ユーラシア帝国建設の、夢に執着する、ビジネス・マン達

ユーラシア帝国建設の、夢に執着する、ビジネス・マン達

「福島原子力発電所・事故の、本当の原因」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/208998312.html




　２００８年以降、現在まで続く、リーマン・ショックと呼ばれる、金融恐慌を引き起こし、

金融恐慌に続く、大規模な戦争を世界で引き起こそうと、画策する「軍事産業」リーマン・ブラザース。

このリーマン・ブラザースは、日露戦争において、日本とロシアを戦争に「追い込んだ」、戦争画策の犯人であった（前回までの記事、参照）。

その目的は、帝国ロシアに「市場開放」を行わせ、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道によって西欧に運び・販売し、

莫大な利益を上げる事になった。

日本は、この鉄道事業の利益ための、「持ち駒＝アヤツリ人形」に過ぎなかった。

リーマン・ブラザースの「正体」を見抜く事が出来なかった、世間知らず＝外交オンチが、日本を戦争に追い込み、

日本人を戦争によって、多数、死なせる結果となっていた。

２０１１年現在も、リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの「正体」を見抜く事が出来なかった、世間知らず＝外交オンチが、日本を大不況に追い込み、大量の失業者＝自殺者を生み出し、

日本人を、多数、死なせる結果となっている。

１９３０年代、ソ連＝ロシアに、スターリンが現れ、鎖国体制を取った事によって、アメリカが、ソ連を敵視する「冷戦」が始まる。

鎖国体制によって、ロシアの安価な農産物・資源を、鉄道によって西欧に運び・販売し、莫大な利益を上げる事が不可能になった事が、原因であった。

ソ連を崩壊に追い込んだ、核ミサイルの大規模な軍拡を展開した、アメリカのレーガン政権の実権を握り、政権を動かしていた父ブッシュ副大統領の一族が、このリーマン・ブラザース＝鉄道屋の経営一族であった。

ソ連時代の、「ロシアに入り込み」、ソ連の鉱山開発等に従事してきた、「ザ・トラスト」と呼ばれる密輸組織の中心人物＝ヘンリー・キッシンジャーは、「密輸」の形で、ロシアの「市場開放」の準備を行い、全面的な市場開放の方途を探っていた（前回までの記事、参照）。

７９年の、アメリカ・中国の国交回復を準備したのも、ヘンリー・キッシンジャーであり、それは、２０１１年現在の、中国の市場経済への「全面的な参画」を準備した。


　３０年代の、スターリンの鎖国体制によって、ロシアの安価な農産物・資源を西欧に運ぶビジネスが不可能になった、鉄道会社インターコンチネンタル・エキスプレス社＝ヨーロッパ横断鉄道は、鉄道事業が窮地に追い込まれてきた。

このインターコンチネンタル・エキスプレスの子会社が、リーマン・ブラザースである。

ヘンリー・キッシンジャーの経営する、インターコンチネンタル・エキスプレス社は、ソ連＝ロシアとの密輸、中国との国交回復によって、ロシア・中国の「市場開放」を狙い、鉄道事業によるヨーロッパ＝ロシア＝中国の統一、ユーラシア統一事業を目指していた。

「そのための」ロシアとの密輸、中国との国交回復であった。

インターコンチネンタル・エキスプレスは、ロシアとの鉄道ビジネスが不可能になると、アメリカに本拠地を移し、

鉄道事業から、金融事業に、「とりあえず」ビジネス・モデルを変更し、ユーラシア統一の戦略を練り直し続けてきた。

アメリカに本拠地を移した際、インターコンチネンタル・エキスプレスが、アメリカン・エキスプレス社と改名し、クレジット・カード会社であるにも関わらず、エキスプレス＝鉄道という名前を残したのは、鉄道事業によるユーラシア統一と言う、ヘンリー・キッシンジャーの「執念」を世界に示すためでもあった。

なお２０１１年現在、ロシア・東欧、旧共産主義圏で使用できるクレジット・カードは、ＶＩＳＡでも、マスターカードでもなく、圧倒的にアメリカン・エキスプレスであり、旧共産圏がアメリカン・エキスプレス社の「金融支配圏」となっている。

共産圏の「市場開放」を手がけた、ヘンリー・キッシンジャーへの、「創業者利得」である。

日露戦争、帝国ロシアの崩壊＝ソ連の成立、冷戦＝核ミサイルの開発競争、ソ連の崩壊、ロシア・中国の市場開放路線。過去１００年間の世界史は、インターコンチネンタル・エキスプレス社の鉄道事業、ユーラシア横断鉄道の完成の「ために」、動いて来た。

民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ

民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ

菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。
　
　補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。
　
　退陣を表明した人物が、自分が国会で答弁もしない、執行にも携わらない補正予算の中身にだけくちばしをさしはさむのは、あまりにも不見識である。
　
　政治を私物化すべきでない。
　
　菅直人氏には内閣不信任決議案が突き付けられ、これが可決される状況だった。だからこそ、鳩山氏の説得に応じたのである。不信任案が否決されるのであれば、菅直人氏は退陣合意を締結していない。
　
　退陣の時期は、復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点とされた。これ以上、菅直人氏を追い込まなかったのは、会談が決裂し、菅直人氏が自爆テロ解散に突き進むのを回避するためであったと思われる。
　
　これで合意を結んだのだから、少なくとも、この言葉は守るべきだ。いみじくも菅氏は一国のトップの地位に身を置いているのだ。このトップが、人間としての最低のルールを守らない時に、国全体の規律がどれほど廃れてしまうのかを、わずかでも思いをはせるべきだ。
　
　菅直人氏が総理の椅子にしがみつく、正当な理由があるなら、それを示すべきだ。示せないということは、正当な理由がないとしか解釈のしようがない。

日本政治の最大の焦点は、次の首相にだれが就任するのかである。２０１０年６月２日の悪徳８人衆による政変＝クーデターで、政権交代後の政権の基本性格が全面的に変わってしまった。
　
　日本政治刷新を目指す平成維新政権が、アンシャンレジーム政権に乗っ取られてしまったのだ。乗っ取り犯の悪徳８人衆は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治の癒着維持
を基本方針とする勢力で、平成維新政権とは真逆の存在である。
　
　菅直人氏が退陣して、平成維新勢力＝民主党正統から新代表＝新総理を輩出するのか、またしても、悪徳８人衆＝民主党悪党から新代表＝新総理を輩出するのかは、天と地の違いを生み出す。
　
　第二平成維新に進んでゆけるのかどうかの、天下の分かれ目になる。
　
　民主党悪党は、悪党から引き続き代表＝首相を輩出するために、ありとあらゆる謀略を仕掛けてくるはずだ。８名の民主党議員を党員資格停止処分にしたのは、その第一弾である。
　
　菅首相を総理の椅子にとどめ、代表選を９月に実施することにすれば、代表選を党員・サポーター参加型で実施することも不可能ではなくなる。悪徳８人衆は、これによる不正選挙実現を虎視眈々と狙っていると考えられるのだ。

