格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし

2011-06-24 19:05:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし

菅直人氏が総理の椅子にしがみついて、国民を困らせている。

 6月2日の菅-鳩会談・合意、代議士会の経緯を踏まえれば、菅氏の早期辞任は当然である。詐欺師・ペテン師を国家のトップに置いていたのでは、日本の国際的信用が著しく損なわれる。
 
 しかし、こうした手続き論を離れて考えてみることも必要だ。手続き的に総理を辞任しなければならない人物でも、国民の利益の立場から、本当に余人をもって代えがたいのであれば、そのまま総理の地位に残留してもらう方が、国民にとってはプラスが大きいからである。
 
 そこで、手続き論を離れて菅直人氏を再評価すると、驚くことに、単なる手続き論以上に、総理の座に居座られては困る人物であることが判明する。そうである以上、一秒でも早く菅直人氏が退場するように、計画を練らなければならないということになる。
 
 国民の利益の視点から見た菅直人氏が、総理失格である理由はすでに本ブログでも何度も記述したから、箇条書きで、ごく簡単に再整理だけしておく。
 
①国民の生命、健康を守ろうとしない
 ベント遅延、SPEEDI隠ぺい、子どもへの高濃度放射能被曝強制などがその実例
 
②東電の経営者、株主、債権者を救済して負担を一般国民に転嫁する方策を政府決定とした
 
③経済復興政策を策定しないこと
 
 これ以外にも、昨年参院選での大敗、あらゆる選挙での大敗、政治資金規正法違反など、枚挙に暇がない。 

 

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最大の問題は、総合経済対策策定の遅れだ。
 
 菅直人氏は第二次補正と言っているが、総合経済対策はさらに先送りするつもりだ。
 
 それでは、復興会議では何をしているか。
 
 欲得にまみれた、腐臭に満ちた論議ばかりしている。
 
 漁業に民間企業を参入させることが示されている。早速、テレビ朝日「報道ステーション」が絶賛している。
 
 このような「火事場泥棒」のようなことを、なぜ平気で出来るのか。
 
 漁業に企業を参入させることなど、漁村のあり方を根底から覆すかもしれない最重要事項だ。賛否両論あるのはもちろん知っている。しかし、安易に結論を出すような類の話ではない。
 
 がれきと生鮮食品の腐敗でハエが大量発生し、その衛生対策を行う、といったことなら、政府が全力をあげて直ちに対応するべきだ。
 
 しかし、これと企業の漁業への参入とは話がまったく異なる。これに、軽薄な知事がすぐに飛び乗る。
 
 農業に株式会社を参入させる話も、TPPとの関連で大きな論議の対象になっている。アメリカ流の市場原理主義者は、すべてを「効率」だけで測る。共同体のあり方、分配の不平等、国土の疲弊、食料の安定供給など、一切関知しない。
 
 市場原理主義者は基本的に狩猟民族である。収奪的な生産を特徴とする。
 
 これに対して、共生主義者は基本的に農耕民族である。大地の再生産能力を重視して、決して収奪的な生産手法を取らない。
 
 漁業に企業を参入させるかどうかは、こうした哲学論争をも必要にするものなのだ。 

 

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震災で疲弊し、瀕死の状態であることに乗じて、他人の台所に勝手に上り込んで、勝手に飲み食いし、暴れ回るようなことをどうしてするのか。
 
 漁業に民間企業を参入させるかどうかは、平時の論議でも多大の時間を費やす必要のあるテーマだ。どさくさに紛れて、既成事実を作り出そうとする、その手法が詐欺的、ペテン師的なのだ。
 
 これ以外に、復興会議が行っているのは増税論議だ。被災者の生活の困難を無視して増税ばかり論議する会議なら、解散するべきだ。
 
 いま、全力を注がねばならないことは、総合経済対策の策定と迅速な実施。これに尽きる。
 
 日本における増税論議が進まない最大の理由は明白だ。それは、官僚利権を切らないことにある。社会保障で費用がかかるなら、国民はその負担に応じる考えを持っている。しかし、その前に官僚利権を切って、無駄な政府支出をなくすことが先決だと思っている。
 
 これを官僚機構がまったくやろうとしないから、増税論議に入ることができないのだ。
 
 財務省は日本政策投資銀行の財務省OB副社長を留任させる人事案を固めた。社長は民間人を登用しているがお飾りに過ぎない。財務省が官僚利権を切るというなら、まず、政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫への天下りを全廃するべきだ。横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りもいい加減、やめるべきだ。
 
 いま、全力をそそぐべきことは、経済復興対策の策定とその実施だ。これをやり終えたら、次に官僚利権の根絶に進む。それを完遂したら、増税論議をしっかりやればよい。 

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すべてが出来レースだった会期・菅氏退陣時期問題

2011-06-22 22:15:59 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

すべてが出来レースだった会期・菅氏退陣時期問題

菅直人氏の退陣時期に絡む国会の会期延長問題が、70日延長で決着する見込みである。
 
 本ブログでは、6月10日に
 
「菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳」
 
と題する記事を掲載した。
 
 ここに記述したことが、その通り現実化していると観察する。
 
 会期延長問題をめぐり、菅直人氏と民主党執行部との間で確執があったと伝えられた。すなわち、早期退陣を求める執行部に対して、菅直人氏が退陣時期を先送りする意向を強く示したというものだ。
 
 しかし、これらの報道を額面通りに受け取ることはできない。
 
 すべてが、出来レースであった可能性が高いのだ。
 
 すべてを貫いた縦糸と横糸があった。
 
 縦糸とは何か。菅直人後継代表、次期首相選出方法をめぐる思惑である。
 
 横糸とは何か。財務省悲願の消費税大増税をこの機会に押し通すことである。大増税は、チャンスに一気呵成に突進する以外に実現の可能性は乏しい。震災復興にかこつけた、今回のチャンスをものにすることが、財務省の至上命題である。
 
 これらのすべてのシナリオを描くのが、米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を、今後も未来永劫にわたって維持したい支配者はその実現を利権政治屋と電波産業に託す。
 
 この構造を破壊するのが、主権者国民勢力である。2009年8月の総選挙で主権者国民勢力が大勝し、主権者国民勢力による政権を樹立した。
 
 悪徳ペンタゴンは、この構造が堅固に強化されないように、2010年の参院選に向けて激しい攻撃を展開した。民主党の小沢-鳩山体制に総攻撃をかけて、この政権の破壊、政権の強奪に成功した。

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悪徳ペンタゴンが政権を強奪して樹立したのが、菅直人旧政復古政権である。しかし、菅直人氏の力量不足、人格欠陥により、菅直人政権は退陣の危機に追い詰められた。
 
 問題は民主党の次期代表選である。この代表戦で小沢-鳩山勢力が新代表を掌握すると、悪徳ペンタゴンによる日本支配維持に支障が生じる。
 
 今回の問題処理を貫いた縦糸とは、この点を意味する。つまり、次期民主党代表選で、小沢-鳩山勢力が新代表を掌握しないための方策を取ることが、すべてにおいて、最優先されたのである。
 
 具体的には、民主党代表選の時期を9月に先送りすることである。岡田克也氏は9月になれば、党員・サポーターを含む代表選を実施できることを示唆してきた。しかも、党員・サポーターの登録締め切りは6月末である。
 
 つまり、この間に、次期代表選に向けて、党員・サポーター票を大量確保する工作活動を展開できるのである。これを利用して、昨年9月同様、悪徳ペンタゴンによる新代表確保が画策されていると考えられる。 
 
 昨年9月14日の民主党代表選では、党員・サポーター票の集計をめぐり、巨大不正が実行された疑いが濃厚に存在している。
 
 菅直人氏が90日以上の会期延長を求めたのは、最終的に70日で決着するための、のりしろ付きの提案だったのだ。執行部とのやり取りは、基本的に演技であった疑いが濃厚である。
 
 今回の問題処理を貫いた横糸は、消費税大増税問題である。菅直人氏は8月末まで総理の座に居座り、この間に、2015年消費税10%の政府方針を閣議決定しようとしている。
 
 閣議決定に持ち込めば、既成事実化し、次期民主党代表選での争点化を避けられるとの読みである。
 
 もう一つの悪徳ペンタゴン政党、本家悪徳ペンタゴン政党である自民党も、縦糸と横糸で、民主党悪党と同じ立場に立つ。すなわち、民主党次期代表に小沢-鳩山勢力が再浮上することを阻止したいと考える。また、国民に不人気の消費税大増税を退陣する菅政権に基本処理をしてもらいたいと願っているのである。

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かくして、国会の50日会期延長はすべて出来レースだった。
 
 悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴン体制を擁護する、二大政党による、日本の二大政党制を確立したいと考えている。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配、米官業による支配体制を擁護する二大勢力が政権交代を繰り返しても、悪徳ペンタゴンは安泰なのだ。米国のおける民主・共和二大政党制と近い状況を日本に誕生させたいと考えている。
 
 この目的を実現するためには、民主党内の主権者国民勢力を去勢しなければならない。そのための工作活動が執拗に展開され続けている。
 
 主権者国民勢力は結集して、次期民主党代表選を勝利しなければならない。消費税増税よりも前に、官僚利権を根絶することが優先されなければならない。沖縄辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設をなし崩し的に容認してはならない。
 
 次期民主党代表選に向けて、主権者国民勢力は総力を結集しなければならない。

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市民活動家を警察謀略痴漢冤罪でっち上げ逮捕か

2011-06-21 18:44:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

市民活動家を警察謀略痴漢冤罪でっち上げ逮捕か

「杉並からの情報発信です」主催者の山崎康彦氏が、6月19日に興味深い事実を紹介くださった。記事タイトルは、
「公安警察5名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕!」
というものだ。
 
 詳しくは「杉並からの情報発信です」
をご高覧賜りたいが、以下、記事の概要を転載させていただく。 

 

 

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「ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」が6月17日の参議院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。
 
 この間この治安立法を阻止するため精力的に活動していた一人の市民活動家が6月15日の深夜帰宅途中の電車内で「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕されました。
 
 市民活動家のY氏は男3名、女2名の公安警察・謀略部隊に電車内で「痴漢事件」をでっちあげられ逮捕されたのです。
 
 しかし彼らの謀略工作が余りにもずさんだったため、東京地裁の裁判官は検察官が出した10日間の検察拘留請求を却下し釈放を決定しました。
 
 検察官は「抗告」もできなかったのです。
 
 Y氏は昨夜9時半3泊4日の警察拘留だけで無事釈放されました。
 
 ご本人は「植草さんの事件もあり車内では吊革を両手で掴むなど十分注意していたのだが不覚にも嵌められてしまった」と反省していましたがいたって元気です。」
 
 昨夜Y氏に直接聞いた「事件」の経緯
 
1)自営業で市民活動家のY氏は6月15日午後6時から渋谷で開催された緊急座談会「コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く」に参加しその後の打ち上げ会で酒を飲み少し酩酊状態で午後11時頃井の頭線

渋谷駅

から明大前駅

で京王線に乗り換え帰宅しようとした。
 
2)Y氏は京王線

千歳烏山駅

に向かっていた車内で「貴方痴漢したでしょう」と25、6歳の女性に突然声を上げられ腕を掴かまれた。ドアから2.3列くらい中側でした。
 
 Y氏は「女の腕の掴み方は普通では考えられない位に強く今から考えれば訓練されてたような気もする」と言っています。
 
3)車内は混雑していてドアーから2-3列目に立っていたY氏は吊革につかまらず右手はショルダーバッグのベルトを抑え、左手はフリーで下におろしていました。
 
4)多少酩酊状態であったY氏は右横から女性が突然声を上げたので最初何が起こったのか理解できず「何言っているのだ」と反論するのが精いっぱいでした。
 
5)電車が千歳烏山駅に到着し多くの乗客と一緒に押し出される形で駅に降りた。
 
6)「痴漢したでしょう」と叫んだ女性とは別の女性1名と男性3名がどこからともなく近づきY氏をとり囲んだ。
 
7)2名の駅員が来て「痴漢したでしょう」と叫んだ女性に「警察を呼びますか?」と聞き女性が「呼んでください」と答えたので駅員は警察に連絡した。
 
8)5-6名の警官が2台のパトカーで到着しY氏は成城署に任意同行された。警察官は任意同行と言い駅で現行犯逮捕とは言わずに連行した。
 
 刑事は取調室で「お前は逮捕されてるんだ」と怒鳴った。
 
9)警察では取り調べが朝の5時ごろまで続いた。供述調書には間違いを訂正させ事実経過を正確に書かせてから署名した。
 
10)最後まで「逮捕令状」は見せられなかった。現場で現行犯逮捕せず「任意同行」で警察に連行してから「逮捕拘束」したのは「不当逮捕」ではな いのか?
 
憲法第33条の「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらな ければ、逮捕されない」に違反している。
 
11)翌日(6月16日)午前と午後警察の取り調べがあった。
 
12)6月17日(金)に検察官の取り調べがあり検事調書に事実経過を正確に書かせてから署名した。
 
13)若い検事は「被害者からの告発があり10日の拘留を出さざるを得ないが却下され釈放された場合は任意の出頭は可能か」と聞いてきので「可能 です」と答えた。
 
14)6月18日(土)に東京地裁の若い女性裁判官が検察の10日間拘留請求を却下し釈放を決定した。その際裁判官は「検察から「抗告」が出されると他の裁判官が10日間の拘留を認めてしまうかもしれない」と言ったが結局検察からの「抗告」は出されなかった。
 
15)昨日(6月18日)午後9時半成城署から釈放された。

 

 

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 3泊4日で釈放された理由
 
 救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた3泊4日で釈放されたおもな理由は以下の3つが考えられます。
 
 一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかったこと。
 
 二つ目はY氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。
 
 三つ目は、救援連絡センター(03-3591-1301)や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止めをかけたこと。
 
 今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり!
 
 経済学者の植草一秀氏は2001年2006年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判していました。
 
 特に2003年5月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、竹中金融担当大臣(当時)による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。
 
植草一秀氏は2006年9月13日午後10時頃京急本線

の品川駅

-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕されたのです。
 
 警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。

 植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ、蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。
 
 小泉純一郎政権は2006年9月26日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、2006年9月13日に起こした公安警察による植草氏への「痴 漢事件」は小泉・竹中政権が仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。
 
 今回Y氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。」
 
(転載ここまで)

 

 

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山崎氏が紹介されている今回の事件について、詳しいことを私はまだ確認できていないが、上記のことがらが事実だとすれば重大である。
 
 一般の人々は、「現行犯逮捕」という言葉を聞くと、犯罪が現実に行われているその最中に、犯罪を確認して逮捕が行われたものだと勘違いしてしまう。
 
「現行犯逮捕」とは、もともとそのようなものであるはずなのだが、現実はまったく異なっている。
 
 被害者が被害にあったことを声に上げた場合でも、被害者が犯人を特定できていない場合は多い。このような場合に、その場の状況で、犯人だと思われてしまった人物が存在したとしよう。この人物が取り調べ室に入った途端、この人物は、事後的に「現行犯人」にされてしまう。誰も、この人物が犯人であるのかどうかを確認できていなくても、この人物を警察が現行犯人としてメディアに報道させた瞬間から、この人物は「現行犯人」にされてしまうのだ。
 
 あるいは、明らかに任意の取り調べで警察に足を運んだところ、事後的に虚偽の「現行犯人逮捕手続き書」などがねつ造されて、「参考人の出頭」が「現行犯人の連行」にされてしまう。この場合も、メディアが「現行犯人」として報道した途端、一般人は、この人物が犯行を実際に行っている現場を取り押さえられたものだと勘違いしてしまう。事件当初のこの種の虚偽報道が、人々の心象形成に決定的な影響を与える。
 
 日本では、刑事訴訟手続きにおけるDUE PROCESSが、完全に無視されている。本来は、DUE PROCESSを満たしていない刑事事件捜査は、捜査そのものが無効とされなければならない。日本の警察・検察・裁判所制度が前近代に取り残されたままである、その第一の証左が、この「DUE PROCESS無視」の横行である。DUE PROCESS無視を取り締まるのは裁判所の役割だが、検察に支配される裁判所は、本来の機能をほとんど果たしていない。
 
 上記記事に記載された市民運動家は、ぎりぎりのところで、冤罪被害者にならずに済んだということで、良かったと思うが、事件の真相には、重大なことがらが数多く含まれていると考えられ、今後、さらに徹底した事実関係の究明が求められる。 

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その瞬間、誰もあなたを守ってくれない。防御できる術を身につけよう

2011-06-21 06:19:09 | 阿修羅
その瞬間、誰もあなたを守ってくれない。防御できる術を身につけよう {ライジング・サン(甦る日本)}
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/432.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 20 日 23:18:20: FjY83HydhgNT2

http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-a4ab.html


 このところ原発事故や菅内閣関連について書かれているサイトやブログが多く見受けられる。  実際に起こっている大きな問題だから当然といえば当然なのですが、本日は以前から本ブログでも何度か取りあげてきたように、警察や検察の不当な逮捕や取り調べについて取りあげます。


そもそも私がブログをやり始めたのは、植草一秀氏の痴漢冤罪について知り、権力者の立場をいいことにこの世でのさばっている政治家、警察や検察を含む官僚機構=行政事務員連合の実態(悪事)を世に知らしめ、一般大衆である私たちの生活や権利を守らなければならないと考えたからだ。  また植草氏の冤罪を必ず晴らさなければならないとも考えていたからである。


