政権刷新急ぎ本格経済復興政策を直ちに実行せよ

政権刷新急ぎ本格経済復興政策を直ちに実行せよ

ライブドアが運営するネット上の論壇誌である「ＢＬＯＧＯＳ」への本ブログ記事提供を再開することとした。
　
「ＢＬＯＧＯＳ」が本ブログ掲載記事を選別的に掲載し、ネット上の論壇誌という触れ込みにふさわしくない情報操作的手法を用いているとの疑いを払拭できなかったことが、本ブログが「ＢＬＯＧＯＳ」への記事提供を中止した理由である。
　
　しかし、その後の「ＢＬＯＧＯＳ」の運営の実態から、上述したようないわゆる、事前検閲的な措置が取られる恐れが低下したと判断し、「ＢＬＯＧＯＳ」編集事務局と折衝した結果、今後は、事前検閲的な措置を取らずに、幅広く本ブログ記事を転載するとの確約を得られたため、本ブログ記事の提供を再開することとした。
　
　本ブログの活動目的は、日本政治の刷新を実現することにある。この目的を達成するために、一人でも多くの有為の人々に、真実の情報を発信したいと願っている。
　
「ＢＬＯＧＯＳ」への情報提供再開も、この目的に沿うものである。
　
「ＢＬＯＧＯＳ」サイドでは、記事へのアクセス数とブログ記事のツイート数で、ランキングを集計している。ひとりでも多くの有為の読者に、真実の情報を提供するために、本ブログと同様に、「ＢＬＯＧＯＳ」記事にもアクセス賜り、また、「ＢＬＯＧＯＳ」掲載の拙ブログ記事をツイート下さるよう、謹んでお願い申し上げたい。
　
　多くの皆様のご尽力により、本ブログ記事を多くの皆様に提供させていただくことが可能になっている。引き続き、温かいご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。　

さて、『金利・為替・株価特報』第１３４号＝２０１１年６月１０日号を６月１０日に発行した。
　
　タイトルは、
　
「政権刷新で経済政策大転換できるかが焦点」　
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
　
　１． 【政治】実質的内閣不信任に追い込まれた菅内閣
　
　２． 【政策】財務省大増税路線ＶＳ経済復興優先路線
　
　３． 【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
　
　４． 【米国経済】減速感強める米国経済
　
　５． 【世界経済】米国金融緩和政策の後退と世界経済減速
　
　６． 【株価】円高傾向持続下での株価下落圧力
　
　７． 【為替】円・ドル・ユーロの基本波動
　
　８． 【金利】低金利環境の持続
　
　９． 【投資】投資戦略
　
　第３節【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
に、外貨準備の米国国債を売却して、５０兆円規模の震災復興対策を策定すべしとの、私案を記述した。
　
　本ブログでも、
　
４月２５日付記事
「震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ」
　
４月２７日付記事
「一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現」
　
５月１日付記事
「一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現」
　
５月１０日付記事
「震災復興特会設置し財源に外貨準備活用すべし」
　
などに、この提案を記述してきた。
　
　また、『週刊ＳＰＡ』２０１１年５月２４・３１日号
「マネーな人々　今週の銭格言」
「１．１兆ドルの外貨準備資産を活用する経済政策を日本政府は提示できるか!?」
　
および、
　
『月刊日本』２０１１年６月号
「植草一秀の『月刊・経済時評』」
「外貨準備５０兆円を復興財源に」
　
などにも、この私案を提示してきた。
　
　最近になり、週刊エコノミスト誌や一部全国紙が、この提案を後追いするように、米国国債売却や政府の対外資産活用などの施策を提示するようになった。
　
　本ブログでは、かねてより、日本の外国為替資金特別会計の取り扱いの重大な問題点を指摘し続けてきた。とりわけ、２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半の期間における巨額のドル買い為替介入については、その真相と背景を徹底調査する必要があることを指摘してきた。
　
　小泉竹中政治五つの大罪の一部をなす、巨大な売国政策が実行された強い疑いが存在している。
　
　こうした問題点をも踏まえて、私は外貨準備を活用した５０兆円規模の経済対策策定を提案している。

