ドルに代わる新しい世界通貨

ドルに代わる新しい世界通貨


　米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。

　瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。

　国防総省の目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。

その端序である、チップを埋め込んだクレジットカードは既に、広範に普及している。

　この人体埋め込み用のＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。

　こうした軍隊による超中央集権・管理支配、ロスチャイルド世界帝国の形成を目指し、ウォルマートは既に国防総省の一部として活動している。

先のロンドンＧ２０で、問題提起され、あまり深く議論の行われないままに「放置された」、新しい世界通貨は「終局的には」、この人体埋め込みタイプのチップの形を取る。

この人体埋め込みタイプのチップは、肉眼では確認が困難なサイズの物が、幼稚園、小学校で行われる予防注射の際、また献血の際、注射針の先端に付けられ、既に広範な人間の身体内に強制的に埋め込まれている。

　なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのがヒラリー・クリントンであり、先の大統領予備選挙でのヒラリーの最大資金源であったのが、ウォルマート創業者一族のアン・ウォルトンである。

『紙の爆弾』最新号と小沢代表続投政権奪取宣言

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月刊 紙の爆弾 2009年 06月号 [雑誌]
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『紙の爆弾』２００９年５・６月合併号、巻頭に
「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
　エコノミスト・植草一秀が語る
　日本の“知られざる真実”
　と題する小論が掲載された。


小論の小見出しを紹介すると、
小沢一郎公設秘書逮捕事件とは何なのか
麻生鳩山一家ＶＳ小泉竹中一家の抗争
小沢一郎が狙われた理由
今、日本が置かれた状況とは
となっている。


本ブログでも記述しているように、政官業外電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎民主党代表が率いる民主党を軸にする政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。小泉竹中政治以来の、
①市場原理主義を基礎に据えた「資本の論理」に基づく経済運営
②官僚利権の温存、官僚主権構造の維持
③対米隷属、売国政策の推進
を死守しようとしているからだ。


郵政民営化は、
①小泉元首相の個人的怨恨
②銀行業界の悲願
③３５０兆円の資金と日本郵政不動産を収奪しようとする米国の要請
の三つの力によって推進された。


麻生鳩山一家と小泉竹中一家は政治の主導権をめぐり抗争関係にあり、その抗争の材料に「かんぽの宿」疑惑が用いられた可能性が高い。


麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争が「手打ち」によって収束すれば、悪徳ペンタゴンは小沢一郎民主党代表攻撃で足並みを揃える。


秘書逮捕事件は麻生政権が警察、検察権力を政敵の攻撃のために利用した卑劣な政治謀略である可能性が高い。


日本はいま、歴史的に重要な局面にある。日本の歴史のなかで初めて、民衆の力による政治体制の大転換を実現する可能性に直面している。


①市場原理主義からセーフティネット重視へ
②官僚利権死守から官僚利権根絶へ
③対米隷属から自主独立へ
政治の基本方向が政権交代によって大転換する可能性を秘めている。


与党勢力がマスメディアを総動員して小沢民主党代表排除に死に物狂いで動いていることを、「悪徳ペンタゴンが利権構造を維持するうえで、小沢氏の存在を何よりも邪魔であると認識していること」の証左であると、正確に洞察する力を国民が持たなければならない。


次期総選挙に向けて、悪徳ペンタゴンは世論操作の実行部隊であるマスメディアを総動員して、小沢氏代表辞任を執拗に誘導してくるだろう。あまりにも不自然な執拗さで小沢氏辞任を求めることが、悪徳ペンタゴンの本音に国民が気付いてしまう重要な理由になることを、悪徳ペンタゴンは気付かないのであろうか。


次期総選挙で政権交代が実現するなら、日本の政治制度は大地殻変動を引き起こす可能性が高い。大資本と特権官僚と外国資本が享受してきた、巨大利権の構造が根本から破壊される可能性が高い。


企業の政治献金は日本の政治を国民本位ではなく、大企業本位にすることに貢献し続けてきた。自民党は小沢氏の企業献金を批判するが、２００７年の政治献金の実態は、自民党こそ、政治献金まみれ、金権体質の構造に全身が浸かりきっている実情を示している。


２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円
である。


企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円
である。


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
だ。


麻生内閣が示す景気対策は、麻生政権が誰を見つめているのかを如実に示す。贈与税減税、ハイブリッドカー優遇、エコ電化製品優遇、など、高所得者と大資本優遇策なのである。


民主党は「企業献金全面禁止」の方針をマニフェストに明記するべきである。企業献金が容認されているから、与党の政治は一般国民ではなく、大資本の顔色しか見ない。企業献金禁止に反対する前原誠司氏に小沢代表を批判する資格はない。


与党が一般国民の顔色を見るのは、選挙の前だけである。だから、一般国民向けの施策は、必ず「一回限り」の政策なのだ。「定額給付金」も「育児手当」も一回限りの「目くらまし」政策である。一般国民には、「一回限り」の餌を撒いて、選挙の時点だけ支持を確保すれば良いと考えているのだ。権力の狗（いぬ）であるマスメディア、御用コメンテーターが、尻尾を振って世論誘導に血眼（ちまなこ）になる。


日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から、国民の手に取り戻すには、国民が賢くならなければならない。悪徳ペンタゴンは一般国民を「Ｂ層」と蔑視（べっし）しているのだ。「Ｂ層」と蔑視して、総選挙の時だけ、あの手この手で国民が政権交代を選択しないように工作活動を展開する。


