完全擁護した。高橋洋一氏は竹中平蔵氏を理論面で指導してきた人物である。竹中氏は「天下り」利権には一切、手を入れようとしなかった。


小泉竹中政治の「改革」とは、一般国民に対する政府支出を切り捨てることでしかなかった。「セーフティネット」を強固にするには費用がかかる。小泉竹中政治が「改革」と称したのは、国民生活の安心と安全を確保する「セーフティネット」を切り捨てることだった。


「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」、「生活保護の老齢加算切り捨て」、「生活保護の母子加算切り捨て」、「セーフティネット整備なき派遣労働の容認」、「年金保険料の引き上げ」、「医療保険本人窓口負担の引き上げ」など、「セーフティネット」切り捨て政策を例示すればきりがない。


小泉竹中政治は「セーフティネット」を容赦なく、冷酷に切り捨てたが、「天下り利権」は完全擁護した。


財務省の「天下り御三家」は、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」である。私はこの御三家に対する財務省からの天下りを根絶するかどうかを注視した。この問題を私は小泉政権が発足した２００１年以前から訴え続けている。


結果として、予想通り、小泉竹中政治は「天下り」を完全温存した。


４月２日付の日本経済新聞１面トップ記事は「政投銀融資枠１０兆円に」である。不況にかこつけて、財務省は政策投資銀行の業容拡大を図っている。


小泉竹中政治が日本の資産価格を暴落させたとき、暴落した日本の優良資産を買い占めたのは外国資本である。この外国資本に対して、小泉竹中政治は資金支援した。小泉竹中政治が活用したのは、日本政策投資銀行だった。外資による日本収奪を小泉竹中政権は日本政策投資銀行に支援させた。日本政策投資銀行は存在意義を失う局面だった。


日本政策投資銀行は時代の要請を終えて、廃止するべき存在だった。「官から民へ」の方針を掲げるのなら、民営化するとしても、業容を縮小して民間に吸収させることが正しい処理方針だった。


ところが、政策投資銀行も国際協力銀行も財務省の最重要天下り先であるために、小泉竹中政治はこれらの金融機関の縮小ではなく、業容拡大を図ったのである。竹中氏は政策投資銀行の前身である日本開発銀行の設備投資研究所研究員から大蔵省に出向し、その後の経歴を歩んでいる。政策投資銀行の縮小、「天下りの根絶」などを断行できる経歴の持ち主でないと考えられる。


高橋洋一氏と竹中平蔵氏は、日銀による量的金融緩和政策を強く求めた。量的な金融緩和政策によってインフレを誘発する政策を強く唱えてきた。


もっとも竹中氏は２０００年８月に日銀がゼロ金利政策を解除して金利を引き上げた際、最も強く金利引き上げを主張していた人物の一人だった。


その後に何があったのか分からぬが、突然、量的金融緩和論者に変身した。高橋洋一氏の「指導」を受けたのではないかと考えられる。


財務省は本心ではインフレ熱望者である。激しいインフレが生じるとき、もっとも大きな利益を得るのは「債務者」である。損失を蒙（こうむ）るのは「債権者」である。この問題についても、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」第６節「福井日銀総裁追及の深層」に詳しいのでご参照賜りたい。


１００万円の借金がある人と１００万円の貯金を持つ人。月給が３０万円だとしよう。激しいインフレが起こると何が生じるか。物価が１０倍になるとする。月給は物価に連動して３００万円になるが、借金の１００万円と貯金の１００万円は元のまま変わらない。


つまり、激しいインフレが起こると、借金の重みはうそのように軽くなる。一方で、一生懸命ためた貯金は価値を失う。これを「債務者利得」と「債権者損失」という。


激しいインフレが起こると最も喜ぶのは「借金」をしている人々なのだ。日本一の借金王は誰か。正解は財務省である。日本政府は８００兆円の借金を抱えている。だから、財務省は、本心で激しいインフレを熱望している。

　

また、日銀の量的金融緩和政策を強く主張している政治家や学者の多くが、巨額の借金を抱えているとの事情を有しているとも言われている。

　

財務省が日銀総裁のポストを熱望するのは、「天下りポスト」として日銀総裁が魅力的であることに加えて、物価を管理する日銀を支配下に置きたいからである。私は財務省から日銀への天下りに最も強く反対した者の一人だが、制度的に日本銀行は政府、財務省から切り離すことが極めて大切だからだ。預金者である大多数の国民に不当な不利益を与えるハイパーインフレを引き起こさない制度的な歯止めが必要なのだ。