『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には、大変申し訳ないが、この問題を記述した
　
第１３４号第３節
【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
　
Ｐ．８　１６行目に
　
重大な誤りがあったので、お詫びして訂正申し上げたい。
　
　記述は、米国国債売却による５０兆円震災復興対策が持つ五つのメリット、「一石五鳥」の根拠を示した箇所である。
　
　一石五鳥の効果とは、
①大規模復興対策を可能にすること
②国債発行を伴わないこと
③インフレ誘発的政策であること
④円安誘発的政策であること
⑤外貨準備での損失を防止できること
　
である。　
　
　このなかの、④円安誘発的政策であること　の部分を
　
④ドル安誘発的であること、
　
と記述してしまった。深くお詫びして訂正申し上げたい。
　
　６月１１日付記事
「目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏」
　
に記述したように、日本経済および金融市場、しいては世界経済金融市場が、極めて不安定な状況に差し掛かっている。大惨事を招かぬためには、日本が正しい経済政策を実行しなければならない。
　
　そのためには、人格、識見に優れ、胆力と実行力のある新しいリーダーを得ることが不可欠である。マスゴミは永田町の党利党略と批判するが、マスゴミ自身が、自己の利益だけを考えて政治報道を歪めている張本人である。
　
　正しい情報を得て、正しい判断を下さなければならない。その責任を負うのは、日本の主権者国民である。主権者国民が強くなり、発言力を強めれば、必ず正道を実現できる。

彼らも一蓮托生 民主党消滅〝管政権はなぜつぶれるのか

彼らも一蓮托生 民主党消滅〝管政権はなぜつぶれるのか〟『日刊ゲンダイ』 （日々担々資料ブログ
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/867.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 6 月 12 日 15:56:07: GqNtjW4//076U

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3249.html#more
(日刊ゲンダイ2011/6/11　発行)
「日々担々」資料ブログ　2011-06-12(00:09)

彼らも一蓮托生 民主党消滅

管政権はなぜつぶれるのか

張本人の仙谷由人は悪党だが民主党執行部の岡田、枝野、安住以下も政治力ゼロのグルである
民主党は何か勘違いしているのではないか。
ここにきて、スッカラ菅首相がついに退陣に至った理由である。
もともと理念もヘチマもない権力亡者が未曽有の大震災を前にして、これでもか、と無能を露呈した。そりゃ、こういう部分も確かにある。確かにあるが、本質ではない。
菅の命運は、昨年7月の参院選で惨敗した時から、とっくに決していたのである。衆参がねじれていれば、法案1本通らない。衆院で3分の2がない民主党は、なす術(すべ)なし。秋の臨時国会は乗り切れても通常国会は行き詰まる。赤字国債を発行する「特例公債法案」があるからだ。これが通らなければ、赤字国債も発行できず、予算を執行できないのである。
これを乗り切るためには圧倒的な国民の支持が必要だ。それを得られて初めて、「国民生活を犠牲にするのか」と野党に迫れる。しかし、参院選でノーを突きつけられた政権が支持を得られるわけがない。
つまり、参院選で惨敗したくせに居座った菅政権は、この時点で「詰んだ」のである。
ふつう、こういう展開になれば、辞任する。しがみつくのであれば、せめて、党内に協力を求める。民主党には希代の剛腕・小沢元代表がいる。頭を下げるしかない。
ところが、菅はどちらの選択もしなかった。権力にしがみつき、なおかつ、エラソーに小沢を排除したのだ。
これがスッカラ菅の運命を決定付けた。逆立ちしたって、長く持たない。政治のプロの目には、もう歴然だったのである。
「権力に居座ったのは菅首相だけではありません。参院選惨敗の最高責任者、枝野幹事長も幹事長代理で残った。反小沢の黒幕、仙谷官房長官(当時)の差し金です。しかも、選挙の負けは『鳩山・小沢の政治とカネ』のせいにするあつかましさで、小沢排除をエスカレートさせていく。ねじれ国会なのに自爆テロのような言動でした」(民主党関係者)

◆実力者を敵に回して党分裂を仕掛ける愚かさ

実力者を敵に回し、わざわざ党分裂を仕掛けるバカがどこにいるのか。菅や仙谷は自民党や米国の回し者じゃないか。そんな疑念すら浮かんでくる。政治評論家の山口朝雄氏はこう言った。
「参院選の責任論を回避し、なおかつ、小沢嫌いの大マスコミを味方につける思惑だったのでしょうが、政治手法としては最悪でした。ねじれ国会で、ただでさえ政権運営が難しいのに、党を分裂させてどうするのか。参院選の敗北は自らの消費税増税発言が招いた自業自得です。その責任も取らず、党内の権力闘争に血眼になった菅首相は結局、政治が何も分かっていなかった。小沢氏は呆れ、自民党はほくそ笑んだと思います」