さらに、もうひとつ、何よりも重要なことは、消費税大増税を既成事実化するのかどうかである。菅政権は、「社会保障と税の一体改革」の提案として、２０１５年度消費税率１０％案を、６月２０日に正式決定する可能性がある。
　
　しかし、これは、日本の議会制民主主義を否定するものである。
　
　消費税問題は、２００９年８月総選挙での最大の争点だった。鳩山代表は２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を封印することを政権公約とした。この民主党を主権者国民は大勝させた。
　
　２０１０年７月参院選で、菅直人氏は突然、消費税率１０%への引き上げを政権公約に掲げた。この参院選で主権者国民は民主党を大敗させた。また、菅首相が内閣信任投票だと宣言したから、主権者は、明確に不信任の意思を表明した。菅直人氏には、この時点でレッドカードが突き付けられている。にもかかわらず、不法に菅氏は総理の椅子を選挙し続けている。
　
　さらに、菅直人氏は消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で民意を問うことを確約している。
　
　社会保障と税の一体改革のなかで、２０１５年度消費税率１０％を示す場合、２０１３年度に消費税率引き上げが提示される可能性があるが、そうであれば、２０１２年秋までに解散総選挙を実施しなければならなくなる。
　
　そもそも、消費税増税のような、国家の根幹にかかわる政策を提示するためには、まず、党内で徹底的な論議が行われなければならない。菅直人氏は党の政務調査会を復活して、その機能を高めると公言していたが、党内で税制論議が十分に行われた気配は存在しない。
　
　主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義政党内部での民主的な論議をも経ずに、大増税案を政府決定して良いはずがない。
　
　消費税問題は、民主党の次期代表選での最大の争点になるはずである。また、福島原発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明確に定めるのかどうか、これも代表選の最重要の争点になる。
　
　また、経済産業省から電力会社や原子力関連団体への天下り根絶も、当然に示されねばならないテーマである。
　
　菅直人氏は辞意をすでに表明しているのであるから、今後の重要課題に対する決着は、次の総理に委ねるのが憲政の常道である。
　
　これ以上、醜く哀れで痛々しい姿を国民の前に晒すべきではない。将来に希望を持つ若者が多数存在することを忘れてもらいたくない。
　
　奥方が菅氏辞任を押し留まらせているのなら、まずは、奥方から先に退場してもらう必要があるだろう。

識見・胆力・実行力・統率力で小沢氏凌駕する者なし

識見・胆力・実行力・統率力で小沢氏凌駕する者なし

私たちが政治の問題を考えるとき、最大の障害になるのは、マスゴミの偏向した情報誘導である。
　
　菅直人政権にはあまりにも問題が多い。誰の目にも明らかである。そのことが原因となり、菅直人首相に不信任が突き付けられた。
　
　衆議院での内閣不信任決議案可決は確実な情勢であった。しかし、内閣不信任決議案が可決された場合、自分のことしか考えない菅直人氏は、民意無視の衆議院解散総選挙に打って出るリスクがあった。
　
　この点をも憂慮して、鳩山前首相が菅直人氏の投降を誘導する説得工作に進んだ。早期辞任で合意が形成され、この合意内容が民主党代議士会で公表されたため、内閣不信任決議は形式上、否決されることになった。
　
　したがって、菅直人氏が速やかに辞任すべきことは当然である。ところが、菅直人氏は不信任案可決後に発言を豹変させ、総理の座に居座る考えを表明して、いまも居座っている。古今東西、あまり類例を見ない恥ずかしい人物である。
　
　国のトップがこのていたらくでは、国が乱れることは防ぎようがない。規律は無視され、士気は下がり、私を捨てて公に奉仕する、公務員の気概は完全に消滅してしまうだろう。
　
　社会の木鐸として、メディアは不正義、不公正、悪徳に対して警鐘を鳴らす役割を負っている。市民がこうした間違いに気付いていなければ、その眼を覚まさせるのが本来のメディアの役割である。
　
　ところが、このメディアが、歪み切ってしまっている。菅直人氏は米国の後ろ盾を得て、首相居座りを強行しているのだと思われる。米国は日本政治の変革に、なお、強い警戒感を保持している。
　
　とりわけ、小沢一郎氏が実権を回復し、小沢氏主導で日本政治刷新が進められることを、最大の脅威と位置付け、この事態が現実化しないように、激しい小沢氏攻撃を続けていると見られるのだ。

米国は何を恐れているのか。米国は、米国を基軸とする日本政治支配構造が破壊されることを恐れているのだ。
　
　米国を基軸とし、官・業・政・電が癒着して利権複合体を形成し、日本政治の実権を握る、「米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造」が、小沢一郎氏を中心とする革命勢力によって破壊されることを、何よりも警戒しているのである。
　
　冷静に考えればすぐに分かる。本来は、いま、日本では小沢一郎政権が持続していたはずなのだ。２００９年５月に小沢一郎氏は民主党代表の座を退いた。理由は、同年３月３日に公設第一秘書が逮捕され、マスメディアがこれをお祭り騒ぎに仕立てたからだ。
　
　しかし、のちに、３月３日の大久保隆規氏逮捕は、とんでもない誤認逮捕であったことが判明する。検察の暴走は、日本の内閣総理大臣の系譜を歪めてしまったのである。これ以上の検察不祥事はないと言って過言でない。
　
　翌年１月１５日の石川知裕衆議院議員他２名の逮捕も、あまりにも無理のある逮捕だった。この逮捕の見かけをどうしても正当化しなければならない検察は、水谷建設による裏献金疑惑を演出しようと、疑わしい証人尋問を行った。検察が立件できなかった裏献金疑惑を法廷証言においてのみ、演出しようとしたのである。
　
　この裁判の判決が公正に示されることを願うばかりだが、小沢一郎氏は、まさにこの世の不条理、理不尽のなかで、激しい攻撃を受け続けている。
　
　国会議員といえども、民主主義国家である限り、無実潔白を主張している小沢一郎氏に対して推定無罪の原則を適用するのは当然であり、不透明極まりない検察審査会が起訴したからといって、現段階で小沢一郎氏の責任を問うことは許されない暴挙である。