そうやっているうちに植草氏以外の大多数の人たちが、冤罪で拘留されまたは有罪にされてきたことを知り、この日本という国はとてもじゃないが民主主義国家でもななんでもなく、民主主義の皮を被った社会共産主義国、または天皇の権威を悪用した官僚機構という、誰1人責任を取らず目に見えない者たちによる独裁国家であると気付いた。 そしてすでに三権分立は崩壊しているのであり、この三権は全て官僚機構が握っている。それはいつからか? それは故小室直樹氏が著書「田中角栄の遺言」(または、復刊された「日本いまだ近代国家に非ず」ビジネス社)で述べていたように、故田中角栄元総理大臣が米国と検察に陥れられてからだ。


国民にその国の政治に関心を持たせなくするための方法は、国民を馬鹿に作り上げることだが、その1つがGHQが行なった3S=スポーツ・スクリーン(映像)・セックスである。 っもっと具体的に言えば、力道山(プロレス)であり、読売ジャイアンツ(野球)であり、芸能界でありお笑い番組・映画(スクリーン)であり、アダルトビデオなど(セックス)だ。 


さらに言えば、TVゲーム等でありパチンコであり、ここ数年は特にグルメ番組がそれである。 これら全てを欧米式に表現すれば「パンとサーカス」で満足させられ、政治などの我々にとって何よりも重要なことに興味を持たないようにさせることが今のところ成功しているのだ。 そうやって実際に永田町では何を決めているのかも知らないのであり、知らないことが普通で恥ずかしいことだとも考えなくなっている。


そうやっているうちに我々国民(一般大衆)の生活を脅かす法律が多数でき、それを行使する行政(官僚や公務員)の裁量次第でいとも簡単に無実の人を有罪に仕立て刑務所にぶち込むことができるようになっている。 その被害者の1人が植草一秀氏である。(一般の方でもそのような人は数え切れないほどいるとは思うが、あえて分かりやすくするために著名な方の名を挙げている) 鈴木宗男氏・佐藤優氏・小沢一郎氏などなど、目の前で実際に起きているではないか。


そのような中つい先日、ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」に反対していた一般の方が、電車内で植草一秀氏の時と全く同じような手口で、危うく痴漢の犯人にさせられるところだった事が「杉並からの情報発信」様の記事に書かれている。 是非読んで、みなさんも出来るならばこの記事を拡散させて世に知らしめるべきである。この記事の中には、我々が警察や検察から身を守る自己防衛のための必要な内容が書かれている。 以下1部転載する。


(転載貼り付け開始)

 

※赤字・青字は転載者による

 

「杉並からの情報発信」様


▼ 3泊4日で釈放されたの理由

救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた3泊4日で釈放されたおもな理由は

以下の3つが考えられます。

一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかっ たこと。

二つ目はY氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。

三つ目は、救援連絡センター(03-3591-1301)や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止 めをかけたこと。

▼ 今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり!

経済学者の植草一秀氏は2001年―2006年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判して いました。

特に2003年5月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、

竹中金融担当大臣(当時)による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。

植草一秀氏は2006年9月13日午後10時頃京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止 条例違反の

現行犯で警視庁により逮捕されたのです。

警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。

植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ

蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。

小泉純一郎政権は2006年9月26日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、2006年9月13日に起こした公安警察による植草氏への「痴 漢事件」は小泉・竹中 政権が

仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。

今回Y氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。

▼ もしも警察に不当逮捕されたら

もしも警察に不当逮捕されたら、警察と検察に対して毅然とした態度をとり、憲法が保障する下記の「基本的人権」を主張し、

救援連絡センターへの連絡を強く主張すべきです。

1)警察や検察に対し「不当逮捕であること」「逮捕容疑は認めないこと」を毅然として主張すること

2) 直ち救援連絡センター(03-3591-1301)に連絡して弁護士を派遣するように強く主張すること

3)警察や検察に対し憲法が保障する以下の「基本的人権」を強く主張すること

① 憲法第31条:法定手続きの保障

② 憲法第32条:裁判を受ける権利

③ 憲法第33条:逮捕の要件

④ 憲法第34条:拘留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示

⑤ 憲法第35条:住居の侵入・捜索・押収に対する保障

⑥ 憲法第36条:拷問の禁止及び残虐刑の禁止

⑦ 憲法第37条:刑事被告人の権利

⑧ 憲法第38条:不利益な供述の供用禁止、自白の証拠能力

⑨ 憲法第39条:遡及処罰の禁止・一事不再理

⑩ 憲法第40条:刑事補償

4) 警察や検察は「微罪だから容疑を早く認めて釈放されたほうが良い」と嘘を言って供述調書に署名を強要しますが決して騙されないこと。

 

(転載終わり)


我々人間は忘れやす動物なのであり、これを全て頭に入れておくことなど無理であるし、面倒だと考えるだろう。 だからこの転載文の部分をコピーするなりして、いつでも対処できるよう財布やカバンに入れて置けば良い。 また電車の中や暇な時に読んで、できるだけ即座に対応できる体制にしておくべきだ。 これこそが自己防衛の1つであろう。


また腐敗した検察がどのような組織なのかということが、小沢氏の事件や厚労省の村木氏の事件(FD改ざん)世間にある程度広まったが、それに加え元検事であり現在弁護士である市川寛氏の話した内容は驚愕すべき事だ。 それが「元検事■市川寛が明かす
新人検事は「自白調書」の捏造を教えられる」 現代ビジネスだ。


これは嘘でも何でもなく、元検事が語っている事実なのである。 こういったことも世に知らしめるべきであるし、我々個人々が脳裏に焼き付けて置かなければならない事だ。我々一般大衆の多くが知るべきことは、学校で習う数学の方程式などではなく、こういった現実社会で起こっていること、それに対する防御の仕方を身につけることだろう。 それと同時にに、そのような体制を温存させてしまっている永田町や霞ヶ関を変える必要がある。日本の国防は「専守防衛」かもしれないが、それこそが国民が実社会でやらなければならない重要な事である。 一般大衆が権力に対して攻撃することは通常ではない。権力側から攻撃してくることがほとんどである。


その瞬間、誰もあなたを守ってくれない。防御できる術を身につけようではないか。

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日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論

2011-06-20 17:54:48 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論

原発推進、普天間基地辺野古移設推進、消費税増税推進の論調を鮮明に示す日本経済新聞は、東京電力を救済しようとする菅政権の原子力損害賠償スキームにも異論を唱えない。合理的基準に照らして正論を主張せず、ただひたすら対米隷属政権を礼賛するスタンスだけを示すなら、対米隷属新聞であるとか、親米政権御用新聞などに名称を変えた方が分かりやすい。
 
 そんな日本経済新聞だが、朝刊コラムの「大機小機」は、匿名執筆者持ち回りの記事であるだけに、ときに正論が示されるこがもある。
 
 執筆者は社外勢が多数を占め、官僚OB、大企業、エコノミスト、法曹など幅広い。
 
 6月17日付朝刊「大機小機」は、ペンネーム「誠児」なる人物による記事で、タイトルは「東電問題への対応」だった。
 
 日経本紙の主張とはまったく異なり、正論が整然と示されていた。
 
 その概要は以下の通り。
 
①東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に10兆円規模に達すると見られている。
 
②賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
 
③今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
 
④一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
 
⑤東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
 
⑥事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
 
⑦国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
 
⑧会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。
 
⑨政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
 
⑩国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
 
⑪東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
 
⑫会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
 
⑬政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。

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ここに記述された、問題処理方法は、筆者が主張してきたものと完全に同一である。厳しいように見えるが、自由主義経済、資本主義経済は、明確なルールの下での自由な経済活動を保証する仕組みであり、問題が発生した場合には、明確なルールに基づいて処理することが基本である。また、問題を発生させた当事者は、問題について責任を負うこととされる。自己責任が極めて重要な原則である。
 
 原子力災害の損害賠償責任については、原子力損害賠償法(以下「原賠法」)が存在しており、日本が法治国家である限り、この法律に則った問題処理が求められる。
 
 東電が免責されるかどうかは、原賠法第三条に規定されている、「異常に巨大な天災地変」が今回の原子力事故の原因であるのかどうかの判定に委ねられることになる。
 
 本ブログでも再三指摘してきたように、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しない。過去の国会答弁に照らしてみても、そのことは明らかである。
 
 そうなると、原賠法の規定に基づき、まず、東電が損害賠償負担を負わねばならない。東電の支払い能力が損害賠償金額を下回っていれば、会社更生法の適用を申請する以外に方策はなくなる。
 