◆取り巻きもアホばかりでどうにもならず

ま、トップがアホでも、周囲がいさめれば救いはある。しかし、アホなトップはアホな取り巻きを重用するものだ。菅の場合もそうだった。
枝野と代わった岡田幹事長、樽床と代わった鉢呂国対委員長がバカ丸出しで、さらに途中から鉢呂と代わった安住国対委員長が輪をかけてアホだった。
「岡田幹事長は、北海道5区の補選を皮切りに福岡市長選、和歌山県知事選、松戸市議選、茨城県議選、愛知県知事選、統一地方選と、ありとあらゆる選挙に負け続けている。それなのに責任を取るどころか、小沢元代表の処分に入れ揚げた。理念なき小沢切りは党内の反発を招き、大混乱。当事者能力の欠如は目を覆うばかりでした。鉢呂国対委員長は機能不全で、野党から協力を取り付けるどころか、次々に問責決議案を可決されてしまう。次の安住国対委員長は人の話も聞かず、礼も言わず、頭も下げない。案の定、野党はどこも協力せず、政権運営は行き詰まった。政治の動かし方も知らないくせに、実力者を排除し、党を分裂させた菅首相と現執行部が、民主党をぶっ壊したのです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
これなら、自民党は楽チンだ。参院がねじれている上に、民主党は小沢がいなけりゃ、ただの素人集団だ。
な～んにもせず、自滅するのを待てばいい。そして、その通りの展開になったのである。

◆この期に及んで小沢排除を続ける執行部の狂気

どんな組織でもこうした事態になれば、さすがに自分たちの愚かさに気づくものだ。ところが、民主党執行部は、いまだに自分たちの誤りを認めず、頬かむりしている。周囲も小沢グループを除いて「音なし」だから、どうにもならない集団だ。
小沢切りに走った黒幕、仙谷官房長官は問責決議案が可決された後も代表代行におさまり、後任に参院選惨敗の責任者、枝野を据えると、震災のドサクサに紛れて官房副長官に返り咲く。陰の官房長官を気取り、ポスト菅でも暗躍しているのは周知の通りだ。
岡田幹事長は自分の無能を恥じるどころか、小沢排除をエスカレートさせ、今年2月、ついに無期限党員資格停止にしてしまう。ルールでは最大6カ月だったのに勝手に変更したのである。怒った16人が会派離脱したが、こうしたことが今度の不信任案の下地になった。
誰がどう見たって、岡田執行部の不手際なのに、彼らはあろうことか、不信任案が可決しそうになると、例の「ペテン退陣表明」を10人がかりで練り上げ、それが国民から総スカンを食らった後もイケシャーシャーとポスト菅の謀議を続けているのだ。

◆無能集団がポスト菅で謀議のアホらしさ

「彼らがやっていることは子どもだましで、全国民が呆れ返っていると思いますよ。本来ならば、菅首相と一緒に退陣ですよ。ところが、小沢グループに権力を渡すと自分たちがパージされてしまうので、ポスト菅も仕切ろうとしている。そのために自民党に協力を呼びかけ、大連立を画策している。復興復旧のためには、今度こそ、挙党一致が必要なのに、仲間を切り捨て、自民党に擦り寄るなんて、どうにもならないさもしさです。大連立の首謀者、仙谷官房副長官を見ていると、自分の保身のためには誰とでも握る悪代官を連想する。彼に小沢氏の政治手法を批判する資格はありません」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
そんな悪党、仙谷に政治力ゼロの枝野や岡田、安住が連なり、どんどん、民主党をぶっ壊している。マンガみたいな話だ。
新聞はポスト菅で「野田財務相が浮上」と書いている。主流派が一本化したと解説している。「主流派って何だ?」と思ったら、岡田や仙谷、枝野、安住だそうだ。お笑い草ではないか。小沢を切って、結局、どうにもならずに自爆した無能集団がポスト菅を仕切るアホらしさ――。