２００９年８月以降のこの国の政治の歩みを振り返れば、誰が間違っているのかは明白である。
　
　２００９年８月の総選挙で、民主党は重要な政権公約を主権者国民に提示した。

①官僚利権根絶＝天下り根絶
②対米隷属からの脱却＝普天間の国外移設
③政治と大資本の癒着排除＝企業団体献金全面禁止
　
の方針が明示された。
　
消費税増税については、政府支出の無駄排除を優先するため、２０１３年の衆議院任期満了までは封印することが約束された。
　
子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化などの施策を実現するため、政府支出の無駄を排除することも約束された。
　
　ところが、鳩山政権内部に対米隷属勢力が存在し、普天間問題で鳩山首相の方針に反する行動を取ったために、鳩山政権は総辞職に追い込まれてしまった。
　
　後継の菅内閣は、民主党の政権公約を片端から破壊し始めた。
①天下りの温存・推進
②対米隷属の強化
③大資本と政治の癒着強化
に突き進んだ。
　
　消費税率について、突然１０%への引き上げ方針を提示したが、参院選で惨敗した。この参院選は菅直人氏が菅内閣に対する信任投票だと位置付けたものである。
　
　２０１０年９月の代表選では、大規模な不正が実行されたとの疑いが持たれるなかで、国会議員票では２０６対２００の僅差で菅氏が再選を果たした。
　
　しかし、その後の国政選挙、地方選では連戦連敗を記録し続け、東京都知事選では候補者も擁立できない状況に追い込まれた。
　
　震災が発生すると、これを利用して政権を延命しようとの行動が前面に立ち、致命的な誤りを繰り返した。
　
①原発問題での国民の生命、健康の軽視
②総合経済対策への未着手
③合理性にない東電救済策の提示
など、政権担当能力なしの実績を積み上げている。

この政策運営失敗の責任を追及されて菅首相が引責辞任をするのであるから、民主党次期代表に就任するべき人物は、前回代表選で菅氏と票を分け合った小沢一郎氏が最右翼になるのは当然である。
　
　ネット上の有力な世論調査でも、次期首相候補には小沢氏を求める声が圧倒している。
　
　これを必死に打ち消そうとしているのが、マスゴミである。木村太郎氏が番組で、菅氏続投を主張し、古館伊知郎氏が政局に時間を費やす場面でないと絶叫する。これらの人物が、誰かにこの「意見」を言わされているのであろうことは、彼らの表情や目の動きを見るだけで明らかだ。
　
　言論人が魂を売ることは、自殺行為と言って過言でない。日本はいつの間にか、このような哀れで悲しい人物ばかりが跳梁跋扈する国になってしまった。この現実を、私たちは率直に悲しまねばならない。
　
　民主主義の主人公は一般国民、一般大衆である。この一般大衆が、マスゴミ情報の嘘を見破り、真実を探求しなければ、この国に明るい未来は到来しない。
　
　しかし、あきらめてはならない。２００９年８月にマスゴミの激しい妨害工作を跳ね返して、金字塔を打ち立てた実績を忘れてはならない。菅首相後継選出は、正念場になる。マスゴミ情報を糾弾し、真実の情報を徹底して流布しなければならない。

地位協定破棄

国会議員は国会開催中に国会で国策を弁論議決するために議員歳費を受け取っているのであり、国家以外で有料で個人の意見を一般人へ対して述べるだけのシンポジウムを開くことは会期中の行動としては職務怠慢であり、有料ならば公演料を一円でも私すれば犯罪の嫌疑濃厚となる。

シンポで話さず国会で堂々と語れ。ただし小沢氏だけじゃない。ほかの国会議員全員もなー。

ついでに言うが、内閣不信任案は主権者国民が国会議員に議決を付託した立派な政策であり道義があればすべての法案に優先して即採決さレねばならない最重要法案であるからして、これを国会で党利党略の政局の具にすれば国会議員の職務違反になる。ましてや２日がかりの採決などもってのほかの憲法違反の無効採決であることは言うまでもない。

こんな憲法知らずの憲法破り国会など霞ヶ関や記者クラブマスゴミ、人質司法冤罪最高裁同様に恥さらしな腐った汚物廃棄物にほかならない。

投稿： 通りがけ | 2011年6月15日 (水) 10時18分

東（ひむかし）の　野にかぎろひの　立つ見えて
かへり見すれば　月かたぶきぬ　

柿本人麻呂

投稿： | 2011年6月15日 (水) 20時29分

人災犯罪の責任者（犯人）を推理する。 (その１)

まず最初に、天下りはあくまでも汚職犯罪です。受け入れ企業側の贈賄であり天下る本人の収賄です。

保安院と東電の現在の関係は汚職犯罪の共犯者関係にあります。これだけでも刑事訴追対象の犯罪組織です。

そして今回の地震で事故を起こした原子炉の整備不良運転を保安院と東電が共謀して行っていた安全運転義務違反・注意義務違反がすでに明らかです。
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2095.html
>>http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7e48.html
これらの違反行為は事故が起きた場合には必ず刑事責任を追及される過失犯罪を形成します。
それが日本の刑法ですから、内閣が勝手にこれを変えることは不可能です。
また事故発生後に法律を変えてもすでに犯した犯行事実をなかったことにはできませんので、犯行時点の法に従って処罰されます。

ということで、原発メルトダウン放射能漏れ事故を起こした時点ですでに東電と保安院は業務上過失（メルトダウン）致死傷罪有罪の刑法犯罪者なのです。

テレビのAC広告機構の交通事故CMでもやっているでしょう、「まさか私が犯罪者になるなんて・・・」。
あれと同じことですね。

あとCMつながりで言うと、飲酒運転の同乗者も逮捕されるから、東電保安院の犯行証拠隠滅に協力し賠償責任救済スキームを出した菅内閣も、それだけで全員逮捕ですね。

そしてそんな嘘つき強盗殺人霞ヶ関アメポチ内閣にいつまでもテロ政治犯罪させている国会議員どもって、なにもの？

投稿： 通りがけ | 2011年6月15日 (水) 22時05分

汚染水海洋放出居直りもコンピュータ監視法案成立も (通りがけ)
>>http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/209994182.html
＞総務省のもっと上と言うことは、
＞「官邸」からだ。
＞いったい菅一派は何を考えているのだろうか？