 最終的には国の負担、すなわち、国民負担が発生するが、国民が負担する前に、東電の株主や債権者が法律の定めに沿って、適正な負担を強いられることになるので、国民負担の発生について、国民が納得し得る状況が生まれるのである。
 
 ところが、本来、責任を問われなければならない経営者、株主、債権者が救済されて、その負担が一般国民に押し付けられるならば、よほど一般国民が無知でない限りは、これを断固として認めないということになるだろう。

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過去の金融機関の不良債権問題処理でも、日本の問題処理では、常に、この部分に重大な不正が存在し続けてきた。私がもっとも大きく取り上げたりそな銀行の処理の際も、小泉-竹中政治は、りそな銀行の株主責任などを問わずにりそな銀行を救済した。日本の金融行政史上最大の汚点を残したというのは、この点を指している。
 
 東電が日本最大の政治力を持つ企業であることは誰もが知る事実である。政治家に巨大な資金を投下し、マスメディアに巨大な資金を投下し、御用学者や御用評論家に巨大な資金を投下し、関連産業にも巨大な購買資金を投下してきた。政官業学電の利権複合体の中核に位置してきたのが東京電力なのである。
 
 そのような東京電力だから、経営者は責任を問われず、株主は責任を問われず、債権者は責任を問われなくて、良いとするのだろうか。主権者国民も、長いものには巻かれろで、済ませてしまうのだろうか。
 
 このような問題処理が続く限りは、日本政治刷新は、夢のまた夢である。
 
 2009年8月総選挙を通じて半歩前進した、日本政治構造刷新=平成維新実現の夢は、はかなくも、露と落ち、露と消えぬということになってしまう。
 
 当然のことを、透明に、着実に進めてゆく。これが「政治とカネ」にまみれた日本政治をクリーンなものにしてゆく、第一歩なのではないか。この点でも、菅直人氏は大うそつきである。恥ずかしい人間は、直ちに退場するべきである。

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陸山会事件

2011-06-20 11:56:15 | 阿修羅

【第24回】最終決戦!訴追議決(陸山会事件)へ協力求む!

<< 作成日時 : 2011/05/18 09:21

ナイスブログ気持玉 18 / トラックバック 0 / コメント 0

【2011.05.18追加:訴追請求状は受理されました。】
陸山会事件の特異性は、弁護士のみならず被告人自身が、検察や裁判所の暴走に対して、不服を申し立てない点にあります。
なので、参考文献(※)の中に、ロッキード判決の記載があるのですが、水谷建設側等の証言が、「刑事上の免責を付与して得た証人尋問調書」であることを、現弁護士等が証明するとは思えないので、さあ、どうしたものでしょうか?

(何の因果か知らないが、ロッキード事件と同じ目に合っていたとはね。)

『いわゆるロッキード判決において、わが国の検察官が、アメリカの証人に対して、その証言事項に関して、刑事上の免責を付与して得た証人尋問調書につき、最高裁平7.2.22判決(刑集49-2-1)が、「公正な手続的正義の観点から」証拠としての許容性を否定した。』
【※参考文献】
http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/38-3_4/38-3_4-09.pdf
神戸学院法学第38巻第3・4号(2009年3月)
『弁護人の違法な訴訟行為とその救済(丹治初彦)』

★★★ 【検察や裁判所、そして、弁護士の暴走】 ★★★
本事件は、検察官に【第14回】の論理破綻をしている点を、弁護士が指摘すれば、その時点で、解決していた事件でした。
また、裁判所が冤罪に加担していなければ、『4億円の支出が不記載』という逮捕理由は、2007年の「翌年への繰越額」が「67,176,032円」という【第1回】の事実確認があれば、逮捕状の請求は却下されていたハズでした。

陸山会事件の公判での事件名は、「政治資金規正法違反 平成21年特(わ)517号」事件です。事件名に「収賄罪」の文言はありません。
では、皆さんは、「訴因」の全文をご存じですか?
わたしも知りませんが、たぶん、公表されていないハズです。
収賄罪が、立証された後、当該収賄した金額を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑義が余罪という位置づけで、初めて生まれるのです。
公判の内容と、この事件名は、まるで、政治資金規正法違反の余罪としての位置づけで収賄罪があるようなバカバカしい錯覚をしてしまいます。
⇒事件名を収賄罪としていないのに、また、訴因変更までして、政治資金規正法違反としたのに、収賄罪を優先して裁判で争うのは、おかしい。

検察側の証人の証言のみで、有罪になれば、いくらでも、冤罪を生むことになります。ウソを言って、お金を取られたと訴えれば、裁判で勝訴できるのですから、新手の詐欺や「ゆすり」が、はびこる世の中になってしまいます。
水谷建設側等の証言を偽証と証明する必要はありません。この証言を証明するのは、検察側の職務です。水谷建設の出金記録があることも、紙袋の中身が新聞紙でないことも、元社長がネコババしたのではないことも、石川氏等が受け取ったと言う供述を取ることも、石川氏がネコババしたのではないことも、陸山会への入金記録があることも、全部証明しなければ訴因とはならないハズです。
⇒弁護士の「誠実義務違反」なる行動は、おかしい。また、被告人も不服の申し立てをしない等の行動は、おかしい。

『4億円の支出が不記載』ということは、2007年の「翌年への繰越額」が「67,176,032円」という事実がある限り、この訴因は『ウソ』です。
石川氏等の供述調書の任意性を争点とする必要はありません。
⇒裁判官の事実確認を恣意的に割愛する行動は、おかしい。

訴追委員会に、この裁判官の訴追請求状を郵送しました。

★★★ 【訴追請求状の今後の流れ】 ★★★
『訴追請求状⇒訴追委員会の受理⇒立件⇒審議⇒訴追議決⇒弾劾裁判所の受理⇒審理⇒判決⇒罷免』と、まだまだ、道のりは遠いのです。
【2011.05.18追加】
訴追請求状は、裁判官訴追委員会により「訴発第231号」として、平成23年5月17日付で、正式に受理されました。
まずは、第一関門突破です。
ネットの総力をあげて、この情報を拡散し、世論を盛り上げて下さい。

『警察署が受理』の時は、『お気軽に』と申し上げましたが、もし、訴追請求をされる場合は『真剣に』やってください。

この訴追請求状により訴追議決を、せざるを得ないようにするためには、世論の盛り上がりが必要です。この情報を拡散する等、協力をお願いします。

------------------------------------------------
              訴 追 請 求 状
                            平成23年5月13日

裁判官訴追委員会 御中

 下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求める。

                    記

1.罷免の訴追を求める裁判官
    (所属裁判所)  東京地方裁判所 

   (裁判官の氏名)  登石郁朗裁判長 

2.訴追請求の事由
  裁判所名 東京地方裁判所  刑事第17部
  事件名  政治資金規正法違反 平成21年特(わ)517号
  
  上記事件において、下記の通り、冤罪に加担した。
  
上記裁判官は、収支報告書等の事実確認作業を恣意的に怠り、被疑者の供述調書のみで、虚偽記載容疑の逮捕状を発布・起訴状を受理した。

上記裁判官は、検察側の証人の証言のみで、収賄容疑の逮捕状を発布・起訴状を受理した。(訴因に無いのに公判で争われていることも考えられる。)

上記裁判官は、公判前整理手続き及び公判において、収支報告書等による事実確認作業を恣意的に割愛した。

3.訴追請求の証拠となる資料
 本事件は、1裁判官の訴追で片づけられるようなものではなく、「日本の司法のありかたを根本から考え直さなくてはならない」ことを浮き彫りにしました。
以下、最高裁へ非公式に郵送した内容を、訴追請求の証拠となる資料といたします。

http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201105/article_2.html
【第23回】最高裁へ告訴状(陸山会事件)の顛末は、訴追請求状
の、「記」以降をコピペして、印刷して、郵送しました。

------------------------------------------------
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
【記事タイトル:【第1回】陸山会事件の基礎資料】
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201103/article_1.html
【記事タイトル:【第14回】石川氏等は、有罪にされるだろう。弁護人のせいで!】
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さっそく謀略部隊による冤罪でっちあげ事件が起こりました!ご用心!