民主党の小沢代表は４月７日、代表就任から丸３年を迎えた。２００６年４月の千葉７区の衆院補選で奇跡的な逆転勝利を確保し、２００７年の参議院選挙では参議院第一党の地位と野党過半数を確保した。次期総選挙で野党が勝利すれば、国会のねじれ現象は解消し、本格的な政権交代が実現する。


麻生内閣は卑劣な政治謀略で小沢代表失脚工作を展開し、御用マスメディアが懸命に小沢代表辞任を誘導しているが、政権交代を希求する賢明な国民がレジスタンス戦線を樹立して、卑劣な政治謀略を粉砕（ふんさい）しなければならない。


小沢代表は４月７日の記者会見で、「民主党が必ず国民の信を得て政権を取れると現時点で認識している」と述べた。麻生政権は二階経産相秘書逮捕、二階経産相辞任、議員辞職カードを切る可能性があるが、いかなる揺さぶりがあろうとも、小沢代表は続投を貫くべきである。国民新党、社会民主党との共闘を堅固にして、総選挙勝利を獲得しなければならない。

　

敵が最も嫌がることを貫くことが、敵を攻略する最大の攻撃になることを絶対に見落としてはならない。

小沢一郎・秘書逮捕問題の本質？？

小沢一郎・秘書逮捕問題の本質？？？


書物短評　：　　杉浦生（みのる）　　「警察署の内幕」　　講談社





　著者は、福岡県警に２５年間勤務し、警部で退職した警察官。

本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。

また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。

警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「～時～分、～駅周辺で４０歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。

これが警察組織の実態である。

犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない？」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の「日常業務である」と、２５年間、警官を職業にして来た著者は言う。

　また、お中元・お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元・お歳暮は、どうした？」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元・お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が１年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く１杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。

交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。

　白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。

この場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取られ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握っていた警部本人＝著者は言う。

　こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間１０００万円で購入し、実際には５００万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「５００万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。

これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。年収１５００万円の、官僚が、３億円のマンション＝年収の２０年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住んでいる」。これは、全国から「上がってくる上納金＝裏金」によって「支出されている」。全て税金である。この上納金＝裏金は、警察庁長官等の「給与・退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。

この「窃盗・汚職体質」は、警察・検察の間で基本的な差異は存在しない。検察が、こうして作られた裏金によって裁判官を「官官接待」し、検察有利の判決を得るための「買収」に使っている事は、常識である。刑事裁判の有罪率９９％という、異常なまでに高い数字の「カラクリ」は、この裏金接待＝検察による裁判官の「金銭買収」にある。飲食だけでなく、検察が「購入した売春婦を裁判官と共にホテルに同伴させる」のも常套手段である。

これが、日本の「裁判システム」の正体・実態である。

組織系統は別としても、こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「わずか年間２０００万円程度の、小沢一郎の西松建設からの政治献金疑惑」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格があるのであろうか？

自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる。その「警察・検察の犯罪者集団の正体を隠すための」、民主党政権への政権交代を「阻止するための」、「敵のボス＝小沢一郎」の摘発、が、今回の事件の本質である。広域暴力団・稲川会のチンピラが、山口組の若頭を狙撃しただけの、「ヤクザの内輪もめ」、これが、小沢問題の本質である。

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使
４月１日付記事「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」に、高橋洋一氏窃盗事件に関連して以下の事項を記述した。


「「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が貴重な事実を指摘くださった。


時事通信の配信ニュースが修正された。


まずは、私が３１日午前２時２０分に掲載した時点の報道。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。・・・


これが、現在は以下のように変化している。


時事通信：「東洋大教授を書類送検＝小泉政権のブレーン－温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。


　これは、「どこが違う？」のクイズではない。


　高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。


　時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。


　時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。」（ここまで転載）


　この記述に従い、私は時事通信社に対して４月２日、午前零時過ぎに以下の内容の質問を同社サイト「お問い合わせ」ページから送信した。


「御社ネット配信ニュースにおいて、３月３１日午前１時１１分の記載のある、高橋洋一氏の窃盗事件についての報道内容についてお尋ねします。


当方が３月３１日午前２時段階で確認した報道では高橋氏の表記が


「元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝」とされておりましたが、その後、


「元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授（５３）＝東京都板橋区＝」に変更されました。


表記を変更された理由をお知らせください。


また、事件報道における被疑者および被告の敬称等について、表記方法の内規の内容、ならびに例外措置の有無、例外措置がある場合の取り扱いの内容について、お教え下さいますようお願いいたします。」


しかし、４月８日時点で、時事通信社からの回答はない。そこで、本ブログに質問の内容を公開し、質問を「公開質問」に切り替える。報道において、人物に対する呼称をどのように取り扱うかは非常に重要な問題である。時事通信社がどのような判断基準に基づいて高橋洋一氏に対する呼称を変更したのかを明らかにしてもらいたい。


２００４年に品川で冤罪事件に巻き込まれてから丸５年の時間が経過した。これまでの５年間、多くの方に心からの応援を賜り続けてきた。心から感謝申し上げたい。無実の真実を必ず明らかにして参りたいとの決意を新たにしている。


２００４年の品川の事件では、被害者とされる女性サイドから、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい。」との上申書が検察に提出されたが、その後に起訴された。


今回の高橋洋一氏の窃盗事件では、数十万円の金品が窃盗され、現行犯で取り押さえられたにもかかわらず、逮捕されず、在宅で書類送検された。


検察がどのような判断を示すのかが注目される。


小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕され、起訴された。起訴理由は「虚偽記載」である。「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体からの政治献金を、この二つの政治団体からの政治献金であると政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと認定された。