官邸の真の支配者といえば地位協定で日本国民を全員奴隷にして支配する「トモダチ」の皮をかぶった小泉菅法匪霞ヶ関記者クラブマスゴミ検察のご主人様、戦争の狂犬病米軍事覇権政府しかいませんね。

地位協定を破棄すれば日本国憲法が独立国憲法として正常に機能して、こんなんもあんなんも対米隷属スパイ政権が作った（戦後作ってきた）法律はぜ～んぶ違憲立法審査で破棄されますよ。

まずは東電と霞ヶ関保安院を逮捕投獄して空き缶スパイ内閣を共犯で逮捕解体することですね。そして新内閣で最初に『人類の恥」地位協定を破棄する。そうしないと日本の復興活動をいつまでも地位協定の最上位「戦争の狂犬」米軍事覇権に邪魔され続けますから。

投稿： 通りがけ | 2011年6月16日 (木) 09時47分

庶民の力を削ぎ落とす「インターネット監視法案」まもなく参院可決

庶民の力を削ぎ落とす「インターネット監視法案」まもなく参院可決！( 「日本人」の研究！)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/185.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 16 日 00:54:17: FjY83HydhgNT2

http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/209994182.html

　震災復興、原発事故、エネルギー問題、
経済問題などなど、
書きたいと思う事柄が多すぎて
他のことにてがまわらない。

それらの問題を解決するのは、
この国難には本物のリーダーを立てるしかない。

そういう思いで小沢援護のブログを
書き続けていた。

そのため、この「インターネット監視法案」は
誰かが活発にやってくれるだろうと、
避けていたが、どうも非常に危険なことに
なっている。

なんと５月の段階で民主、自民、公明が賛成して
衆院を通ってしまっていた。

そして、参院も６月１７日に可決される見通しとのこと。

「知らん間に、なんちゅうことになっとんだ～」
と思い、この数日間で調べてみた。

ここでそのネット監視法に関して
三人のブログを紹介しよう。

まずはこの下の方のブログが一番分かりやすい

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ed7b6608185afe7dcc09eefa0d86adf6

この法案は、「ウイルス作成罪」を
盛り込まれています。
これは、作成されたプログラムが、
まだウイルスかどうかも
わからない、また使われてもいない、
被害も起きていない段階で
処罰しようというものです。
さらに裁判所の令状無しで
プロバイダーへの通信履歴の保全要請や
捜査対象のパソコンに繋がるすべての
パソコンのデータの差し押さえ
ができる規程もあります。
捜査と称して、警察等捜査機関の日常的な監視
が可能になり、私たち市民だけではなく、
マスメディアを含めすべての人が対象と
なります。
通信の秘密や表現の自由を侵害する憲法違反の法案です。
与党民主党は盗聴法、共謀罪に反対してきました。
以下の法務委員、特に理事に拙速に
決めることなく慎重に審議するよう
要請の声をとどけてください。」

この方のブログの内容をまとめると

「ウイルス作成罪」がこの法案に含まれており、

やろうと思えば、誰でもでっち上げて
処罰できることになる。

さらに令状なしで
プロバイダーに嫌がらせができることになる。

このインターネット監視法案に関して
ジャーナリストの岩上安見さんさんの意見

http://www.youtube.com/watch?v=TMHNKAhJRqE&feature=related　

この動画をまとめると、
「既得権益側であるマスコミ、検察、官僚など
ネットでの情報流出が怖い。
だからプロバイダーをしめつけてよろう」

さらに岩上さんは江田法相に
「民主党はこの法案にずっと、
反対してきたはずだ。民主党では
政府案は認められないといっていて、
ちゃんと民主党案がある。
それなのに、民主党員で、民主党の政治家であって
民主党がずっと反対してきた法案を簡単に
出してしまうのか？」

と質問したら、

江田法相は
「私、カタカナ読めなくてね～。
ぜんぜん内容を知らないんですよ～」
と、答えたとのこと。

なんちゅう～、え～かげんなんだ。
民主党の看板であった
政治主導が聞いてあきれる。

どこかの異星人が民主党をジャックしている
ような状態なのか。

そして今度はジャーナリスト上杉隆さん

http://www.youtube.com/watch?v=MjJG9trZI74　

上杉さんの動画で特に印象的なことをまとめると

「この法案について、私はかなり前から
調べ上げてきた。麻生政権でも、
鳩山政権でも、官僚から上がってきたが
棄却された。なんで菅政権は
閣議決定をしてしまうのか」

さらに続く
「この法案が通れば、
ニコニコ生放送もつぶされる」。

そして
「この法案については管轄である
総務省の政府三役は知らない。
もっと、上の方から挙がってきた」
とのこと。

総務省のもっと上と言うことは、

「官邸」からだ。

いったい菅一派は何を考えているのだろうか？

今回の原発問題でも
もしネットの情報がなければ、
未だに東電は
「想定外の震災ですので、補償はできません」

「放射能、そんなん安全ですよ～。
プルトニウムなんて、飲めますよ～」

このようなことで押し切られていたはずだ。

上杉さんの自由報道協会、
岩上さんのユーストリーム、
それにニコニコ生放送などから
どれだけ庶民に取って有益な
情報を得ることができたことか。

それに比べ、
マスコミがどれだけ庶民を洗脳してきたのか。

これもインターネット上で
多くの人に知れ渡るようになった。

庶民が自由に情報を得て
自由に情報を発信できる。

それが日本人の自立的精神を
育てるのに、どれだけ有益なことか。

鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、
前福島県知事佐藤栄作久などなど、
検察にどれだけ免罪でやられてきたことか。