2011-06-20 10:36:35 | 阿修羅
さっそく謀略部隊による冤罪でっちあげ事件が起こりました!ご用心!
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/408.html
投稿者 デラバン 日時 2011 年 6 月 20 日 09:36:35: adgjDzwoO2D6Q

osakanatsunojin.jpg

一回の決戦では決着がつかないと見た場合、前後の2回の闘いで決着をつけることがあった。日本の歴史では「大坂の陣」がその典型である。関ヶ原の闘いに勝利し、幕府を開いたものの豊臣の力は根強く存在していたが故に2回の闘いで決着をつけるべく、計画されていたのだろう。そういう意味では今回の「コンピュータ監視法」を巡る攻防はまさに「大坂冬の陣」に当たるものであっただろう。当然、当初まとめて成立させようとしていた残りの「共謀罪」が提出されるのは目に見えている。

坂冬の陣では戦後、外堀が埋められ、二の丸と三の丸が破壊された。和議を結んだように見せかけておいて政治的に敵を弱らせる家康の策略があった。それと同じようなことが行われようとしている。15日に渋谷において「ネットメディアと主権在民を考える会」の主催で「緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く」があった。私も署名活動を担当していた立場上、参加した。その帰りに何人かで飲みに行ったのだが、そのうちのひとりが帰りに某電車内で(本人いわくブスの女に)「あなた痴漢したでしょう?」と言いがかりをつけられ、一般人を装ったグループメンバーがホーム上で騒ぎ、通報されて「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕。あげくの果てに証拠不十分で18日に釈放。3泊4日の勾留でした。とても他人事とは思えません。しかし警察も人材不足です。私はてっきりとびっきりの美人が誘って来ると思っていました。警察なんて正義の組織などというのはテレビドラマだけの世界で実際は犯罪組織です。用心したいものです。昨日、釈放に立会った山崎さんからことの顛末を詳しく書いたメールが来ましたのでまもなくブログにアップされると思います。

僚とか政府を性善説で見ているから、彼ら悪党の本音が見えないのです。官僚や政治家の98%は自分たちのエゴのために動いているのであって国民のことなど騙す対象としか見ていません。こんなあたり前のことが解らない国民が大多数なのでいつまで経ってもこの有り様なのです。

もそもまともな災害対策もできない政府が本気でこの震災後のどさくさにコンピュータウィルスごときの「サイバーテロ」を防止するためにこんな法案を出して来ると考えるのはお人良しにしかすぎない。毎日新聞の論調などまったくそういうお人良し論でしかありません。「サイバー犯罪は急速に拡大し、深刻な被害をもたらしています。」「このような悪質なサイバー犯罪を防ぐ意味で、この法律の新設は吉報です。」「本法律の施行によって、悪質なサイバー犯罪が減ることを期待します。」阿修羅のコメント欄もこういう性善説のコメントも多いが批判的なコメントも見ることができる。「復興は進ませず、言論封殺だけススメル。お金がかからなくていいですね!」「この法律の危険性に何ら気づくことなく、単純にサイバーテロ抑止につながると喜ぶだけとは!!!! 少しは日本国憲法というものを勉強したらどうだ?!」「捜査機関は、自分の狙い定めた対象について裁判所の発行した令状なく、暗黙に記録を残し監視しできること。活動家に対する、微罪による家宅捜索、逮捕まですぐそことなります。国家機構の暴走を注視し止めようと広く訴える勢力が一網打尽の危機にさらされています。」

ィルスなど法案を通すための建前にしかすぎないのですから、そんな建前を巡って議論したり対案を出すことなど無意味なのです。法案は狼のための羊のぬいぐるみでしかありませんから、ぬいぐるみのことを議論しても意味がないのです。多くのブロガーが自分たちの言論が狙われていることに気づかず、毎日の希望的論調と同じように感じているとしたらマスゴミとなんら変わりがありません。


私は痴漢なんてする元気はありませんからね。(笑)

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西郷・勝無血開城合意と鳩山・菅無血開城合意

2011-06-19 19:00:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

西郷・勝無血開城合意と鳩山・菅無血開城合意

菅直人氏が総理の椅子にへばりついている。

 6月16日に開かれたシンポジウム
「小沢一郎と日本の新しい政治」
で、民主党の川内博史議員に対して、
「内閣不信任案に絡み、鳩山前首相が中に入り、辞任の確約を取り付けたことで、内閣不信任案を否決したのは、反菅勢力の対応の仕方として甘かったのではないか」
との質問がフロアから提示され、賛同する人がかなりいたように見受けられた。 
 
 私は、発言を求めようかと思ったが、川内氏などが答弁されていたので、発言を控えた。
 
 6月2日、内閣不信任案は可決される状況にあった。菅直人氏を退陣させるには、これがもっとも明確であったというのは、正しい。
 
 ただし、大きなリスクが存在していた。菅直人氏が破れかぶれ解散、自爆テロ解散に突き進むという可能性である。
 
 震災後の政府対応があまりにも遅く、国民の生命、健康を守れないばかりでなく、国民生活そのものを破壊してしまうリスクが顕在化してきたことが、菅直人氏退陣が求められている理由である。
 
 ここで、解散総選挙となれば、政治に大きな空白ができる。それこそ、まさに被災地と被災者を無視する行動である。これは絶対に避けなければならない。
 
 菅直人氏に一国の宰相としての自覚と責任があるとの前提に立てば、このリスクは排除して対応することが可能だった。そのまま不信任案可決に進めば、菅内閣は総辞職するしか道はない。
 
 菅氏が退場した後で、国難に直面した日本の現状を踏まえて、どのような人物をトップに担ぎ上げるべきか、最善の選択をすればよい。
 
 菅続投論を主張する人は、次の政権の枠組みをはっきりしてから、菅氏の辞任を求めるべきだと主張するが、これらの人々は、誰かの指令で菅内閣続投論を唱えているだけで、日本の議会政治のDUE PROCESSをまったく知らないのだ。
 
 菅氏が辞任して誰が後継民主党代表に就任するのかは、民主党が民主的な手続きに従って決定することである。昨年9月14日の代表選で国会議員票を200票も獲得した小沢一郎氏の総理就任を求める声は、インターネット上では圧倒的多数となっているが、この小沢新体制で進むから菅内閣を退陣させよと説明したら、マスゴミは、次の体制についての見解があるからという理由で、この案をそのまま認めるとでもいうのか。
 
 民主党が新代表を選出し、その後衆議院で、投票を行い、その結果、内閣総理大臣を選出するのだ。前任の首相が退陣する前に、次の体制を決定することなど現実には不可能なのだ。

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菅直人氏が退場を迫られている理由は、あえて再確認するまでもないが、それでも、菅氏の続投を主張する者が皆無ではないので、改めてポイントだけを記述する。
 
①そもそも、菅氏自身が菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年7月参院選で民主党が大敗したのだから、この参院選以降、菅直人氏は首相職に留まる正統性を有していない。
 
②菅氏が目くじらを立ててきた政治資金規正法に関して、菅氏が明確に同法に違反した事実が判明したこと。今後の捜査によっては、菅氏は逮捕、起訴され、有罪となれば公民権を失うことになる。
 
③原発事故発生に際して、パフォーマンスを優先して、原子炉爆発の惨事を招いた疑いが濃厚である。
 
④原発事故発生後、国民の被曝を最小限に留めるために、SPEEDI予測を最大限に活用しなければならなかったのに、この情報を隠蔽したのか、認識しなかったのかによって、多数の国民を放射能大量被曝の被害者に陥れた。
 
⑤原発事故を発生させた東電には、原子力損害賠償法に基づいて、無限の責任を求めねばならないのに、経営者責任、株主責任、債権者責任、従業員責任を問わない方針を示している。
 
⑥大震災および原発事故を踏まえて、直ちに総合的な経済対策を策定しなければならないのに、これを延々と先送りしている。
 
⑦この震災の機に乗じる形で、巨大増税を民主主義の根幹ルールに反して強硬に推進している。
 
 これらの理由から、菅直人氏を即時退陣させ、国難にふさわしい人物を選出することは、正当な対応であり、被災地や被災者にとっても、望ましい行動である。
 
 問題は、菅氏が正気を失っている可能性があることだった。鳩山氏が介入した最大の理由は、被災地や被災者にとって最悪の結論である解散総選挙を回避することにあったと思われる。
 
 菅-鳩山会談の内容は、ここで繰り返す必要もない。震災復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅氏が辞任するというものだ。どんなに遅いケースを想定しても、7月半ばまでには菅氏が辞任するという内容を含んでいる。
 
 鳩山前首相は、契約書の形態を取らなかった。一字一句、欧米の契約書流に、細目を数十ページにわたって定めるような契約書は作成しなかった。これを「甘い」と言われているのだが、これは、国籍も人種も異なる、相互信頼を置くことのできない者の間で交わされた契約ではない。

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日本という国の前内閣総理大臣と現内閣総理大臣の間の合意なのだ。鳩山氏からすれば、「武士の情け」で、あえて署名は求めなかったのだろう。
 
 衆議院本会議前の民主党代議士会では、菅直人氏の発言の後に、鳩山氏が菅-鳩山会談の内容を説明し、合意内容を明確に述べている。この合意内容について、菅氏も岡田氏も異論を差し挟んでいない。代議士会に出席した議員が、鳩山氏が述べた合意内容が事実だと判断したのは、当然のことである。
 