東京地犬検国策特別捜査部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、この二つの政治団体からの政治献金は西松検察からの政治献金であるとし、小沢代表の秘書が収支報告書に「西松建設」からの政治献金であると記載しなかったのが「虚偽記載」にあたると認定した。

　

しかし、二つの政治団体には住所もあり、実在する人物が代表を務めており、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有している。これを「架空団体」であると認定することになると、全国の政治団体の大半が「架空団体」ということになるのではないか。そうなると、摘発すべき事案が無限大に拡大するのではないか。


万が一、この認定が通用したとしよう。その場合、小沢代表の事務所とまったく同様に、二つの政治団体からの献金を「西松建設」からの献金であると記載しなかった他の政治団体の事務所は責任を問われないのか。


３月５日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に西松建設関連の二つの政治団体かからの献金リストを掲載した。


西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）


陸山会（小沢一郎民主代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）　　　　　　新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　新政治研６０万


　「虚偽記載」は「偽装」であるから「悪質で重大」だとするなら、金額は関係ない。上記のすべての議員事務所を東京地検は摘発するべきでないのか。


　現在の政治資金規正法では、企業から政治家個人への献金はできないことになっている。しかし、企業が政党支部に献金することは認められているから、実質的には政治家個人への献金が可能になっている。政治家は企業からの献金を政党支部で受け入れ、この政治資金を政治家個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。


　「迂回献金」が「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事に就任した森田健作氏は同一の住所に政党支部と個人の政治資金管理団体を所在させている。同じ事務所で資金を右から左に移動させるのは、紛れもない「迂回献金」を示している。


　また、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様が提示下さった二つの収支報告書を見ると、森田健作氏の政治資金管理団体と政党支部が、同一のスタッフによって事務処理されている疑いも濃厚である。


　



















二つの収支報告書に記載されている電話番号は同一の筆跡によるものにしか見えない。


　また、森田氏の政治団体が２００５年と２００６年に違法献金を１０１０万円受領していたことも明らかにされた。


　検察は、客観的にみても明らかな違法献金に対しては、逮捕、起訴などの摘発を行わないのであろうか。


　政治的な理由により、日本国憲法が定める「法の下の平等」の大原則がいとも簡単に踏みにじられるところに、この国の危うさが存在する。

　

　森田氏が自民党員として自民党に所属しながら、県知事選を「完全無所属」として戦ったことは、公職選挙法第２３５条の虚偽事項公表罪に該当すると考えられるが、これも摘発しないのか。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんは千葉県の有権者が刑事告発に動き始めたことを伝えてくれた。今後の動きを注目したい。


　小沢代表の秘書が狙い撃ちにされ、ほとんど「言いがかり」とも言える理由によって逮捕、起訴されたのは、政治屋－官僚－大資本－外国資本－電波屋の悪徳ペンタゴンが、既得権益を維持するために、小沢代表の失脚を至上課題に位置付けているからだと考えられる。


　この点を踏まえれば、小沢氏の代表辞任を絶対に認めてはならない。小沢氏が代表に踏みとどまり、次期総選挙を通じて、本格的な政権交代を実現し、悪徳ペンタゴンによる既得権益維持の策謀を粉砕しなければならない。


　テレビ番組で小沢代表辞任誘導発言を示す人物の大半が「悪徳ペンタゴン」からの指令を受けている人物と見て間違いないだろう。工作員とも言えるこうした人物をリストアップして、政権交代実現時にメディアから一掃する準備もしておかなければならない。

かんぽの宿出頭拒否竹中平蔵氏を証人喚問すべし

かんぽの宿出頭拒否竹中平蔵氏を証人喚問すべし
「かんぽの宿」疑惑に関連する重要な情報を提供し続けてくださっている「Tokyonotes 東京義塾」様が、国民新党の長谷川憲正参議院議員の４月３日付メールマガジンの内容を紹介下さった。


３月１０日付記事「徹底追及「郵政民営化・かんぽの宿の闇を暴く」」に記述したように、社会民主党の保坂展人議員が主催した東京阿佐ヶ谷ロフトＡでのトークライブでは長谷川議員とともに私もゲストとしてお招き賜り、「かんぽの宿」と「郵政米営化」の実態について、２時間超の討論に参加させていただいた。


当日の模様は社会民主党ＯｆｆｉｃｉａｌＷｅｂに動画としてアップいただいているので、ぜひご高覧賜りたい。３月３日に国策捜査で小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕されるまで、「かんぽに宿」疑惑は拡大し、国民からも真相の徹底解明を求める声が拡大していた。


ところが、３月に入り、政治権力が警察、検察権力を利用して政敵を追い落とそうとするという卑劣な政治謀略が白昼堂々展開され、政治権力に迎合するマスメディアが報道空間を西松建設問題一色に染め抜き、与党の悲願である小沢民主党代表辞任をなんとか実現させようと、血眼（ちまなこ）になった。


民放各局はいまなお小沢氏辞任誘導に執着し、４月６日のテレビ朝日番組「ＴＶタックル」では、完全に自民党工作員に堕落したと言っても過言ではないような福岡政行氏が、自民党幹部にアピールしようとしてなのか、懸命に小沢氏辞任を求める稚拙で醜悪な姿を晒（さら）した。


この手のテレビ番組はまともな政治評論家をただの一人も登場させない。「正義と公正」の正反対を強引に主張する醜悪な行動を野放しにする電波屋には、政権交代が実現した暁に、然るべき鉄槌（てっつい）が下されることになるだろう。