絶対正義とよばれた検察のデタラメが
明らかになってしまった。
今回のこのネット監視法案が通れば、
彼らにフリーハンドを与えることになる。

彼らに取って気にいらね～プロバイダーは
ドンドン嫌がらせをする。

あまりにも反抗的な記事を書く奴は
ドンドンしょっぴく。

検察もかなり焦っている。

欺瞞に満ちた事実が
ドンドンネット上で明らかにされている。

もう、誰だろうとなりふり構わない。

それから、菅さんは最近
自然エネルギーに大変ご熱心のようだ。

私も昔からバリバリの自然エネルギー派であるが、
菅さんでは絶対にできない。

このまま、インターネットを規制して
もし、東電や官僚のみの
データに依存していたら、
原発から自然エネルギーに転換など
できるわけがない。

エネルギーシフトには
庶民に本当の情報が行き渡ること。

そして住民の圧力を高めること。

これらがなければ、
電力会社や官僚に押さえ込まれるだけ。

菅さんは口で言うことと、
行動がまったく違う。

だからペテン師と言われるんだ。

この法案に関して一貫して
反対されてこられた民主党のたちばな秀徳議員など、

「なんでこの法案のことをマスコミが取り上げないのか？」
と、大変疑念を抱かれている。

http://ameblo.jp/tachibana-hidenori/entry-10902790263.html　
（たちばな秀徳議員のホームページ）

マスコミも検察も官僚も電力会社も
最初は舐めていたが、
このインターネットの存在にかなり危機感を
抱くようになってきた。

だからなりふり構わないで
襲いかかってくる。

しかし、どんな時代でも
その変わり目の時は、
権力側が庶民を叩けばたたくほど、
庶民のフラストレーションがたまり、
それが大きな変化へとつながる。

もし、この法案がかりに通ったとしても、
一度目覚めてしまった庶民を
押さえることなどできやしない。

それが時代の法則だ。

どうかみなさん、
この「インターネット監視法案」に
注目してください。

日本がどんどん蝕まれていく。

本当にこれでよいのだろうか。

脱原発は集団ヒステリーでなく人類の叡智である

脱原発は集団ヒステリーでなく人類の叡智である

イタリアで脱原発の国民投票が可決されたことについて、自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」だと発言した。
　
　日本では、東電の原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁するという東電救済案を政府が閣議決定したところ、東電株がストップ高を演じた。
　
　かたや、福島県では飼育していた乳牛を原発事故のためにすべて手放さざるを得なくなった酪農家が、将来を悲観して自殺したことが伝えられた。
　
　原子力発電は他の発電方式に比べてコストが安いと言われるが、コストが安いのは、最終的な限界部分においてだけである。
　
　原子力発電の設備をすべて整え、地元の自治体に巨大な補助金を政府が支払い、また、政府が巨大な費用を投じて使用済み燃料の処理費用を負担する。
　
　これらの巨大な費用はすべて計算の外に置かれ、すべてのお膳立てができたところで、使用する燃料コストだけを比較すると、原子力発電が他の発電方式よりも安価であるというだけに過ぎない。
　
　ただし、これは、電力会社の損益計算上の真実ではある。電力事業に対しては、政府が巨大な資金を投下している。これらの、広い意味での補助金を得て電力会社は事業を営んでいる。原子力事業に関しては、政府負担が圧倒的に大きいために、最終的な発電コストにおいて、原子力が火力や水力よりも有利になっているだけにすぎない。
　
　しかも、電力事業では地域独占が許されており、価格競争が実質的に存在していない。だからこそ、法外な広告宣伝費を計上できるのでもあるが、電気事業法では、料金設定が事業の原価に利益率を乗せた形で決定される。この方式では、設備に膨大な費用が計上される原子力発電を採用した方が、獲得できる利益の絶対水準が大きくなる。電気料金の決定体系のなかに、巨大な設備投資を必要とする原子力発電が促進されるメカニズムが内包されているのだ。

今回、福島で極めて深刻な原子力事故が引き起こされた。事故発生の原因は、原子力発電所が想定される地震や津波に対する備えを十分に取っていなかったことにある。
　
　原子力損害賠償法第３条は、原子力事故が発生した場合の損害賠償責任を無限で事業者に求めるとの定めを置いている。ただし書きに、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」によって事故が発生した場合は、「この限りでない」との例外規定を設けている。
　
　事業者が免責される「異常に巨大な天災地変」については、１９９８年９月１１日に開かれた「第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨」によると、事務局から「関東大震災の三倍以上の震災」との説明があったことが推察される。
　
　この、「関東大震災の三倍以上の震災」の根拠は、
　
１９６１年５月 杠文吉 科学技術庁原子力局長(当時)の国会答弁
「関東大震災の3倍も4倍にも当たる天災地変の損害が生じた場合、超不可抗力という考え方から事業者を免れさせる」
　
１９６１年５月 加藤一郎 東大教授
「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変がおこった場合にだけ免責を認める」
　
などにあるとみられる。
　
　関東大震災では震度７が記録されているが、今回は６強までである。また、福島第一原発の震度はそれ以下であったとみられる。
　
　津波については、１８９６年に発生した明治三陸地震津波で、今回と同規模の津波が観測されたことが記録として残されている。
　
　また、西暦８６９年に発生した貞観地震において、今回と同規模の地震と津波が発生したことが確認されている。
　
　こうした過去の地震と津波の記録から、独立行政法人産業技術総合研究所は、２００９年に原発の津波対策、地震対策が不十分であるとの提言を公開しており、東電および政府は、この警告を無視したと判断できる。
　
　こうした事実と経緯を踏まえると、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しないと考えるのが正当であり、現に、政府はその見解を明確に示している。
　
　こうなると、法律の規定に従い、東電は無限の損害賠償責任を負うことになり、東電がその責任を負いきれない場合には、政府が損害賠償を行うことになるはずだ。
　
　手順としては、東電が支払うことのできる損害賠償責任を可能な限りにおいて負担する。これを明確化するには、東電を法的整理にかける以外に方法はない。しかるのち、不足する資金を政府が責任を持って支払うことになる。残余の損害賠償責任については、これを直接政府が支払っても、電気料金引き上げによって電力利用者が負担しても、国民が負担することには違いがない。
　
　ところが、菅政権は、東電を救済して損害賠償を実施しようとしている。つまり、東電の経営者責任、株主責任、与信金融機関責任、社債権者責任、従業員責任は問わないとの姿勢を示している。