高橋洋一氏と竹中平蔵氏がインフレ誘導政策を指向しているのは、財務省の利害と密接に関わっていると考える。


小泉元首相自身が歴然たる「大蔵族議員」だった。小泉政権は旧郵政省、旧建設省利権の切り込みには熱心だったが、財務省、金融庁、警察庁、検察庁利権に対しては徹底した擁護派だった。


高橋洋一氏は見掛け上、財務省と敵対しているように見せかけながら、その内実は財務省の利益を最も重視する人物であると私は評価している。


高橋洋一氏の窃盗事件が発生したのは３月２４日とされている。警察はこの事実を隠ぺいしようとしたのではないか。しかし、何らかの要因で表面化が避けられなくなって、タイミングを計って公表したのではないか。


飯島勲氏が著書に記す言葉、「敵をあざむくにはまず味方をあざむく。これ権謀術数の第一歩と心得よ」の言葉を思い起こす必要がある。高橋氏は財務省をあざむくかに見せかけて、国民をあざむこうとしていたのではないかと考えられる。


検察がどのように対応するかが注目されるが、小沢氏周辺に対する無謀な捜査活動で国民の検察に対する信頼はいよいよ失墜しているだけに、バランスを欠いた対応はこうした批判の火に油を注ぐことになりかねない。

森田健作の千葉県知事に当選は ”無効” の可能性があるようだ。

森田健作の千葉県知事に当選は　”無効”　の可能性があるようだ。自民党は「虚偽の届出」を森田に指示した疑いが濃いのでは。　
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1101.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 4 月 01 日 11:08:22: uj2zhYZWUUp16


これは重大問題だよ。

まずいよ健作いや鈴木なんとかさんよ。

彼の「当選」が無効であった可能性については「虚偽の届出」による犯罪行為からする「当選無効」と言う事だけではなく、

これがより重要な事なのだが、

では、本当は自民党員（これは未だ確認されてはいないが）で、自民党支部長（これは新聞が報じている）であったことを　「どうして隠して」　立候補したのか？

この問題の方がが大きいのだ。

自民党に籍があり、且つ、支部長までやっていたのであれば、醜いイメージのそのままの男（その通りの印象の男であるが）の顔であっては有権者大衆から嫌われて惨敗する危険性があったために、

自民党の県単位または国単位の判断により森田（本名　鈴木）に指示をして隠させた可能性が高いのだ。

実際に森田が自民党員で支部長である事をポスターなどに唱って選挙戦に臨んだならば落選した可能性は高い。

「虚偽の届出」…それは森田（本名　鈴木）個人と彼の支持者達による判断であったとは考えにくい。

であれば、

それは、

公党たる「自民党の犯した意図的犯罪」なのではないのか。

有権者を騙して権力を奪い取ろうとする犯罪を自民党は犯したのではないのか。

今回の選挙を戦った民主党だけに限らず戦った他の政党も森田のこの疑惑を徹底追及して千葉県知事選やりなおしまでを目指すべきであろう。
森田と自民党を利する目的で他の政党は戦ったのであるとは知事選に限っては考えたくはないものである。　　

私は偶然にも森田健作の「当選の万歳」の姿を報ずるニュースを目にしたのだが、その場面から奇妙な印象を受けた。

森田が何度も何度も万歳を繰り返す異常性に「変だな」と思ったのだった。
さらに彼の言葉がおかしかった。
彼は「私に投票していただいた多くの票を嬉しく思います」と奇妙に謙虚臭い？言い方をしたのだ。
どうも印象としては「自信が無かったのに予期せず当選してしまった。しめた。」と思っているような言葉だったのだ。

その後に何度も登場した洗練されない考えのなさそうな話し方がなんとも危なっかしい印象を与えた。
そのまんま東や橋下のようなすれっからしの居丈高で欺瞞的で空虚な奇妙に洗練された話し方とは異なる野暮ったい話し方の連続であった。

今や自民党は追い詰められて狂っている。犯罪を犯してまでして権力と地位を守ろうとしている。
小沢氏に対する国策捜査まで行う自民党政権であろうから、自民党は「虚偽の届出」の指示まで出して候補者に戦わせた可能性は高いのだ。