 ところが、菅直人氏が、内閣不信任案否決後に、代議士会での出席者が了解した事実と異なる解釈を提示し、暴走を続けているのである。
 
 このとき、鳩山氏や内閣不信任決議案賛成を撤回した民主党議員を責めるのは、酷であると私は判断する。
 
 これが、三流市民同士の民事契約であるなら、双方ともに、誤解やだまし、だまされなどの禍根を残さぬよう、重箱の隅を完全に突き詰めねばならないだろう。
 
 しかし、この合意は、繰り返すが、日本の内閣総理大臣の前任者と現職者との間で交わされた合意なのだ。世間一般の常識、良識、を前提にした行為が成り立たないということは、あり得ない。
 
 西郷南洲翁と勝海舟の無血開城会見を思い起こすがよい。この時の会談に臨んだのが勝海舟でなく菅直人だったら、ペテンの発覚後に日本は大規模内乱に陥り、欧米の植民地に成り下がっただろう。
 
 国家の品格の問題である。
 
 すべての国民がペテンだと判断することを臆面もなく実行できる人間、ペテン師、詐欺師をのさばらせることが、日本の国益をいかに損なうことになるのかを、日本国民全員が考えるべきだ。
 
「ありえない話」が現実に発生しているのだ。
 
 菅-鳩山会談、合意内容、代議士会での説明を正しく知る者の中で、一人でも菅直人氏の行動を正当であると主張できる人物が存在するのか。
 
 誰一人としていないはずである。
 
 このような人物を総理の座に置くことを、私たち日本国民は恥ずかしいと思わないのか。

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菅氏が総理の座に居座り続け、なんとか、原爆投下の日まで総理の座にとどまり、脱原発を宣言して、この是非を問う解散総選挙に進むシナリオがあるなどの情報が流れる。
 
 そうなると、ものごとの筋目を丁寧に考えない国民やメディアは、その流れに巻き込まれて、突然、脱原発、是か非か、に走り始めるかもしれない。
 
 私たちにとって大切なのは、ひとつひとつのプロセスを、丹念に、正当なものとして、歴史に刻んでゆくことである。ものごとの筋目を正しく刻むことは極めて重要だ。脱原発がどれほど大切なものであれ、それ以前の問題である詐欺やペテンをそのまま不問に付すことはできない。
 
 6月2日に、内閣不信任案可決の状況があり、そのなかで、菅-鳩山会談が開かれ、鳩山氏が代議士会で説明した内容が事実である限り、菅氏は速やかに首相の座を明け渡すしかない。
 
 客観的な評価として、菅氏が代議士会の場で、鳩山前首相の発言を修正しなかった時点で、鳩山氏の説明が菅-鳩山会談の合意内容であると認定されることになる。退陣条件は、鳩山前首相が言っただけで、自分の口からは言っていないというのは通用しない。
 
 次の政権の政策基本方針は極めて重要である。
①震災復興対策の財源をどうするか
②普天間基地問題をどのような解決するか
③脱原発に転換するのか原発推進を維持するのか
特大の三つのテーマが存在する。
 
 民主党代表選、内閣総理大臣選出国会において、この基本問題を踏まえて、新しい首相と新しい政権を樹立しなければならない。
 
 菅首相が退陣する前に、その基本方向を決定することは論理的に不可能である。しかし、菅首相に不信任が突き付けられ、菅氏が辞任で了解したことが公表された以上、菅氏は速やかに退出すべきなのだ。
 
 合意には、「第二次補正予算編成のめど」という言葉があるが、総理が代わる以上、補正予算の編成は次の総理に委ねるべきことは、常識と良識で判断できることだ。
 
 6月2日の経緯を踏まえたときに、内閣総理大臣がその後もやめずに居座り続けるというのは、日本の評価を著しく低下させる。菅氏が居座る正当性はリビアのカダフィ大佐が居座る正当性と競合するだろう。「○○○○総理」の罵声を浴びせてでも、菅氏に退いてもらわなければ、日本は世界の笑いものになる。
 
 日本の品格、国家の品格が問われている。

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「俺は犬死にしない!」と叫んだ菅直人。<犬死に>など勿体ない。

2011-06-19 06:45:52 | 阿修羅
「俺は犬死にしない!」と叫んだ菅直人。<犬死に>など勿体ない。<頓死>して頂こう。 - (晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/299.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 18 日 09:22:54: FjY83HydhgNT2

http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/c18e633c7c998989c5edb063e85ff863


 BLOGOSの緊急アンケート「次の首相には誰が相応しい?」で、ダントツで『小沢』がトップであった。


タイトル曰く。

『“次の首相”小沢氏が約6割とダントツ、衝撃のアンケート結果』
<衝撃>だそうだ。


①小沢一郎 59%
②いない  10,6%
③石破茂   6,3%
④前原誠司  5,8%
⑤原口一博  3,9%

その他 14,4%

ちなみに、ネット上では小沢氏の人気はズバ抜けている。

16日に締め切られた「Yahoo!みんなの政治」のアンケートでも、小沢氏が27%の得票でトップ。「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」のネット投票でも、現在、小沢氏は86%の得票でブッチギリの首位だ。


ちなみに、『読売新聞』のアンケート結果は、以下の通り。

前原誠司  14%
枝野幸男  9%
岡田克也   9%
石原伸晃  9%
石破茂   9%
原口一博  5%
小沢一郎  4%
谷垣禎一  3%
野田佳彦  2%
仙谷由人  1%
玄葉光一郎 1%


これらの面子を見てみるに、実に何とも「魅力」が無い。

仙谷を除いて、おそらく一番働き盛りの筈の世代で、「これ」である。
誠司クンに限らず、ただ「口先」だけ。

しかも、論理的考察の裏付けの無い、思いつき。

彼等より若い世代ともなると、おおよそ「トホホ」である。

一体何故、このように「人間」の成長が見られないのか、という人的資源の生産性の低さの事は於いておこう。


目下の「焦眉の急」は、人命軽視内閣、延命唯一総理の、具体的放逐を、実行する事である。


▶息を吹き返しつつある菅首相 内閣改造、補正…やりたい放題(SANKEI EXPRESS 見出し)

>菅直人首相(64)は来週中にも内閣改造を行う意向を固めた。

>与党内の早期退陣論を抑える狙いがある。菅首相は土俵際で粘り続け、息を吹き返しつつある。


驚くまでに「首相の椅子」にこだわり続ける<ペテン師>である。

「辞める」事を匂わせて、民主党議員達に「野党提出」の不信任案に賛成する事を思いとどまらせた。

「匂わせた」だけ。
地位を守れたとたんに、急に「元気になった」そうな。

その挙げ句に、「内閣改造」と来た。

とことん、総理の椅子にしがみつく気で居るらしい。

日本の復興の為に、では無い。
原発被害を拡散させない為に、では無い。
被災者の生活の回復の為に、では無い。

あくまで、次の総選挙まで「あと2年」総理大臣で居たい、だけの小細工。
芯まで、腐りきっている。


>「ポスト菅」を探る民主党内の動きも沈静化してしまい、野党も次の一手が打ち出せないでいる。

>首相は2日の退陣表明以降、矢継ぎ早に政策課題を打ち出し、政権延命の環境を整えてきた。「内閣不信任決議案を大差で否決した後、吹っ切れたのか首相は日増しに元気になりつつある」(首相側近)という。


「腐っても鯛」と言う言葉が有る。

一国の首相ともなれば、『尊厳』やら『矜持』等が有って当たり前。
たとえは悪いが、あの「太郎ちゃん」ですら、譲れない一線の美学が有った様に思う。

ところがこの男。
「元々腐ったペテン師」でしかないおし。


>この日も官邸で「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に出席し、「仙谷氏が委員会のリーダー役になる。資産など徹底した調査を行い、9月までに報告書をまとめてほしい」と月内退陣を迫る仙谷氏を牽制(けんせい)するなど意気軒昂(けんこう)だ。


そして、仙谷は完全に「虚仮」にされてしまった。


>そのおかげで仙谷氏はすっかり機嫌が悪くなった。TBSテレビが「官房副長官が辞意」と報道すると、周囲に「辞めるわけないだろ」と当たり散らした。自らの辞任カードでも止められないほど、首相には加速がついてしまった。


加速!