回りくどくなったが、原子力発電のコストは、他の発電方式と比較して決して低くないのである。設備を敷設する費用、電源三法に基づく地元自治体への資金投入、使用済み燃料処理費用、そして、事故が発生した場合の損害賠償費用のすべてを合わせて、原子力発電のコストを考えなければならないのだ。
　
　東電が原子力事故の損害賠償責任を法律の規定通りに負わされるなら、東電は１００％破たんする。ひとたび、事故を引き起こせば会社が破たんする現行法下の現実が、事業者に突き付けられるなら、事業者自身が原子力事業からの撤退を真剣に検討し始めるはずだ。この意味での、学習効果が働くような政策運営が求められている。
　
　スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島で巨大原子力事故が発生した。この現実を踏まえて、賢明なる人類は、原子力は人間の手には制御不能であるとの無力を悟らねばならない。
　
　ひとたび、事故を引き起こした場合の損失は、無限大に広がっているのだ。当然のことながら、脱原発の論議が生まれてくるはずである。生まれてこない方が不自然だ。これは人間の叡智であって、「ヒステリー症状」などではない。
　
　また、日本の発電量に占める原子力の比率は３割に達しており、原子力発電を除外すれば、国民生活が成り立たないとの不安を煽る論調が流布されているが、これも事実に反する。
　
　原子力の比率が３割なのは、電力会社が損益上有利な原子力発電を利用可能な上限で稼働させ、他の発電方式の稼働率を引き下げているからにすぎない。
　
　藤田祐幸氏の計算によれば、過去のピーク時電力の水準は、火力と水力の二つの発電能力でカバーできるとのことだ。
　
　
　

１０年なり、１５年の時間視野のなかで、原子力発電への依存をゼロにしてゆくことは、十分に対応可能な施策である。日本においても、脱原発の論議が大いに喚起される必要がある。
　
　ところが、国民的に人気のある日本を代表する作家である村上春樹氏が、脱原発をテーマに掲げた講演を行うと、日本のメディアが、直ちに「賛否両論」と報道する。「脱原発」のムーブメントが国民運動として広がることに対する激しい警戒感が示される。
　
「脱原発」の論議を封じ込めようとする巨大な力が働く理由は単純明快である。「欲得」を優先する人々にとっては、「脱原発の正論」よりも、「原発による現ナマ」にはるかに強い関心があるからなのだ。
　
　経済産業省は、これだけの事故が発生したにもかかわらず、電力業界及び原子力関連団体への天下り根絶を、いまだに宣言しない。電力会社と官との癒着は、あまりにも根が深い。
　
　経済界にとって、原子力関連ビジネスはまさに宝の山である。言い値で値段がつく、暴利をむさぼることのできる限られたビジネス領域なのだ。
　
　マスメディアは、電力業界および原子力関連企業・団体から膨大な広告収入を得てきている。「脱原発」などありえない話なのだ。マスメディアに群がるコバンザメのような御用評論家は、この機会に積極的にアピールして、将来の収入増加を画策する。
　
　原子力関連学会は、東電および政府からの巨大な資金投下の恩恵を受け続けてきた。「欲得」を優先する学者は、「脱原発」など決して口にできない環境に置かれ続けてきたのだ。
　
「欲得」から離れ、「真実」と「正義」と「良心」に支えられた良識ある学者だけが、恵まれない処遇をも厭わずに、真実の研究と情報発信を続けてきたのである。
　
　財政再建で「子や孫の世代に負担を押し付けられない」と述べる人が、原発問題では、「子や孫の世代に膨大な放射性廃棄物を押し付けられない」と語らないところに、財政再建論者のいかがわしさが表れてもいる。
　
　また、「脱原発」に強烈に反対する者のなかに、「日本核武装論」を唱える者がいるのも事実である。この論議も避けて通れないものだ。
　
　これからの政治は、「欲得」を離れるべきである。「政官業の癒着」を断ち、米国への隷従のくびきを断ち切れる人物、日本政治構造を刷新できる人物を、新しいリーダーに選出しなければならない。欲得にまみれた薄汚れた政治家を排除すること、これが再生日本の第一歩になる。

6月11日の東京デモと、「脱原発新宿アルタ前アクション」レポート

６月11日の東京デモと、「脱原発新宿アルタ前アクション」レポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電前行動－園良太

　６月11日の新宿アルタ前広場には、原発の廃止を求めて歴史的な人数が集まっ
た。隔離された公園ではなく街中の広場だったことに意味がある。デモは“示威
行為”、主張と行動でインパクトを与える事が本質だ。だから諸外国のデモは何
万人もの人が集まり、街を埋め尽くし、交通を止める。日本でいつしか「迷惑」
「過激」と思われるようになった行為も、ひとの歴史を作ってきた世界中で当た
り前の行為。希望と自由を生み出す行為。
　
　全国100万人アクションのこの日、東京は10か所近くでデモが行われた。新宿
中央公園からも「原発やめろデモ!!!!!」が多彩なサウンドカーともに新宿西口
から東口を練り歩いた。先頭はデモでおなじみドラムを叩くブロックと、「福島
第一原発」と書かれた巨大なドラム缶が人目を引く。そして新宿フォークゲリラ
号、Ｄ.Ｉ.Ｙpunk号、DANCE Blocといったサウンドカーが続々とやってくる。音
の力は飛び入り参加者も激増させ、繁華街の風景を変え、人の底力を引き出しな
がらゴール場所の新宿アルタ前広場へ流れ込む。そして「６．１１」の共同行動
を準備した様々な団体が用意したアピールカーから大集会が始まる。車道からは
デモ隊が、駅からは各地でデモを終えた人々が次々と合流し、周りを大規模な歩
行者が取り囲み、もう手がつけられない。まさに解放区！各地のデモ、東京デモ、
新宿デモから次々発言する。長年原発反対を続けてきた団体や、ドイツからのゲ
ストが脱原発は可能だと叫ぶ。そして多彩なミュージシャンが多彩な音で東口全
体を盛り上げ続ける。そして最後に政府への３つの要求項目――「原発を止めろ、
動かすな、新たに作るな」「子ども２０msvなど全ての被曝許容量の緩和を撤回
しろ」「再生可能な自然エネルギーに転換しろ」と発表し、それをアルタの街頭
ビジョンの真上にレーザー光線で投射した。

　アルタ前には数えきれない人が集まり、ほぼ全てのテレビ局と新聞社が報道し
た。若い参加者には「日本でもこんなことができるんだ！」という希望を生み出
し、年配者にはかつての風景を思い出させただろう。様々なグループが協力し、
時間をかけて準備や宣伝をし、全国全世界で一緒に動き、デモの熱気や創意工夫
とつなげれば、できる。原発を止め、この社会を変えるために、さらなる希望と
インパクトを作り出していこう。ともに！
　
※全てのレポート、写真、映像、報道は
　◆レイバーネット： http://www.labornetjp.org/
　◆「６．１１脱原発１００万人アクション」：http://nonukes.jp/wordpress/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（園良太）