彼らが生き延び、再び、権力を握ろうとすれば、民主党は確実に消滅していく。
まだそれに気づかないバカにつける薬はもはやない。

仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動

仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動

現役経産官僚である古賀茂明氏の新著

『日本中枢の崩壊』<講談社）
　
　

日本中枢の崩壊 著者：古賀 茂明 販売元：講談社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　が話題を呼んでいる。
　
　古賀氏は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やメディアを通じて批判した。その結果、民主党政権と霞が関の古賀氏への風当たりは強まり、古賀氏は一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態に置かれている。
　
　２０１０年１０月１５日の参議院予算委員会、古賀氏はみんなの党の小野次郎議員の質疑に出席を求められて出席した。質疑では小野次郎氏から「天下り根絶というスローガンが骨抜きになっている」ことについて、古賀氏の考えを述べるように求められた。古賀氏は質問に応じて、天下り根絶を進めるべきだという古賀氏の持論を述べた。
　
　古賀氏は天下りの弊害が二つあることを指摘した。この指摘は正論であるので、ここでも整理して示しておきたいが、
　
①天下りによってそのポストを維持する必要が生まれ、その結果、大きな無駄が生まれること
　
②とりわけ民間企業への天下りが、企業と霞が関の癒着を生み、行政が歪められること
　
の二つが代表的な弊害である。
　
　このことから、天下りを根絶することが、現代日本の霞が関改革の基本であることは、私の主張とも完全に重なっている。古賀氏は次の事実も国会で指摘した。
　
　民主党政権が変質し、菅政権が発足して以降、菅政権は天下り根絶の方針を完全放棄し、かつての自民党政権以上に天下りを温存するスタンスを強めた。その一つの証左が、現役出向制度である。
　
　今般話題になった東京電力への資源エネルギー庁長官からの天下りは、２年間はブランクを置くとの従来のルールを超えるものであった。菅政権の下で、資源エネルギー庁長官が、直ちに東京電力に天下りすることが許されるようになったのだ。
　
　古賀氏は、菅政権の下での天下り温存政策を厳しく批判したのである。

　古賀氏は、３月１１日の大地震および大津波によって、人類史上最悪の原子力災害を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の問題に関連して、問題処理私案をまとめて、経済誌『エコノミスト』に寄稿しようとした。
　
　本書巻末には、その全文が収録されているが、経産省大臣官房がこれを中止させた。官房は古賀氏の行動を「売名行為」だとして批判したのだが、古賀氏が主張する内容は極めて合理性に富んだものである。
　
　福島原発の収束が何よりも優先されなければならず、原発事故による被害者の救済を確実に実行すること、その際国民負担を最小化するためのスキームが検討されている。
　
　マスゴミと利権政治屋、利権言論人、利権学者を中心に、東電の救済を主張する意見が強く、東電に対する法的整理の適用が電力の安定供給を阻害するなどという誤謬に満ちた論説が流布されているなかで、古賀氏の主張は合理的であり、ひとつの正論である。私が本ブログで提示してきた問題処理スキームと、ほぼ同一の判断基準に立つものである。
　
　東電の問題は、霞が関を取り巻く、この国のかたちと密接に関わりを持っている。民間事業者と霞が関、政治屋、マスゴミ、そして米国とが密接に関わり、金銭、言い換えれば欲得で、これらが有機的に結合して、巨大な利権複合体を形成している。これが日本政治の基本構図である。
　
　私はこの、米・官・業・政・電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼び、悪徳ペンタゴンが支配する日本政治を、日本政治の本来の主人公である主権者国民が支配する日本政治に転換することの必要性、重要性を訴え続けている。この考察をまとめたものが、拙著『日本の独立』である。

日本の独立 著者：植草一秀 販売元：飛鳥新社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

　こうした古賀氏の発言について、思わぬところから、驚くべき発言が示された。当時の官房長官であった仙谷由人氏が次の発言を示した。
　
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に沸かしから話をさせていただきます」
　
「私は、小野議員の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います・・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」
　
　仙谷氏の発言が議場に響くと同時に、
　
「何を言っているんだ。（参考人の）出席は委員会が決めたことだ！」
　
「恫喝だ！」
　
という怒号が飛び交い、議場は騒然となった。
　
　これが、その後に有名になった仙谷官房長官「恫喝」発言事件だ。
　
　この書の著者は、天下り問題で菅政権を批判して、将来の処遇について、仙谷官房長官から恫喝された、その本人である。
　
　仙谷由人氏は菅政権の中枢に入り込み、霞が関改革の方向を、根底から覆した張本人である。仙谷氏は財務官僚および法務官僚と手を結び、政敵である小沢一郎氏に対する政治謀略を画策するとともに、霞が関の利権を拡大させるための消費税大増税を推進しているのではないかと、強く疑われている、ダーティーな政治屋の筆頭格に位置付けられる人物である。