>執行部は21日にも両院議員総会を開く方針だが、首相への党代表解任決議案が提出される気配はない。
【SANNKEI EXPRESS/06月17日 08時17分配信】

 

「首相への党代表解任決議案が提出される気配はない。。。」
民主党議員諸君、一体全体君たちは、何を考えているのか。

恐らく、何も考えていないに違いない。
考えられないのだろう。

何しろ、菅直人の荒唐無稽な破廉恥なる行動に、誰も対応出来ない。
「想定外」の行動は、何も考えつかないのだ。


「マルバツ式」のペーパテストで優劣を決めて来た「ツケ」が、ここに来て日本の安全への危機、というかたちで、痛烈なしっぺ返しを受けている。


答えは一つ。
それを見つける能力。

そんな物は、何の役にも立たない。
答えは、幾つも存在する。
或は、正解等無い。

そのような現実には、全く対処出来ないのだから。

これまでの外務省の、惨めな外交を見よ。
これまでの財務省の、破綻した経済政策をみよ。

それらを「指揮誘導」しなければならぬ『政治家達』の、これまでのざまをみよ。


今の教育制度下では、人材は、残念ながら日本には育たない。

「誰か」に決めてもらった方針を、「忠実に」実行する能力しかない以上、アメリカの都合に唯々諾々と従うしか、無いのだろう。

政治家も役人も、小粒で有るのは、今日の日本的システムに有っては、如何ともし難いのか。

されば、小粒なる「数」をまとめる「強力なる」リーダーが、ぜひとも必要である。

 

昔から、選挙の度に言われて来た言葉が有る。
「出たい人より、出したい人を」

これは、一面の真理であるが、反面「同じ矛盾」を抱えている。

つまり、「誰が」出したいのか。
21世紀になっても、如何に大都会であろうと、日本社会には旧態依然とした「ムラ」の精神構造が、歴然と存在する。

そして、地域の「ムラ」の利害と意思とが、「出したい人」を担ぎ上げる傾向は、否定出来ない。
あくまで、「代表」は飾りに過ぎない。

飾りを担いで、皆で甘い汁に群がる。

結果は、何も変わらない。


そして、この「出したい人」云々は、宰相選びにも当てはまるのだ。


ところで。
本質的には、宰相には「たぐいまれなる才能」と「たゆまぬ実行力」と、更に「強烈な個性」とが、必要である。

これまでの65年間、日本の政治風土は、上記「ムラ」の構造と、官僚支配とで、営まれて来た。

従って、これらの「格別」なる能力など備わって居なくても、首相は充分に務まって来た。

そして、「日本社会の基準に於いてのみ優秀」な官僚達に、好き勝手に政策立案と、その実行とを依委ねて来た結果、今日の「右も左も」「前も後ろも」「上も下も」情けない、国民から搾取するだけの社会が出来上がってしまった。


庶民は、うんざりを通り越して「怒りに燃えて」いる。

しかし、その「旧弊」を打破する為であった「政権交代」が、一握りの<非民主党的>おろか者達に党を乗っ取られた結果、あらゆる希望は雲散霧消してしまった訳だ。


その「旧弊」を打破するには、本物の「知恵」と「勇気」と「実行力」とを備えたリーダーが、不可欠である。


菅直人?
リーダーの器?
冗談にしても馬鹿馬鹿しい。

宰相として、「国民の為に」全身全霊を捧げる気概も、自負も無い。
「総理大臣になりたい」
「総理大臣になったら、絶対辞めない」

それだけが、存在の総てである。

なんと見下げ果てた男を、リーダーに据えてしまった事か。


そのような「下賎な」輩を、辞めさせる手だてが無い、等と言う民主党議員たちも、いい加減にして欲しい。

岡田くん。
仙谷くん。

閣内の面々と、執行部の面々を説得したまえ。

閣僚全員、執行部の役職者全員が、うち揃って「辞表』を提出しなさい。

たった「それだけ」で良いのです。

菅直人政権は、その一瞬で崩壊する。


あとは、開明的国民が「大いに期待している」リーダーを選べば良いのです。

小沢一郎は、君たちに「与党」の座を与えた。
しかし、その後君たちは、彼に何ら仕事をさせてこなかった。

彼の見識。
彼の実行力。
彼の個性。

それにも増して、彼の政策。

見てみるが良い。
それ以上の物を提示出来るリーダーの候補者が、他に居るのか。


彼。
スタンドプレーは決してやらない。
総理の椅子に固執する偏狭な考え等全く無い。

ただ、日本の政治風土を革新したくて、自民党を飛び出した。

官僚支配を打破し。
対米従属外交を対等な関係に戻す。
利益誘導支持と決別する。


これら、小沢一郎の政策理念が、既得権益層の大反発を招き、その結果が「冤罪」による封じ込めであった。

日本を支配しているアメリカの方が、実態を正確につかんでいる始末。
自分の党の重鎮に対する「敵勢力」の攻撃を、なぜ君たちまで、一緒になって足を引っ張ろうとするのか。

いい加減で目を覚まさないと、日本は取り返しのつかない事になってしまう。

今、このときを失ったら、もう再生出来なくなるかもしれない、祖国ニッポンの進路を、決して誤ってはならない。


<『両院議員総会』で解任決議案を出す予定はない>

冗談にしても、ふざけ過ぎ。
そんな事をしていたら、現状の惨状を精一杯我慢して、何とか民主党の再生を期待している、いよいよ少なくなって来ている「コア」な民主党支持者を、完全に無くす事になる。

肝に銘じて欲しい。

いまこそ、国民の大半が思っている「出したい人」を、素直に選べ!

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シンポジウム「小沢一郎と新しい日本の政治」開催

2011-06-19 05:15:02 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

シンポジウム「小沢一郎と新しい日本の政治」開催

6月16日午後6時から9時までの3時間、

小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会
共催による

シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」
-大震災と原発第事故により存亡の危機に立つ
 この國をどのように救うか-
 
が、文京区区民センターで開催された。
 
 シンポジウムは会場を埋め尽くす満席の参加者の熱気に包まれて、盛会裏に終了した。 
 
 私は、小沢一郎議員を支援する会から出席を要請していただいたため、僭越ながら出席させていただいた。
 
 シンポジウムは以下のプログラムに従って進行した。
 
森ゆうこ氏(参議院議員)
「福島第一原発の現状と問題点」
 
副島隆彦氏
「福島現地からの現状報告」
 
川内博史氏(衆議院議員)
「菅内閣不信任と今後の政局」
 
植草一秀
「日本の新しい政治の考え方」

辻  惠氏(衆議院議員)
「小沢一郎及び秘書の裁判の現状と行方」
 
平野貞夫氏(元参議院議員、「日本一新の会」代表)
「大震災、原発危機に直面する政治状況とこれからの日本の政治のあり方」
 
質疑応答
 
 上記のプログラムに従って、シンポジウムは開催された。

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シンポジウム全体の模様を以下の岩上安身チャンネルが配信くださったので、全体はこちらからご高覧賜りたい(その1)、(その2)、(その3)。
 
 私の講演は、上記映像(その1)の
1時間8分35秒時点~1時間32分20秒時点
および、
次のYOUTUBE映像の
8分45秒経過時点~32分55秒
に収録されているのでご高覧賜りたい。
 
 YOUTUBE映像(3/6)
  

私がお話しさせていただいた内容の概略は以下の通り。
 
1.はじめに
 本日は貴重な会に参加させていただき大変ありがたく思う。

 自分は現在、閉門蟄居の身に置かれており、シンポジウムへの参加を熟慮したが、せっかく、出席を依頼していただいたので、講師として出席させていただくこととした。ただし、小沢一郎先生、また、小沢先生を支援されている先生方、関係者の皆様、出席者の皆様、その他小沢先生を支援されている皆様方にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、一点だけ、はっきりとおことわりを申し上げておきたい。
 
 それは、私が巻き込まれた事件について、いわゆる、国策捜査、国策裁判という状況のなかで不当な判決が示されたわけだが、私が天地神明に誓って無実潔白であるということだ。このことをこの場で改めてはっきりと申し上げさせていただきたい。この点が明確でなければ、このような会に参加させていただくということは絶対にない。今日、ここにお見えになられている方は、現場におられたわけではないので、私の言葉を信用してくださるかどうかということになってしまうが、この点について、なにとぞご理解を賜りたい。
 
 本年3月にオランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が
「誰が小沢一郎を殺すのか?」
と題する本を出版された。
 
 原題には 
Character Assassination という言葉が用いられているが、これは「人物破壊工作」と呼ばれるもので、欧米では政治的な敵に対して、いわゆる物理的な暗殺ではなく、人物のイメージを「暗殺」するために、「人物破壊工作」が比較的一般に用いられていることが記述されている。たまたま、Electronics Journal」様が6月16日に、
「小沢一郎への人物破壊の異常さ」
と題する記事を掲載されているが、このなかで、私に対する「人物破壊工作」についても、指摘をいただいた。
 
 小沢一郎氏への人物破壊工作と、自分の例を引き合いに出すことはおこがましいが、私も一種の人物破壊工作の標的にされてきたとの認識を持っている。この意味でも、小沢氏が受けている激しい攻撃を、まったく他人事とは感じずにはいられない。このことも、小沢一郎氏に対する合理性のない激しい攻撃に対して、私が強く抗議し続けている理由のひとつである。
 