話が横にそれたが、政治資金規正法に関する小沢氏秘書の問題はまったく取るに足らないことがらだ。「取るに足らない」と言うよりも「言いがかり」に近い。大竹まこと氏が正論を主張し、勝谷氏もこの問題では正しい主張を示したが、番組は、メディアの偏向を糾弾する勝谷氏の指摘を地で行くかのような偏向報道を続けた。


「政治資金規正法」で摘発するなら、公正に、平等に、同じ問題を有するすべての議員を摘発しなければならない。そうなれば、自民党議員で摘発を免れる議員はほとんど誰もいなくなるのではないか。


この問題よりも「かんぽの宿」疑惑の方がはるかに重要である。国民の貴重な財産が特定の人々の利益のために、食い物にされた現実がある。不正に利得を得たり、与えようとした人物が存在するなら、その人物は刑事的に処罰されなければならない。東京地犬検国策特別捜査部は、こうした国民に対する背信行為をターゲットにはしないのかも知れないが、そうであれば、国会が権力を行使して、真相を明らかにしなければならない。


長谷川憲正議員のメルマガの内容を「Tokyonotes東京義塾」様の記述から引用させていただく。


「国会の方も色々あり、毎日忙しくやっております。今日（３日）は先般、日本郵政から総務省に提出されていたかんぽの宿問題の１７の段ボールの資料の分析結果が出ました。同時に、日本郵政に対して改善命令が出されました（６月末までに改善報告、その後４半期ごとに措置状況報告）。


総務省は精査・分析した結果１６の問題点があると指摘しました。


１．国民共有の財産の譲渡という認識に欠けている（基本的認識）
２．減損処理で低い帳簿価格となるというマジックが隠されていた。
３．収益改善に向けた努力がない。
４．入札手続等の公平性・透明性がない。
５．重要事項を入札参加予定者に開示していない。
６．最終審査で検討されるべき「最終審査表」が事後的に作成された。
７．「最終審査表」に新会社の副社長の名前が明記、その名前の副社長が５人の審査員の１人だった。
８．「最終審査表」の評価内容があいまい。
９．オリックス不動産との契約書における「譲渡制限」があるが、但し書きが付けてあり、オリックスの判断で譲渡ができることとなっている。
10．オリックス不動産との契約書における「雇用の確保」は、十分な雇用確保が達成されると言えない。
11．メルリリンチ日本証券がアドバイザーとなっているが、その選定過程が不明瞭。
12．今回の譲渡先選定方法の説明が二転三転、国民利用者に対する説明責任を果たしていない。
13．重要な問題について口頭での確認事項が散見される。
14．日本郵政の意思決定者（最終決定権者）が不明確。
15．社宅の評価額が、適正な譲渡価格とはいえない。
16．１２０万人分の「かんぽの宿メンバーズカード」の個人情報保護の尊守がなされていない。


今日は１５：００から日本郵政への改善命令、１５：３０から総務大臣の記者会見が行われました。


日本郵政は簡保特別会計から資産を引き継ぎ、とにかく安くオリックスに譲渡しようとするまさに出来レースが浮き彫りにされた感じです。


重要事項についても取締役会や契約相手先などに口頭報告、口頭確認、口頭説明ということが多く経営体制が大丈夫かと思わせるところもあります。報告書では企業統治（ガバナンス）と言っています。


また、アドバイザ－から２度（平成２０年８月、平成２０年１１月）にわたって「売却中止」を含めた選択肢の提示を受けていたにもかかわらず、社内で十分な検討もぜず強行したことが明らかになりました。


また、かんぽの宿は赤字経営だと言われていましたが、メルリリンチが作った入札参加者へ提供した資料によると、平成２１年は２７億円の赤字ですが、来年２２年からは１０億円、１３億円、１６億円、１７億円、１７億円と毎年黒字経営ができることなっています。


７日（火）には参議院総務委員会でかんぽの宿の集中審議があります。午前中参考人聴取、午後質問です。参考人に竹中平蔵氏を指名しましたが、やっぱり出てきませんでした。私も質問ではトップバッターで厳しく追及することとしています。衆議院総務委員会も７日の午前中この問題について集中審議をするようです。」

（ここまで引用。太字は本ブログによるもの。）


「かんぽの宿」不正売却問題の全容が明らかになってきた。日本郵政が「かんぽの宿」を不正に低い価格で「オリックス不動産」に売却しようとしていたことがほぼ確実になったと見て良いだろう。


２００８年１月のアドバイザー会社契約時の稟議（りんぎ）書では、売却想定価格が６４０億円で計算されていた。この金額であれば、資産価値の実態と比較しても、それほどの違和感は生じない。「かんぽの宿」疑惑を否定する論者は、懸命に１０９億円の正当性を主張してきたが、１０９億円が不当に低い価格であることは、このことによって明確に証明されたと言える。


また、アドバイザーからは二度にわたって売却中止の選択肢が提示されたが、日本郵政が安値売却を強行したことも明らかになった。


さらに、竹中平蔵氏などが「安値売却の最大の根拠」としてきた、「かんぽの宿」収支が２０１０年から黒字になると見込まれていたことまで明らかにされてしまった。


日本郵政が何の理由もなく、このような不正を行うはずがない。


①「かんぽの宿」を不正に安い価格で買収できれば「オリックス不動産」は不正に利益を獲得できる。
②日本郵政が不正に安い価格で「かんぽの宿」を売却することは不自然であり、そのような行為は株主に対する「背任」にあたり、リスクを伴う行動である。
③日本郵政の不合理な行動を説明できるひとつの仮説は、「オリックス不動産」から日本郵政関係者に「金品等」が渡され、その関係者が「金品等」の見返りに「便宜供与」を図ったとする見方である。