古賀氏は経済産業省の経済産業政策局経済産業政策課長を務めた経歴を有する。経済産業官僚のトップエリートコースを歩んできた人物である。霞が関の詳細に熟知しており、本書には、極めて重要な霞が関の事実、真実が広範に散りばめられている。
　
　主権者国民は、本書から、霞が関の実態について、通常はベールに覆われ、窺い知れないその実態を、手に取るように知ることができる。
　
　私はかねてより、この国の政治構造、あるいは、もっと広くこの国のかたちを、次のように変えねばならないと主張してきた。
　
①官僚主権から国民主権への転換
　＝天下りの根絶
　
②政治と大資本の癒着排除
　＝政治献金の全面禁止
　
③対米隷属からの脱却
　＝沖縄軍事基地の撤廃
　
の三つを訴えてきた。さらに、以下の二点も最重要課題であるとしてきた。
　
④警察・検察・裁判所制度の近代化
　＝取調べ過程の全面・完全可視化
　
⑤マスメディアの近代化
　＝ＮＨＫの解体的改革
　
である。
　
　古賀氏が本書で記述した中心は、①の問題であり、この問題についての私の主張は、多くの点で古賀氏と重なる。ただ、私は霞が関官僚の突出の背景に、大卒公務員の第一種と第二種とによる区分があることを重視し、この区分の廃止を主張しているが、古賀氏の主張では、この点への言及が乏しい。
　
　少数の幹部職員候補採用の国家公務員制度が、自分たちが日本を支配しているという、霞が関キャリア官僚の勘違いを生み出す原因であり、私はその制度の廃止を主張している。

政府の効率化を求める政治的主張は、基本的にリバータリアニズムの主張と軌を一にするものである。しかし、このリバータリアニズムの主張が完全に一枚岩であるのかと言うとそうではない。
　
　リバータリアン右派は市場原理主義的主張を示し、結果における格差容認を主張するが、リバータリアン左派は、市場原理主義の修正と結果における格差是正の必要性を考慮する。
　
　本書の著者である古賀茂明氏は、「みんなの党」と極めて緊密な距離感を有し、古賀氏自身、小泉構造改革を基本的には高く評価し、最近のＴＰＰや医療における混合診療制度などの自由化措置を肯定的に位置付けている。
　
　この点が、私の主張とは決定的に異なる部分である。古賀氏は次の国政選挙に「みんなの党」から出馬するのではないかと私は感じている。
　
　古賀氏が重点的に論じる霞が関改革は待ったなしであり、とりわけ消費税大増税論議が生じてきている現時点では、「大増税の前に成すべきことがある」との考え方は何よりも重要である。
　
　しかし、一歩過去を振り返れば、２０００年代に入って吹き荒れた小泉竹中政治について、大多数の国民が、改めてその負の遺産についてじっくりと再考察するようになった。このことも見落とせない真実である。
　
　小沢一郎氏が提示した「国民の生活が第一」とのスローガンは、「効率」だけを追求する小泉竹中流の市場原理主義、大資本の利益追求を無制限に容認する政官業癒着政治の修正を求めるものだ。
　
　財政の機能で言えば、無駄な政府支出をなくすというのは「資源配分」の機能に着目するもので、この点で古賀氏の主張は賛同を得やすい。
　
　しかし、経済活動の結果における格差を修正すべきであるかどうかは、「所得再分配」の機能に関する問題で、この面でも、政府は小さければ小さいほど望ましいのかどうかは、意見が分かれるのである。
　
　私は、政府の無駄は排除すべきだが、結果における格差修正において政府の役割は依然として大きいとの立場を取っている。これに対して、古賀氏は所得再分配の側面においても、政府の役割は小さくあるべきだと考えている可能性が高いと感じられる。
　
　主義主張のベースにこうした相違があることを踏まえたうえで、古賀氏の良書を多くの主権者国民が熟読することが求められている。

マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より

マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。「独りファシズム」より
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2010 年 10 月 06 日 10:23:28: yqRdGXrwwb7i.


「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより

Dead End

１０数年前、小沢一郎が自由党か新進党だった頃でしょうか、ボケーっとテレビをみてると何についての会見だったか記憶は定かではありませんが、執拗なマスコミの攻勢に小沢がとうとう激怒し、全国紙（多分、読売か朝日）の記者へ「それほどガタガタぬかすなら、オマエの社長を連れて来い。つい先週、オレの事務所にオマエの社長が、‘国有地払い下げの件、よろしく(口利きを)お願いします’って、頭下げに来たばっかりだろうが。嘘だって言うのなら、会社に帰って直接社長に訊いてみろｗ」(おおよそこんな感じで）とぶちかましたわけです。