そうであれば森田は当選無効である。
再度、千葉知事選挙を行い正当な知事を誕生させるべきである。

詐欺政党には政権担当の資格はない。これは本当の事だ。


http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1065.html
虚偽事項の公表罪⇒当選無効【たれうやや＠亡命県庁さんの日記】公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）


http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1098.html
「森田健作氏に公選法違反の疑い」（世田谷通信、2009.4.1）【検察、マスコミはきちんと追求せよ】

http://asyura2.com/09/senkyo60/msg/1097.html

森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か

森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か
「天網恢恢疎にして漏らさず」


「ギャラリー酔いどれ」様が使われたこの言葉が説得力を増す。


白川勝彦氏は“Due Process Of Law”の重要性を強調された。


この国の警察・検察のでたらめぶりが次第に明らかにされつつある。


数十万円の金品を窃盗して、現行犯で取り押さえられた場合、警察は「逮捕」しないのが通常の対応であるのか。


余罪の存在を完全に否定する明確な根拠は存在したのか。


余罪の可能性が存在するなら、家宅捜索を行うのが通常の対応ではないのか。


高橋洋一氏の窃盗事件に関しては、事実を私自身が確認したわけではないので、犯罪事実が確実に存在したとの前提では記述しない。


ただし、仮に報道されていることが真実であるとする場合、警察の対応は客観的に見て適正なものであるのかどうかが、厳正に検証されなければならない。


マスメディアの報道に関する疑念を３月３１日記事「高橋洋一氏事件警察検察の裁量とマスコミ報道」に記述した。


「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。


時事通信の配信ニュースが修正された。


まずは、私が３１日午前２時２０分に掲載した時点の報道。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。・・・


これが、現在は以下のように変化している。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。


　これは、「どこが違う？」のクイズではない。


　高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。


　時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。


　時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。


　小沢代表の公設第一秘書である大久保隆規氏は、政治資金収支報告書に政治献金をすべて記載し、完全に透明な処理を行っていた。


　「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として記載し、収支報告書を提出していたのにもかかわらず、突然逮捕され、起訴され、いまも勾留されていると思われる。


　逮捕理由は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の実体はなく、西松建設からの献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と記載したことは「虚偽記載」にあたるとのものだった。


　しかし、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の政治団体は住所を有し、代表者が実在し、パーティーを何度も開催した実績を有している。東京地犬検特捜部が「虚偽記載」であるとして摘発していない、数万存在するといわれる政治団体と比較したときに、他の数万の政治団体は「実体があり」、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は「実体がまったく存在しない架空団体」とすることには無理があるのではないか。


　マスメディアは大久保隆規氏を「大久保隆規秘書」と新聞、テレビで表現してきたか。マスメディアはまったく明確な根拠のない「収賄」や「あっせん利得」のイメージを植え付ける人権侵害報道を展開してこなかったか。マスメディアは、高橋洋一氏を教授の敬称を付して表現する理由とともに回答する責任を負っている。


　千葉県知事選挙で当選した森田健作こと鈴木栄治氏が自民党から巨額の献金を受けてきた事実を指摘した。


　この問題に関連して、森田氏が公職選挙法違反の罪を犯しているとの重大な指摘が浮上している。


　「永瀬ユキのブログ」様が指摘され、「生きてるしるし」様、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様、「棒に怒る日本人」様、「憂き世の日に埋もれて、たまには温泉へ」様などが同様の見解を示されている。


　また、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様が多くの情報をまとめて紹介くださっている。


　読売新聞３月３０日１４時２０分付のネット配信記事には次の記述がある。


「完全無所属」実は「自民支部長」…

千葉知事当選の森田氏





「千葉県知事選で１００万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。


　森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、(中略)


　森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）。(中略)


　収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。」


二つの重大な問題がある。


第一は、自民党政党支部は企業からの献金を受けており、この資金が森田氏個人の政治団体に献金を行っており、政治家個人の政治団体への企業献金が禁止されているなかで、企業からの献金が政党支部を通じて迂回して森田氏個人の政治団体に流れていたこと。


小沢氏の秘書が逮捕された事案について、与党議員が「企業献金を団体からの献金に偽装した重大な犯罪」だと表現したが、小沢氏サイドは団体の献金を団体の献金として届けただけであるのに対し、森田氏のケースは森田氏が代表を務める二つの政治団体間の資金の移動であり、これこそ「偽装」に該当するものではないか。


また、政党支部と個人の政治団体の住所が同一というのは、どちらかひとつが「まったく実体のない架空団体」ということになるのではないか。


大久保秘書を逮捕したのなら、森田氏も政治資金規正法違反容疑で逮捕しなければおかしいのではないか。


第二の問題は森田氏の行動が公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）に該当する可能性が高いことである。


森田氏は現在も政党支部の支部長職にあるが、自民党では自民党員でなければ政党支部の支部長職に就けないのではないか。仮に森田氏が自民党員の地位を保持している場合、上記第２３５条に抵触することは間違いない。