「かんぽの宿」疑惑追及にあたっては、誰が、どのような経緯で、このような「不正入札」を誘導したのかを明らかにしなければならない。


問題は、今回の「かんぽの宿」売却に留まらない。日本郵政公社時代に売却された日本郵政資産での「不正売却疑惑」が明らかにされている。資産売却が特定の「インナーサークル」のなかでだけ実施された疑いがある。


こちらの問題も全容を明らかにしなければならない。


そのためには、国会が参考人を招致して詳細を問いただす必要がある。竹中平蔵氏は３月１７日の衆議院総務委員会での参考人出頭要請があったにもかかわらず、ボイコットした。


「やらせ」や「出来レース」の民間メディアには頻繁（はんざつひんぱん）に登場し、稚拙でまったく説得力のない詭弁を展開しているが、「郵政民営化」を担当した責任者として出席して、すべての疑惑に答える責務を負う国会での供述をボイコットするとは何事であるか。


私は番組内容を確認していないが、竹中氏は４月６日のテレビ朝日番組でも「かんぽの宿」に関連して発言したようである。民間メディアに出演する時間があるなら、その前に国会に出て責任を果たすべきだ。出席を拒否すればするほど、竹中氏に対する疑いが濃厚になってゆく。


国会は、竹中氏が参考人招致に応じないのであれば、「参考人招致」から「証人喚問」に切り替えて、竹中氏の出頭を要請するべきである。


「かんぽの宿」売却規定は２００５年１０月２１日に成立した日本郵政株式会社法附則に、法案確定直前に潜り込まされたものである。この方針を指示したのが竹中氏であり、疑惑の本尊でもあるからだ。国会が国政調査権を適正に活用することが強く望まれる。


まずは、本日の参議院総務委員会および衆議院総務委員会での集中審議を注視しなければならない。

北朝鮮ミサイル発射とオバマ大統領CTBT推進演説

北朝鮮ミサイル発射とオバマ大統領CTBT推進演説
４月５日、北朝鮮が人工衛星打ち上げを名目に長距離弾道ミサイル「テポドン２」と見られる飛翔体を発射した。北朝鮮はすでに核兵器を保有し、さらに核兵器の長距離運搬手段を確保しつつあり、北朝鮮の軍事開発を抑止しようとする西側諸国の意図はことごとく踏みにじられている。


日本は北朝鮮の行動を２００６年１０月の国連安保理決議１７１８違反として、国連安保理での北朝鮮非難決議の採択を求めているが、北朝鮮は飛翔体を人工衛星と主張しており、中国、ロシアは非難決議採択に慎重な姿勢を示している。


米国のブッシュ政権は北朝鮮を「テロ支援国」と指定し、さまざまな制裁措置を実施したが、北朝鮮の孤立化が北朝鮮の軍事開発行動をかえって助長するとの見解もあり、ブッシュ政権末期に米国は北朝鮮に対する「テロ支援国」指定を解除した。


北朝鮮はさまざまな外交交渉を続けつつ、結果的に見れば、核開発、ミサイル実験停止などの国際社会からの要請をことごとく否定する行動を取り続けて現在に至っている。米国を中心とする国際社会の北朝鮮への働きかけが、結果としては完全に失敗に終ってきたことが明らかになっている。対北朝鮮外交を根本から練り直す必要が生まれている。


日本政府と日本のメディアは北朝鮮のミサイル発射を連日、大々的に喧伝（けんでん）、ならびに報道してきたが、北朝鮮に対する外交をどのように展開すべきかとの建設的な論議を深めようとするよりは、北朝鮮の軍事技術開発の現実をセンセーショナルに伝え、日本の国防増強キャンペーンが展開されている感を否めない。


内閣支持率低迷にあえぐ麻生政権は国民の目を外敵に振り向けさせ、内閣支持率上昇を目論んでいると考えられる。ところが、北朝鮮の軍事的脅威を強調し、国防体制の整備を強調する麻生政権が、北朝鮮のミサイル発射に関して、信じられない誤報を発してしまった。日本の危機管理体制の欠如を高らかに国際社会に宣伝してしまった。その責任が明確化される必要がある。


さまざまな経緯はあるにせよ、北朝鮮の軍事開発が日米の強い牽制にも関わらず、着々と進行している現実がある。北朝鮮はすでに核実験に成功し、ノドンならびにテポドンの発射実験を繰り返してきた。日本のみならず、米国までもが北朝鮮の核の脅威にさらされる現実が広がり始めている。


日本政府の対応、メディアの報道姿勢からは、日本の軍事力強化を誘導しようとの姿勢が強く感じられるが、日本が軍事力を強化して解決する問題ではないことを十分に認識する必要がある。


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（下記）第三章「不撓不屈」第６節「平和国家の追求」に記述したが、ＮＰＴ（核拡散防止条約）は根本的な不平等性を有している。米国、ロシア、中国、フランスの核保有を容認し、これ以外の国の核兵器保有を認めないとする条約である。


しかし、インド、パキスタンの核保有によりこの条約は事実上崩壊した。しかし、米国はインドと原子力協力の条約に批准し、イスラエルの核保有も容認している。


ＮＰＴは多くの矛盾を抱えており、日本はＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准を米国に求め、核兵器廃絶に努力を注ぐべきである。