おまけに生中継だったので、そのすさまじい面罵がまんま全国放送され新聞屋の面目丸つぶれ、政治屋とマスコミの癒着まで露悪したわけです。小沢はもともと弁舌が達者でもなく、自民党幹事長時代からフィクサーの役回りで、その後も表立って政策を語るわけでもなし、何を考えてるのか、自分としてはよくわからない人物だったわけですが、この会見によって、良い悪いはともかく、桁違いの権力と胆力をもった政治家だったんだと仰天しました。実際、全国紙の社屋は、ほとんど国有地の激安払い下げ物件ですから、公権力とメディアは元から不可分でズブズブの関係にあります。日本の新聞なんてのは旧ソ連のプラウダなみに完全な報道管制が敷かれており、とんでもなく作為的に虚偽で糊塗されていると思って間違いないです。

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。

小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。

しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　

(以上転載)


ブログ主のYukino氏が体調不良を克服し筆鋒鋭く復活されました。一連の疑獄騒動には、このような官僚利権が背景にあるという論理も非常に説得力があります。今後のエントリーにも期待です。

マスコミ報道で簡単に騙される国民の幼稚性

マスコミ報道で簡単に騙される国民の幼稚性
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/801.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 6 月 11 日 06:37:30: vebXXayRfpINQ


この国のマスコミが一斉に同じ報道を行う時には必ず裏がある。最近の最も顕著な例は、小沢一郎に対する官僚たちと共に行った冤罪行動である。政治資金規正法違反という微罪によりまず検察が大々的に動いた。それを正義の味方のようにマスコミが報道し、政治資金規正法に関係のない「贈収賄」があるかのごとくに全ての新聞、テレビが一斉に同じ歩調で連日報道したことは記憶に新しいはずである。この茶番は現在も続いている事に驚くし、その異常性の根の深さを感じる。一般国民は自分には無関係と思っているのかもしれないが、良く考えたほうがいい。それは痴漢容疑などで逮捕された場合に何が起きているのかを見れば明らかである。腕に障害を持った老人が逮捕され、あり得ないと考えられるのに全ての裁判に負けて刑務所に収容された。一方、つい最近、検察官の一歩手前の職員が痴漢で逮捕されたのに何が起こったのか、この男は起訴猶予であっという間に釈放され、依願退職の上に検察が謝罪をして終わりになっている。それをマスコミは何の非難もなしに殆ど報道さえしていない。

今この国で同じことが起きつつある。マスコミは一斉に「3ヶ月立ったが震災復興はほとんど進んでいない、全ては政治が悪い」という論調で同時に報道が開始されている。これが何を意味しているのか、賢い国民は裏で何が画策されいるのかはすでに気が付いているだろう。同じことは政権交代直後の鳩山元首相による普天間基地の見直しの時に起きている。あの時のマスコミの国賊的な報道を忘れた人はいないだろう。裏で操っているのは官僚機構という見えない制度である。記者クラブ制という排他的なものを利用して今日まで国民世論を操作してきたこの制度は何も変わっていない。

要するに、この国で権力を持っているのは誰なのかを認識する事が大事だと指摘したいのである。民主主義という皮を被って、実態は閣法制度により立法権を行使し、判検交流により司法権にまで介入し、三権の全てを牛耳る官僚機構こそがわが国を蝕んでいる元凶である。政治が悪いというのは見せかけに過ぎない。それは現実を把握していないか、自分たちの無力を悟って官僚機構に全面降伏しているかのどっちかの国会議員たちの存在を見ればよく分かる。我々は本当の意味での主権在民のある民主主義国家にしたいなら、これらの三権を本来の意味で分立させることを目指して実行する国会議員を選出する事から始めなければならない状況にいるのである。信じられない事であるがこれがこの国の実態なのだが、それを正確に認識する事が大事なのである。国民の意思が何を具体的に求めるか、それが実現できる代議員を国会に送り込んで初めて政治主導の国家が出来上がる。今の日本は依然として幼稚園なみの意識しかない国民による疑似民主主義国家なのだ。制度そのものが民主国家になっていないのに政治家に何ができるのか。国民は一から考え直して、どのような人間を国会議員に選出して現在の不備な制度を変えたらよいのかよーく考えるべきである。