公職選挙法第２３５条は以下の通り。
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
（太字は本ブログによる）


公職選挙法第２５１条は、上記の２３５条に違反した場合の当選無効を定めている。


森田健作氏は「完全無所属」をアピールして当選した。本ブログ３月２９日付記事「偽装無所属森田健作候補当選に動揺する必要なし」に「偽装無所属」と記述したが、森田氏が選挙期間中に自民党籍を保有していたなら、公職選挙法違反で当選無効になる。


事実関係を早急に確認して、適正な処理が行われなければならない。

ロシア・プーチン帝国の権力の源泉

ロシア・プーチン帝国の権力の源泉



「米軍内部のロシアン・イスラエル・マフィア・コネクション」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115552762.html


「ロシア軍＝米軍」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116326862.html


「ロシア人の好きなバナナはどこから？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604220.html


「北朝鮮と日本はどこに向かうのか？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608050.html






　ロシアが「ロシア」という国名で呼ばれるようになった歴史は、意外に浅い。１５ Ｃまでは、ルーシと呼ばれていた。ルーシはギリシア語で、ノルマン系の種族の１つを指す言葉であった。ここには、ロシア国家を形成した人間達の中に多くの北欧からの移民がいた事、後にロシアがギリシア正教の本拠地となったように、ギリシア文化の圧倒的影響下にロシアが形成されて来た事が浮き彫りになっている。

ロシアを支配したギリシア正教の宗教エリート達は、エリート専用の「書き言葉」として、ロシア語ではなくギリシア語を用いて来た。

ロシア皇帝を「ツァーリ」と呼ぶのも、キリスト教世界のエリート専用の「書き言葉 」であったラテン語で、ローマ皇帝カエサルを「ツァーリ」と呼ぶ所から来ている。 ロシアは古代ギリシア・古代ローマ帝国を引き継いだという自負のようなものを、そこに見て取る事が出来る。

　ロシアが国家として「まとまる」には、１２Ｃを前後して、隣国のリトアニア大公国が、西欧諸国の代理人として、頻繁にロシアに軍事攻撃を加え支配下に置こうとした事がある。このリトアニアからの侵略に抵抗し「一丸となる」所からロシアは建国される。２１世紀には小国でしかないリトアニアは、かつては現在のウクライナ、べラルーシ、グルジア地域を含む「大帝国」を築いていた。

ウクライナ、べラルーシ、グルジアは「西欧側に立ち」、ロシアに軍事攻撃を行う拠点であった。

２１世紀、ロシアのプーチンがグルジア支配を巡り欧米諸国と紛争を起こした事、また今後、ウクライナ、べラルーシの「領有権」を巡り起こるロシア対欧米諸国の紛争 ・戦争は、こうした歴史の「リフレイン」でしかない。

そして、この紛争は西欧の代表としてドイツ騎士団が残虐な殺戮をロシアに対し繰り返した「十字軍」に象徴的に示されているように、ローマ・カトリックと、ギリシア正教というキリスト教世界内部での「権力闘争」、どちらが中心となり「ユーラシアを統一するか」という主導権争いが原因であった。

２１世紀、同じロスチャイルド・イスラエル勢力の傘下にあるロシア・プーチンと西欧、米国が「どちらが中心となりユーラシアを統一するか」と言う権力闘争の場として、グルジア、ウクライナ、べラルーシが「主戦場」となる事も、この歴史のリフレインとなる。





　１９９１年、ソ連共産党が崩壊すると、新しいロシア国家の大統領となったのはボリス・エリツィンという男であった。このエリツィンの側近中の側近として「後継者に指名され、権力者の地位を世襲」したのが、現在の事実上のロシア国家の支配者プーチンであった。

エリツィンの妻は、ソ連の独裁者スターリンの娘であり、エリツィンも、崩壊したソ連の最大権力者の人脈を「世襲」していた。エリツィンの妻の母親、つまり独裁者スターリンの妻はローザ・カガノヴィッチ、ロスチャイルド一族の人間であった。ソ連共産党の最高権力者・独裁者スターリンの権力の源泉は、ロスチャイルド一族の富であり、共産主義ソ連帝国はロスチャイルド帝国であった。ソ連と激しく争った米国（ ロックフェラー）の活動資金も、もちろんロスチャイルドから出資されていた。

エリツィンも、その後継者でソ連の秘密警察・ＫＧＢのトップであったプーチンも、 この共産主義ソ連のスターリンの人脈と、ロスチャイルドの資金を継承する「世襲」 である。