この点に関連して、米国のオバマ大統領は４月５日、訪問中のチェコで核廃絶に向けた政策演説を行い、核兵器の新たな生産を阻止するため、核兵器原料の生産を検証可能な形で禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約」の交渉開始を目指す方針を明らかにした。


ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）は、現在１４８ヵ国が批准しながら、米国などが批准していないため未発効となっている。オバマ大統領はこのＣＴＢＴについて「迅速かつ積極的に批准を追求する」と述べ、上院の批准などに全力を挙げる考えを表明した。


さらに、オバマ大統領は核安全保障に関する「世界核安全サミット（首脳会議）」を「向こう１年以内に米国が主催する」と表明し、各国に参加を呼びかけた。


超大国米国の指導者として初めて「核兵器なき世界」を目的とする包括交渉を提示し、ブッシュ政権の政策を明確に転換する方針を示した。この方針転換は画期的であり、世界はようやく「核廃絶」の方向に第一歩を踏み出す可能性を示した。


核兵器では、「第二撃能力」が問題とされた。核攻撃を受けたときに反撃する核攻撃能力を持つことによって、核攻撃を抑止できるとの考え方である。しかし、この「相互確証破壊（ＭＡＤ）」理論はもはや通用しなくなり始めている。テロリストが核を持ち、核を使う脅威が現実のものになり始めているからだ。


北朝鮮との交渉には強い忍耐力と高度の戦術性が求められる。日本は、「拉致」という重大な問題を北朝鮮との間に抱えている。日本人のすべてを救出することがまずは優先されなければならないが、北朝鮮の裏側には中国やロシアも存在しており、単純に圧力だけをかけて問題が解決するわけではない。


国際情勢を踏まえ、北朝鮮の暴発を回避しつつ、北朝鮮を話し合いの場に引き出して、主要国と連携しつつ、現実的な問題解決の方策を探ってゆく以外に有効な問題解決の道はない。


国際社会に正義と平和を希求する見解を表明し、国際世論を醸成することに取り組むことは正しい。しかし、感情的に軍事拡張路線に突き進むことは、問題の解決にまったく貢献しないことをしっかりと肝に銘じるべきである。

３月アクセス解析と本ブログ執筆の目的

３月アクセス解析と本ブログ執筆の目的
　「カナダｄｅ日本語」様にならって本ブログの簡単なアクセス解析を初めて掲載する。本ブログを開設したのは昨年４月１６日だったが、５月２１日の第２回投稿まで間隔が空いた。この間、閲覧者はほとんどなかった。５月２１日以降、継続的に記事を掲載するように心がけた。


　その後、多くの皆様の温かなご支援とご指導のお陰で、多数の読者に閲覧賜るようになった。この場をお借りして心からお礼を申し上げたい。


　本ブログ執筆の最大の目的は、日本の政治をすべての国民の幸福実現を目指す方向に転換させることに、微力ながら力を注ぐことにある。無論、自分の力が微少であることは認識している。


しかし、明治の維新は当時３０００万人の人口のなかの３０００人の力で成し遂げられたと言う。志を重ねることのできる人々が力を合わせて、ネットから真実の情報を発信することによって、あるいは大きな仕事を成し遂げる、成し遂げるとは言わなくとも、大きな仕事を成し遂げる一助になることができるのではないかと考えた。


私は日本の政治の現状を嘆かわしく感じる者の一人である。政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の利権つながり連合を「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」と呼んできたが、特定の人々が政治を私物化し、特定の人々の利益ばかりを追求していると思う。


民主主義における政治は、本来、国民全体の幸福を追求するべきものだと思う。日本国憲法が「国民主権」を定めているが、現実には政治の実権を「悪徳ペンタゴン」が握ってしまっている。


「悪徳ペンタゴン」は身内の利益ばかりを追求して、多数の一般国民の不幸を気に留めない。気に留めないどころか、一般国民が不幸になることを促進しているように見える。


不況が深刻化して失業、倒産、自殺が多発しても、政治屋は自分の体が痛まないからか、国民を惨状から救出することに全身全霊で取り組まない。


障害者、高齢者、母子世帯、生活困窮者、一般労働者など、経済的に厳しい状況に置かれている人々にしっかりと手を差し伸べることが政治の本来の役割ではないかと思う。


ところが、現実の政治においては、すでに経済的に恵まれている、相対的に力の強い人々、これが「悪徳ペンタゴン」のもうひとつの特徴でもあるが、強い人々が、さらに自分たちの富を増大させるための行動を、政治の場で繰り広げているように見える。


私はこれまで政治の実権を握り続け、政治を私物化してきた「悪徳ペンタゴン」から、政治を国民の側に取り戻すことがどうしても必要だと考えている。明治維新で封建政治に終止符が打たれたが、明治憲法下の政治は国民を主権者とするものではなかった。第二次大戦後に民主化が進められたが、官僚による支配を残存させてしまった。


５５年体制と言われるが、１９５５年以来、自民党は一貫して政権与党の地位に留まり、「悪徳ペンタゴン」という利権互助会が政治利権を握って離さない状況が６０年以上の長期にわたって維持されてきた。


次期総選挙は、６０年以上も続いた「悪徳ペンタゴン支配の政治体制」を刷新できるかも知れない最大のチャンスである。このチャンスに刷新を実現できなければ、二度とチャンスが巡って来ないかも知れないと思う。次期総選挙はそれほどの重要性を帯びている。