ネット世論調査が小沢一郎内閣総理大臣を待望

ネット世論調査が小沢一郎内閣総理大臣を待望

本ブログ６月８日付記事

「民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論」
　
に、次期民主党代表、次期内閣総理大臣には、小沢一郎氏に就任していただくことが、正論であることを主張した。
　
　マスゴミが、意図的に消し去ろうとする選択肢である。
　
　しかし、政治を真剣に考える有為の人々の間では、これが正論であることがよく理解されている。
　
　一例ではあるが、ヤフージャパンの人気政治サイトである
　

「みんなの政治」
　
が、
　
「あなたが「次の首相にふさわしい」と思う政治家はだれですか？」
　
との設問による、インターネット上の投票を実施している。
　
　６月１４日午前４時２１分、投票総数９８５９票の時点で、
　
第一位　小沢一郎氏　２９８６票　３０％
　
である。以下、
　
第二位　石破茂氏　　１８１０票　１８％
第三位　前原誠司氏　　６７８票　　７％
である。
　
　また、ネット論壇誌「ＢＬＯＧＯＳ」が実施しているネットリサーチ
　
「次の首相には誰がふさわしい？」
　
では、６月１４日午前４時２６分、参加者２９８９人の時点で、
　
第一位　小沢一郎氏　４９．５％
　

である。以下、
　

第二位　いない　　　１４．４％
第三位　石破茂氏　　　７．７％
第四位　前原誠司氏　　６．５％
第五位　原口一博氏　　４．８％

である。
　
　マスゴミの情報と、天地の開きがあることがよく分かる。

まったく同じ現象が、昨年９月にあった。民主党が代表選を実施した。ネット上では、小沢一郎氏が菅直人氏を完全に圧倒していた。おそらく、民主党の党員・サポーター票も同じ傾向を示していたに違いない。
　
　ところが、マスゴミは小沢氏の支持が低いとの虚偽の情報を流布し続けた。
　
　民主党代表選選挙管理事務局は、党員・サポーター票の投票を、官製はがきに投票する候補者名を記述させる方法で実施し、プライバシーシールを貼らずに、茨城県の筑波学園局留め郵便で投函させた。
　
　この投票はがきを、人材あっせん会社フルキャストなどに募集させたアルバイトなどに作業させ、３００の選挙区ごとに分類したものを東京の投開票所に持ち込んだ。茨城県で、小沢氏への投票はがきを大量に廃棄処分にすることが十分に可能な方式が採用された。
　
　いずれ、真相が明らかにされる時が来ると思われるが、民主党代表選が不正選挙であった疑いは払拭されていない。
　
　菅直人氏が無理やり８月まで総理の椅子にしがみついているのは、民主党代表選を、党員・サポーター票を用いる方式で実行することも視野に入っている可能性が強い。党員・サポーターの登録は、６月末ということであるので、現在、激しい勢いで、党員およびサポーター登録が行われている可能性が高い。小沢－鳩山陣営も、対応する必要がある。
　
　共同正犯筆頭の岡田克也氏が民主党議員８名に党員資格停止処分を行ったことを発表したが、これは、明白な選挙妨害工作である。国家議員票で、小沢－鳩山陣営の投票が８票減るのである。松木兼公氏を合わせると９票である。姑息さと卑怯さで、菅直人氏と岡田克也氏は、東西正横綱の位置にある。
　
　ペテン師総理の菅直人氏は総理の椅子にしがみついているが、引責辞任するのだから、重要決定をすべきではない。補正予算や税制など、新首相がどのような方針を示すのかもわからない。仙谷由人氏が月内退陣説を唱えているが、阿波狸と呼ばれる御仁であるだけに、額面通りには受け取れない。
　
　つまり、悪徳民主勢力が足並みを揃えることを意図的に避けているように見えるのだ。しっかりと見定めておかねばならぬことは、菅も仙谷も岡田も枝野も前原も野田も、皆同じ穴の貉（むじな）だということだ。仙谷氏の偽装に惑わされてはならない。
　
　原発政策をめぐる菅－仙谷の対立などの説が一部で流布されているが、私たち主権者国民はものごとの本質を見極めなければならない。

２００９年８月の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代に寄せられた主権者国民の期待は、本当に熱かった。
　
　爾来、１年１０ヵ月の時間が経過しようとしているが、政権交代への期待感は消滅したかのようだ。しかし、これまでの経過を踏まえれば、いかにこの国の政治構造を刷新しようとすることに対する抵抗が激しいものかを思い知らされる。
　
　政権交代によって実現が目指されたのは、
　
①官による支配
②米国による支配
③大資本と政治の癒着
　
の三つを打破することだった。
　
　この、革命とも呼ぶことのできる刷新を推進したのは、民主党の小沢－鳩山ラインである。これを「民主党正統」と呼ぶ。
　
　鳩山政権発足の前夜から、悪徳ペンタゴンによる鳩山政権攻撃は始動した。鳩山首相と小沢一郎幹事長に対する、「政治とカネ」問題での謀略的攻撃は狂気そのものであったと言える。
　
　そして、敵は、民主党内部に潜んでいた。岡田－前原－北澤の対米隷属トリオは、普天間基地の沖縄県外移設に、いささかの努力をも注がず、鳩山首相の意向を封じるべく、米国の指令通りに動いた。
　
　その結果、鳩山政権は瓦解し、権力が対米隷属勢力に強奪されたのである。このクーデターの首謀者が、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。これを「民主党正統」に対して、「民主党悪党」と呼ぶ。

原発事故が発生し、日本は「脱原発」の方向に歩みを進めるべきである。
　
　この方針を採用できるのは、「民主党正統」以外には存在しない。小沢氏はすでに、中期的な脱原発の方向性を示唆しているし、鳩山氏も大資本にすがりつく事情を持たない。脱原発の方向性を明確に打ち出せる基礎を保持している。
　
「民主党悪党」は、米官業政電＝利権複合体の意向を受けて活動する利権政治屋集団である。
　
　民主党の次期代表選は、この「民主党正統」と「民主党悪党」との間で繰り広げられる、恐らく「最終戦争」になるのだ。この基本図式をしっかりと認識しておかなければ、利権複合体の思うつぼに陥れられる危険が大きい。
　
　ここで、２００９年９月の政権交代実現の原点に回帰することができるかどうか。第二平成維新を実現しなければならないのだ。
　
　明治の時代、維新成立後、多くの志士が私欲をむさぼる方向に傾いた。この腐敗を糺すための第二維新運動が展開されたが、維新勢力が封殺され、有司専制、利権政治、藩閥政治が蔓延していった。
　
　平成維新は、対米隷属勢力によって旧来政治に逆戻りしたが、ここで、局面を転換し、第二維新成就の方向に誘導することができるかどうか。
　
　対米隷属・官権主義の菅直人氏が引責辞任するのである。悪徳８人衆から次期代表、次期首相が選出されることは、与謝野馨氏風に表現すれば、「理論上あり得ない」。
　
　この国難に際して、強いリーダーシップを発揮できる人物は小沢一郎氏をおいて他にない。小沢氏を日本救国のリーダーに擁立するべきなのだ。
　
　小沢氏が表に立たなければ、小沢－鳩山陣営がしっかりと連携して、何があっても悪徳８人衆に権力を委ねず、小沢－鳩山陣営から、力量のある人物を輩出するべきである。