2.小沢一郎氏支持の経緯
 私は1993年の細川連立政権樹立の時点から小沢一郎氏支持者であり、その後、まったくぶれていない。より正確に言えば、89年にリクルート事件で竹下内閣が総辞職をして以降、いわゆる政治改革の動きが始動し、そのなかから、選挙制度変革の動きが生じた。これらの一連の動きのなかで、政治改革を主導した小沢一郎氏を支持したのである。
 
 先に述べた小沢氏に対する人物破壊工作の淵源は、古くこの政治改革の動きにさかのぼるのである。
 
 細川連立政権は崩壊し、自民党は政権政党に返り咲いてゆくが、そのなかで与野党対決のひとつの焦点になったのが1996年の消費税増税提案だった。私は経済分析の視点から消費税増税が時期尚早であるとの主張を示したが、この見解を当時の新進党が採用した。10月20日の総選挙では、消費税問題が争点になったが、反自民票が新進党と創設されたばかりの民主党に分断されて、結局、自民党が勝利して消費税増税が実施された。
 
 その後、小渕政権での自自連立、連立解消、小泉竹中政治との対決など経緯があったなかで、私は一貫して小沢氏および自由党の主張に近いところでの主張を継続してきた。

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3.政治の原点への回帰
 本題として三つのことを申し上げたい。第一は、原点への回帰である。
 
 その第一は、民主主義の原点への回帰である。日本の政治制度の基本には国民主権が置かれている。国民を主役とし、国民のために政治があるとの考え方である。このことを基本に置くとき、主権者国民の意思を表面する最大の機会は国政選挙である。
 
 昨年7月11日の参院選に際して菅直人首相が何を言ったかを考えねばならない。菅首相はかつて、自民党が政権をたらい回しにしたことについて、政権の正統性欠如を強く批判した。国民の信を受けていない政権を認めるわけにはいかないと主張した。
 
 このことを踏まえて、菅直人氏は、昨年7月11日の参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言したのだ。このことは、枝野幸男幹事長の時事通信社とのインタビューにもはっきりと記録が残されている。
 
 この参院選で民主党が大敗した以上、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。それにもかかわらず、1年間も政権の座にしがみついている。先日の内閣不信任決議案は「やめやめ詐欺」で否決されたが、1年前に主権者国民が内閣不信任決議案を可決していることを再確認する必要がある。
 
 第二は、政権公約への回帰である。主権者国民の意思が政治に反映されるためには、政党が総選挙に際して政権公約を明確に示し、これをもとに主権者が判断するというプロセスが不可欠で、同時に重要なことは、政党がこの政権公約を確実に守ることである。
 
 2009年8月総選挙で、いくつか重要な公約が示された。一つは消費税増税問題だ。鳩山代表は、2013年までの次の衆院任期中は、天下り根絶など政府支出の無駄排除に全力を注ぎ、消費税増税を封印することを確約した。主権者国民はこの民主党を大勝させた。
 
 ところが、菅直人氏は昨年7月総選挙で、突然、消費税率10%への造増税を提唱した。しかし、主権者国民はこの民主党を大敗させた。
 
 さらに、菅直人氏は今後、大きな税制変更を行う場合には、必ず事前に主権者国民の意思を総選挙で確かめると確約した。それにもかかわらず、いま、菅政権は2015年度消費税10%への増税などの措置を、主権者国民の意思を踏みにじって政府決定しようとしている。言語道断の暴挙と言わざるを得ない。
 
 また、2009年8月総選挙で、民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、重要な政権公約を掲げた。財源として、政府支出の無駄を切ることも提示した。これらの公約はいまも生きている。これを主権者国民の意思を踏みにじって、勝手に廃棄することは許されない。
 
 三つ目に、2009年8月総選挙を通じて実現した政権交代は、極めて重要な政策目標を背負うものだった。日本の政治構造を根幹から刷新する課題を背負っている。
 
 それは、官僚による支配、米国による支配、大資本による支配、を刷新するというものだ。そのための具体策が、天下りの根絶、普天間の県外・国外への移設、企業団体献金の全面禁止だった。これらの公約も依然として生きているのだ。これらをないがしろにすることは、主権者の意思を無視することである。

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4.レジテマシー=正統性の尊重
 二番目の論点は、政治においては、正統性が常に問われるということだ。
 
 日本政治の足取りを少し振り返りたい。
 2006年4月小沢氏が民主党代表の地位に就いた。民主党の大躍進は小沢氏の代表就任と同時に始動した。千葉7区の衆院補欠選で太田和美氏が奇跡の逆転勝利を収めた。
 
 2007年参院選に民主党が大勝して参議院における与野党逆転を実現した。政権交代実現への確かな手がかりをつかんだ。
 
 小沢氏に対する攻撃の淵源は、1990年以降の政治改革の動きにあり、小沢氏が自民党を飛び出して政権交代を実現させた1993年以降、実は一貫して継続されている。
 
 竹下元首相がマスコミによる小沢氏攻撃を目的に「三宝会」を創設したことは平野貞夫氏がご著書に記されている。
 
 小沢氏が民主党代表に就任して以来、一貫して小沢氏攻撃が展開された。2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。2008年春の日銀人事問題では、最終局面で田原総一朗氏と仙谷由人氏による小沢氏失脚工作が存在したと思われる。2008年秋の代表選では執拗に複数候補による代表選がマスゴミによって主張された。これも小沢氏を攻撃するためのものだった。
 
 これらの工作を小沢氏がすべて克服したこところに、2009年3月3日の大久保氏不当逮捕が生じた。小沢氏は5月11日に代表辞任の意思を表明し、結局、2009年9月に鳩山政権が誕生した。
 
 しかし、2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、大久保氏逮捕が完全に誤認逮捕=不当逮捕であることを判明したのだ。つまり、本来は小沢政権が誕生し、いまも小沢政権が存在しているというのが、正しい歴史の姿だったのである。つまり検察の暴走は、日本の正史を歪めてしまったのである。 
 
 さらに、昨年9月14日の民主党代表選では、小沢一郎氏が本来当選していたはずだと見られているが、不正な方法で、選挙が覆されたとの疑惑が濃厚だ。この選挙で小沢氏は国会議員票200票を獲得して惜敗した。
 
 菅直人氏が引責辞任するいま、後継代表、後継総理大臣に小沢一郎氏が就任するのは、憲政の常道に従うものである。
 
 先ほど政権公約について述べたが、2010年6月2日の政変によって樹立された菅直人政権は民主党政権としての正統性を有していない。政権公約がその後、民主的な手続きも経ずに根底から踏みにじられていることがその最大の証左である。
 
 6.2政変を首謀したのが、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆である。
 
 この悪徳8人衆を中心とする勢力を私は、民主党の政権公約を遵守し、政権交代の大義を重んじる「民主党正統」に対して「民主党悪党」と呼んでいる。
 
 次期民主党代表は、必ず、「民主党正統」から選出し、「民主党正統」が民主党の実権を奪還しなければならない。

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5.マスゴミと草の根民主主義の全面戦争
 第三の論点は、私たちが偏向情報しか流さないマスゴミとの全面戦争のなかにいるという自覚を持たなければならないということだ。
 
「ヤフーみんなの政治」や「BLOGOS」が実施するインターネット上の世論調査では、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が推挙されている。これが、政治に関心を持つ主権者国民の本当の声を示している。
 
 ところが、マスメディア、最近の表現では「マスゴミ」は、これまでの利権複合体による日本政治支配の構造を死守しようと、偏向した虚偽の情報しか流さない。
 
 この状況下で、主権者国民は、真実の情報を草の根から発信して、マスゴミによる情報操作、情報工作に打ち克ってゆかねばならない。
 
 それは、容易なことではないが、私たちは希望を捨ててはならない。
 
 小沢一郎氏が昨年9月14日の代表選で、重要なメッセージを発した。
それは、
 
「私には夢がある」 
 
と言う言葉だ。
 
 米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンは、日本政治を、この利権複合体のための存在であり続けさせようと、必死の行動を示しているが、日本の政治は、本来、日本の国民、主権者のためのものである。
 
「国民の生活が第一」の言葉に、この精神がいかんなく込められている。
 
 今後、利権複合体は、消費税大増税、辺野古へのV字形滑走路建設、原発推進などの施策を強行実施しようとしてくると予想されるが、主権者国民は力を結集して、これを阻止しなければならない。
 
 私たちは夢を持ち、力を合わせて、必ず主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆかなければならないと思う。
 
 以上が私の講演概要だが、質疑応答でお話しできなかった点については、稿を改めて記述することとする。

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