これらの考え方を、幅広い視点から拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に執筆した。私が巻き込まれた公判係争中の冤罪事件についても概略を記述した。なにとぞご高覧賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。


３月３日の小沢代表公設第一秘書逮捕を見て、改めて「悪徳ペンタゴン」の焦燥を知った。これまで警戒を呼び掛けてきたように、「悪徳ペンタゴン」は、死に物狂いで本格的な政権交代実現阻止を目論んでいる。


小沢民主党代表がここまで執拗に攻撃される理由を正確に認識しなければならない。その理由は、小沢氏が民主党代表である民主党が本格的な政権交代を実現するとき、「悪徳ペンタゴン」が６０年以上維持し続けた巨大な利権構造が本格的に破壊される恐れが最も高いことにある。


民主党の代表を小沢氏以外の人物に代えてしまえば、「悪徳ペンタゴン」は巨大利権を維持できると考えているのだ。民主党が政権政党になっても、政官業外電の巨大利権を維持できれば、「悪徳ペンタゴン」に実害は及ばない。


しかし、本格的な政権交代が実現し、「悪徳ペンタゴン」の利権構造を破壊されてしまえば、その利権構造を再構築することは極めて困難になる。小沢代表が執拗に攻撃を受けている理由はこのことへの極度の警戒感にある。


私が激しい攻撃を受け続けてきたのも、まったく同じ理由に依っていると私は判断している。思いあがりと言われるかも知れないが、私は一貫して日本政治の巨大利権構造の一掃を主張し続けてきた。特権官僚の巨大利権、外国勢力の巨大利権に対して、最も強硬に利権根絶を主張してきたのは自分であると私は自負している。


　私が巻き込まれた冤罪事件をも念頭に置きながら、警察・検察・裁判所のあり方、報道のあり方についても、メディアが伝えない真実と真相・深層をネットから発信したいと考えた。


小沢代表の秘書逮捕は、日本の現実が恐ろしい秘密警察国家に転換している現実に国民が気付くきっかけを与えた点では、極めて意義深い部分を有していると思う。「国策捜査」の言葉が市民権を得つつあることが、真実の情報を発信するうえで、極めて大きな支えになっている点を見落とせない。


　もちろん、経済政策は国民生活を考える上で極めて重要である。本ブログ記事が政治問題に偏っているとのご意見を頂戴しているが、もとより、本ブログでは前述したように、日本政治の刷新を最重要テーマとしており、この点をご理解賜りたいと思う。もちろん、必要に応じて経済政策についても情報発信をして参る所存である。


　しかしながら、２００９年の最重要イベントが総選挙であることは間違いなく、私はこの総選挙で私たち日本国民が誤りのない判断を示すことが、後世に憂いを残さぬために絶対に必要であると思う。


私は、微力ながら、次期総選挙での本格的政権交代実現に向けて全力を注いで参りたいと考えている。


なにとぞ今後とも一人でも多くの皆様から叱咤と激励を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。


以下に２００９年３月２日～３月３１日の３０日間の簡略なアクセス解析結果を掲示する。今後とも本ブログへの温かなご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


アクセス解析期間　２００９年３月２日～３月３１日


アクセス数


トータルアクセス：
１，１５３，００１（日平均：３８，４３３）


ユニークアクセス：
５２４，２１２（日平均：１７，４７４）


　３月３日に民主党小沢代表の公設秘書が突然逮捕され、アクセス数が急増した。３月４日には、
トータルアクセス62,804、ユニークアクセス28,781
をいただいた。多数の皆様の閲覧に感謝する。


本ブログへのアクセスが多かったブログは以下の通り。


本ブログへの言及ならびにご紹介に心から感謝申し上げたい


逆アクセスランキング


ブログ
１．Benjamin Fulford　22,322
２．カナダｄｅ日本語　3,371
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８．ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 1,450
９．きっこの日記　1,350
10．気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板 1,130


１１位以降、「ネットゲリラ」、「植草事件の真相」、「誠天調書」、「目指せ！１億円‼」、「反戦な家づくり」、「きっこのブログ」、「社民党Official Web」などの各ブログ様から多数のアクセスをいただいた。


ページ別アクセス数について、以下の通り、人気記事ランキングとして紹介させていただく。


人気記事ランキング


１．小沢代表秘書逮捕・予想通りの政治謀略の深い闇 23,512
２．国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本 15,025
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７．テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道 9,277
８．選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果 8,613
９．WBC侍ジャパン優勝と産経新聞捏造記事掲載疑惑 8,294
10. 政権交代阻止を目論む断末魔の逆襲 8,202
（トップページ（797,544）を除く）


　政権交代実現を目指して、多くの皆様と力を合わせて微力ながら努力する所存です。

北朝鮮軍の本音

北朝鮮軍の本音




　前ブッシュ大統領の行ったイラク戦争では、イラク国境で、イラク軍のロシア製戦車Ｔ８０、４００台と、米国軍の戦車Ｍ１エイブラムス、４００台が、文字通り「一騎討ち」となった。

イラク軍のＴ８０戦車の照準は、光学式つまり望遠鏡。

米軍戦車Ｍ１エイブラムスは、レーザー式、つまりレーザーでポイントを敵戦車に付け、後はコンピューター制御で、自動的に照準を調整しながらポイントに向け砲弾を発射する。