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★１．「６・１１原発やめろ新宿パレードに１万人、アルタ前に２万人」

★１．「６・１１原発やめろ新宿パレードに１万人、アルタ前に２万人」

・天は、６・１１原発やめろ全国100万人アクションに味方しました。午前中ま
で降り注いだ雨も、人々が思い思いのコスチュームとオブジェ、プラカードを手
に続々と新宿中央公園(多目的運動広場)に集まり始めた午後２時ごろには、すっ
きりと上がりました。第１関門クリア。たんぽぽ舎はこの日のために新宿で３千
枚、芝公園で２千500枚、さらに横浜に参加するメンバーのチラシを用意しまし
た。中央公園では、２人の方から、「たんぽぽ舎ビラ配り」を手伝うと声を掛け
て頂き、あっという間に終了。あらためて、有難うございます！
　にぎやかな舞台で「ダ！ダ！脱原発！」の生サウンドも聞けちゃいました。い
よいよ出発です。気が付けば、隊列もなく、いわゆる「デモ指揮」(隊列や、デ
モの進行の責任者)も見当たらない。そうか、新宿は横入りも、飛び入りもＯＫ
の、「パレードね」と、思った瞬間でした。たんぽぽ舎は、Ｈさんが「歩く原発
ミニ講座」を連発しながらの、楽しい２時間半のパレードとなりました。「ええ
～毎度ばかばかしいお話を・・」で始まるパレード講座は、昔「淀橋浄水場」だ
った現都庁前の、「ここが７０年代、広瀬隆さんが『東京に原発を！』と声を上
げたところです～。こんな立派な建物が建つんなら、ぜひ原発はここにもってき
ましょうね！」と、東京「名所」案内に始まり、「原発なくても電気は足りてる」
、「２酸化炭素と放射能はどっちがこわい？」「放射能を浴びるってどういうこ
と？」と、盛りだくさん！その分かりやすさに、沿道の人々は、うなずいて聞い
ていました。
　「自分で考えましょう！動きましょう！そういう人数が増えれば政治家はウソ
がつけなくなる！」Ｈさん！ありがとう。初めてで、新鮮なパレード体験をさせ
てもらいました。このほかに、飛び入りの買い物帰りの女性が演説。本物の源八
おじさんも歩いていたよ。こうして、力強くも和やかな中に、２時間半の道のり
を無事に歩きとおしました。
・この他に、芝公園に6000人、渋谷には1500人が集まり、午後６時からのアルタ
前は、人・人・人で埋め尽くされました。
　柳田さんがマイクでアピールをした他、たんぽぽ舎が横断幕を張っている様子
が、ＴＢＳに生中継されました。
６・１１デモが掲載されたのは、朝日、毎日、東京新聞。テレビでは、ＮＨＫ
(首都圏で2500人という過小人数の報道に、抗議しましょう！)の他、ＴＢＳ。
(春美)

ＮＨＫに抗議しよう！公共放送の責任を果たせ！
ＮＨＫのふれあいコールセンターの番号です。
0570-066-066　　　050-3786-5000　
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html
メールでの問い合せはこちら、
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html　

・読者からのメール
たんぽぽ舎の方々へ
長い間に亘り、地道な活動を続けて頂き、有難うございます。
益々これから、その存在の価値を問われる時期に差し掛かりましたね。
本夕の新宿アルタ前での柳田さんのスピーチは良かったですよ。
何としても、この勢いを持続させて、原発依存態勢から抜け出さねば
ならないと、つくずく思います。
さもなければ、明日の私たちの命が危ういのですから・・(西東京市Ｔさん)

赤字国債法案を成立させるな、廃案にせよ

赤字国債法案を成立させるな、廃案にせよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/892.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 6 月 13 日 09:01:17: vebXXayRfpINQ

菅直人とその同調者たちは、せっかくの政権交代で得た「ゼロからの予算作成の見直し」という国民との公約を裏切り、自民党時代と同じ官僚の意向のままの予算作成を行った。今、マスコミなどが騒いだり、野党が政局を企んで政権交代の錦の御旗である国民の生活が第一のための子ども手当や、高校の無償化などの新しい政策を潰そうと必死になっている予算は成立させる意味はない。野党の反対のまま廃案になればよいのだ。

廃案になって一番困るのは国民ではない、既得権を持った無駄な事業の継続や特別会計の存続を当然と考えている官僚たちである。一回、予算そのものがご破算になればどういう事になるのか、堂々とやってみれば良い。この国の問題は中身を問題にせずに、兎に角、既定のものが変わる事だけを嫌がって問題にする。中身の議論がないのに、とにかく予算は大事だ、何が何でも国会を通さなければならないという本末転倒の議論ばかり。国民も何も考えずに、マスコミや官僚たちの筋書き通りに物事が運ばれてゆく。

そもそも法案が通らなくなった原因は、菅直人が参院選の前に消費税の増税という公約違反のためにぼろ負けしたからである。そのために予算が通らないのは国民の意思でもあるだろう。予算も通せない政権に存在意義もないのは明らかである。菅直人の退陣ではなく、政権側の人間全員の退陣が必要なのだ。赤字国債法案など無意味な法案は絶対に廃案とするべきである。そして民主党は本来の国民の生活が第一の理念に帰って一から予算を作り直せばいい、何か支障があっても国民は我慢するだろう。そうなったら、おそらくマスコミや官僚たちはあらゆることを画策して今の予算を必死で通過させようとするに違いない、本当の茶番を見る事が出来る絶好の機会だ。