目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏

目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏




国政の停滞が悪影響を与えるのは被災地だけではない。被災地の困難は筆舌に尽くせぬものがあるが、被災地だけでなく日本全体が経済恐慌に陥る瀬戸際にあることを忘れてはならない。
　
　日経平均株価は９５１４円の水準にあるが、チャート上はなお強い下方リスクを抱えたままである。
　
　本年年初、金融市場では株価上昇予想が圧倒的多数を占めていた。しかし、私は日本株価が再下落する可能性が高いとの見通しを示し続けた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。サンプルとして、本年年初号をホームページに掲載しているので、参照賜りたい。
　
　日本株価は私が予想した通り、三尊天井を形成した。さらに下落するリスクを抱えたままだ。株価下落予想の最大の根拠は、菅政権の財政政策運営が極度の緊縮に傾いたことだ。財政計数を的確に読み取る能力を持ったエコノミストがほとんど存在しなくなっている。
　
　菅政権の財政政策運営は、予算書を分析する限り、１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権を上回る強力な緊縮に傾いている。２０１０年度財政は２００９年度第二次補正予算の執行が２０１０年度にずれ込んだことから、拡張された。これと比較すると、２０１１年度は約９兆円も国家財政がＧＤＰを圧縮してしまう状況になっている。
　
　したがって、地震が発生していなくとも、日本経済は景気後退に陥っていた可能性が高い。株価は経済変動を先取りして変動するから、株価の再下落が警戒されたのである。
　
　このような環境下で大地震が発生した。そして、この地震が大津波を発生させ、日本列島を破壊したとともに、福島原発で重大な放射能事故を発生させる原因になった。
　
　地震の発生で、日本経済には強烈な下方圧力が加わった。生産能力そのものが大きく損なわれたのだから、ＧＤＰが減少するのは当然である。経済は疲弊し、国民は想像を絶する困難な境遇に陥れられてしまった。



この窮状を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。
　
　ところが、この局面で首相の地位にある菅直人氏に、日本経済の危機を打開する能力も意欲もないのだ。地震が発生し、福島原発が直ちに非常事態に陥った。この瞬間に、政府は福島原発から半径２０キロ圏内の住民を県外に避難させねばならなかった。
　
　ところが、菅政権は３月１１日の夜２１時２３分に３キロ圏内の住民を避難させたものの、３キロから１０キロ圏の住民には、屋内退避を指示した。
　
　ところが、菅政権の対応は朝令暮改そのものであり、翌１２日早朝、午前５時４５分に、３キロから１０キロ圏の住民に避難勧告を発したのである。この圏内の住民は、１２日の午後６時２５分になっても、まだ県外への非難を終えられない状況に陥ったのである。
　
　菅政権の不手際により、３キロから１０キロ圏の住民が避難するために路頭をさまよっているさなか、政府は福島第一原発において、ベントを実施し、放射能を外部放出したのだ。殺人行為と言っても過言でない。
　
　１１日の段階で１０キロ圏外、あるいは２０キロ圏外への非難を指示していれば、住民の混乱ははるかに小さく済んだはずだ。それが、１２日午前５時４５分の避難勧告になって、住民は着のみ着のままで自宅を離れるしかなくなったのである。
　
　さらに、３月１２日から１４、１５日にかけて、第一原発１号炉から４号炉において、相次ぐ大爆発が発生した。その結果、大量の放射性物質が外部に放出され、とりわけ１５日夜には降雨があり、原発北西部の屋外にいた住民は、大量の放射能被曝をしてしまったものと考えられる。
　
　有事に際して、何よりも重要な政府の役割、つまり、国民の生命と健康を守るという役割が完全放棄されていたのである。



さらに大きな失態は、政府は直ちに大規模な経済対策を策定し、実行に移さなければならないにもかかわらず、菅政権は経済対策ではなく、大増税政策に突進し始めたのだ。
　
　この菅内閣の狂気の経済政策運営が、より深刻な日本の危機を招くことは、間違いないと私は予測する。当面の金融市場の最大の焦点になるのは、東京電力のゆくえである。
　
　菅政権は、今回の原子力事故を、「異常に巨大な天災地変」によるものではないとの認識を示している。「異常に巨大な天災地変」とは、人類がこれまで経験したことのないような天変地異を意味するのだという。ところが、今回の地震や津波と類似した事象は、過去にいくつも確認されており、東電の原子力損害賠償責任は免責されないことが明白になった。
　
　東電の財務リスクは急激に高まっており、今後の推移のなかで、東電自身が会社更生法の適用を申請する状況に追い込まれる可能性は十分に考えられる。東電の信用リスクは増大しており、金融機関も東電に対する与信に慎重にならざるを得ない。
　
　東証社長が指摘したように、客観情勢は東電の法的整理の必要性を強く示唆している。
　
　菅直人氏は６月２日に辞意をすでに表明したのだ。辞意を表明した首相に求心力は働かない。菅直人氏に可能な、唯一の国民貢献策は、一秒でも早く、首相を辞任することである。
　
　首相が交代し、政策を大転換しなければならない。株価が急落し、経済が危機に陥るなかで、東電の破たんが表面化すれば、負のスパイラルが一気に噴出することになる。日本発の金融危機が世界経済を暗雲に巻き込む可能性すらあるのだ。
　
　この危機を打開するには、経済政策の基本スタンスを全面的に転換するしか道はない。それなのに、菅直人氏は消費税大増税の方向に突き進んでいる。
　
　菅直人氏が首相を辞任せずに、消費税増税に突き進むなら、日本経済が壊滅的なダメージを受けることになるのは間違いないだろう。だから、菅直人氏の即刻辞任と経済政策大転換が必要なのだ。上述した文脈上で考えれば、菅直人氏が辞任して野田佳彦氏が後継者となっても、事態が改善しないことが分かる。