イラク軍Ｔ８０の砲弾の弾芯は酸化タングステン、これでは米軍Ｍ１エイブラムスの装甲板は撃ち抜けない。

米軍Ｍ１エイブラムスの砲弾の弾芯は劣化ウラン弾、これは容易にＴ８０の装甲板を貫通、同時に炎上させる。

劣化ウラン弾の使用された近隣地域は、「半永久的に」放射能汚染に晒され、その地域住民に、ガン・白血病等々の病と、ＤＮＡ損傷によって胎児の奇形などをもたらす。その意味で、劣化ウラン弾の使用は、「人類そのもの」に対する犯罪である。

しかし戦力の単純比較「だけ」を、仮に行えば、以上のようになる。

　このイラク戦争の「一騎討ち」で、米軍側の被害はゼロ、Ｍ１エイブラムス４００台は、全て無傷で生き残った。

一方、イラク軍Ｔ８０、４００台は全てが、大破・炎上した。

この戦闘で、地上戦での、米軍戦車Ｍ１エイブラムスの圧倒的な技術的優位が明確になった。

現在、北朝鮮軍の戦車の圧倒的多数は、このロシア製の旧式Ｔ８０である。

在韓米軍の戦車Ｍ１エイブラムスと地上戦を行えば、北朝鮮軍は全滅である。

　筆者の知り合いの、自衛隊とは関わりの無い、某日本人ジャーナリストが、イラク戦争において、イラク軍Ｔ８０戦車が全滅した時のビデオ映像を、既に北朝鮮軍上層部に「貸与」している。

名目は米軍の軍事機密を北朝鮮に「渡す」事、実質上は「戦っても最初から敗北する事」を北朝鮮軍幹部に知らせるためである。

「敵の味方の、フリをし、敵を崩壊させる。」

これが情報戦の初歩である。

このビデオを見、真っ青になった北朝鮮軍幹部達は、既に外国に逃亡する準備を終えている。

本格的な戦争が始まれば、北朝鮮軍幹部は一気に敵前逃亡し、金正日は「裸の王様」に、北朝鮮軍は指揮官のいない軍隊となる。

本格的な戦争になり、一番困るのは北朝鮮軍そのものであり、北朝鮮の本音は、平和共存か、自暴自棄である。

商人は１００円で売りたい商品も、最初は、ハッタリで「５００円」と値を付ける。この「５００円」が、北朝鮮の核兵器である。

　なお、既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。ただし、これには米国の「監視」が付いており、「ＯＫ」が公式には出ていない。そのため、日本の核ミサイルは「部品に分解され」、各地に分散保管されている。米国の「ゴーサイン」が出れば、あるいは日本が米国を無視すれば、１ヶ月程で、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国となる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

アメリカ・ドル帝国の黄昏

アメリカ・ドル帝国の黄昏



「中国通貨の世界通貨への道？？？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116516090.html





　累積した財政赤字、オバマ政権の財政スペンディング政策によって米国ドルが、破綻の危機に陥っている。アメリカ国家が破産寸前となっている。米国カリフォルニア州政府の地方債がデフォルト寸前にまで追い込まれている。

多国籍企業の中には、ドルに代わり、ユーロで決済を行っている企業も多く、ドルが崩壊した場合、ユーロ等、他の通貨によって世界の経済は「かろうじて崩壊を免れる」とする論者も居る。

しかし金融市場の実情は、ユーロ決済の際にも、仮に２００万ユーロの支払いであれば、その時の為替レート換算で、２００万ユーロ分の米国ドルを支払う事で決済が行われている。つまりユーロ決済とは「表面上のユーロ＝実質上のドル決済」である。支払う側が、金融市場からユーロを調達しようとしても、また銀行から借り入れを行おうとしても、市場には十分なユーロの「流通量が無く」、調達できない。

そのため実態的には、ユーロ決済とは、ユーロ評価分のドル決済となっている。

　国家が破綻する程、ドル紙幣を「過剰なまでに印刷した」、その過剰流動性こそが、国際金融市場を「動かす原動力」となっている。

国家が破綻しない程度に健全な範囲で発行されたユーロでは、流動性不足で国際金融市場の「血液」としては貧血になる。

ここに国際金融市場の「正体」が、明確に出ている。

人類が生計を立てるために必要である、それ以上の商品を生産し、常に過剰生産である国際市場を支えるには、「人類が生計を立てるために必要である、それ以上の、膨大な、無用な通貨量」を必要とする。

この「膨大な、無用な通貨量」は必ず金融恐慌を生み出す。

この「膨大な、無用な商品量」は、戦争による破壊活動によってしか「消費し尽くせない」。

そして「膨大な量の無用な通貨」は必ず、軍事産業と戦争産業に流れ込む。

金融恐慌は、必ず戦争へと「行き着く」。



＊・・・こうした通貨不安に対し、中国の中央銀行＝中国人民銀行の周小川総裁は、中国人民元を含む通貨バスケット方式による新しい世界通貨「創出」を訴えた。かねてからオルタナティブ通信が述べて来た、中国主導による「新国際金融秩序」戦略の「公式の提唱」である。なお、近未来の「紙幣＝紙クズ」現象の到来を「見越し」、世界最大の金貨製造業者であるカナダのバリック・ゴールド社は、急ピッチで設備投資を拡大させ、金貨製造ラインの拡充を開始した。

北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者

北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者



「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html


「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html






　日本へのミサイル発射計画を実行している北朝鮮軍の最高責任者（金正日に次ぐ北朝鮮のＮｏ２）＝金永南キムヨンナム最高人民会議常任委員長は、米国ＣＩＡに所属する対アジア・エージェントである。