マスゴミは、菅氏が辞任して、同じ執行部から野田佳彦氏などが新たな首班となって増税路線に突き進むことを支援し、そのために大連立が望ましいなどの間違った世論誘導を実行してきた。しかし、よく調べてみると、大連立に反対する議員も数多く存在することが判明した。マスゴミは、大連立が一筋縄では進まないことを認識すると、今度は、菅直人氏に対する早期辞任要求さえ後退させつつある。
　
　つまり、政府もマスゴミも、問題の本質をまったく理解していないのだ。ここに、今回の危機の本当の深刻さがあると言って過言でない。
　
　一刻も早く菅直人氏を退場させ、政府の経済政策スタンスを抜本的に転換すること。これが危機を打開する唯一の道であるが、まだ、方向感は定まっていない。
　
「悪徳民主」が野田佳彦氏を後継首相候補に擁立するなら、「正統民主」は、「正統民主」のなかから、野田氏とは反対の政策主張を示す候補者を擁立し、この代表戦をなんとしても勝利しなければならない。　
　
　日本国民は、事態の本質を正確に読み取り、このたびの政権交代によって、マクロ経済政策の基本路線を転換することが必要であることを、知らなければならない。本当の危機は、すぐそこにまで迫っている。

菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳

菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳




菅直人氏には恥も外聞もないらしい。鳩山前首相に「ペテン師」とまで言われたのは、その政治手法があまりにも姑息でひきょうだからである。
　
　拙作「はととかん」の動画バージョンを紹介いただいたが、原典がYOU TUBE映像だということなので、
　
YOU TUBE「はととかん」
　
をご高覧賜りたい。
　
　菅内閣に対する内閣不信任決議案を採決する６月２日の衆議院本会議の直前に、民主党は代議士会を開催した。この席上で菅直人氏が辞意を表明し、これを補足する形で鳩山前首相が、
　
①震災復興基本補が成立し、
②第二次補正予算の成立ではなく、編成のめどが立った時点で、
菅首相が辞任することで合意を得た
　
ことを公表した。この鳩山前首相の補足説明に菅直人氏は異論を唱えなかった。
　
　つまり、菅直人氏の言葉と鳩山前首相の言葉とを合わせて、出席者は合意内容だと理解し、菅直人氏が早期に自発的に辞任するのだから、あえて不信任決議案に賛成する必要がないと判断したのである。
　
　ところが、６月９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で菅直人氏は、
　
「内閣不信任決議案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」
　
と述べて、８月まで首相を続投する意思を再び表明した。
　
「ペテン師」だとののしられ、結局「早期に辞任する」と発言した、その舌の根も乾かぬうちに、また、８月まで続投と言い出す。
　
　本当に痛々しい人物である。
　
　

　退陣する意向の首相が存在しても、ものごとは何も進まない。野党があらゆる法案の成立に協力しないと明言しているのだ。この期に及んで首相の座にしがみつくのは、明らかに公共の利益に反する。公序良俗に反すると言ってもよい。
　
　多くの被災者が存在し、今日の暮らしにも困っている国民が大量に存在するのだ。自分の利益のためには、多数の国民を犠牲にしても構わないという姿勢が、実質上の不信任を突き付けられた理由であることを菅直人氏は理解できないのだろう。
　
　代議士会を経て不信任案が否決されたのは、国会議員が
　
「しっかりやれ」
　
と考えたからではなく、菅直人氏が早期に辞任する意思を表明したから、わざわざ不信任決議案に賛成しなくてもよいと考えただけのことである。まったく通用しない屁理屈をこねくり回すのは、もういい加減にやめた方がいい。



こうした経緯を踏まえて、警戒しなければならないことが二つある。
　
　ひとつは、菅直人氏が辞任を先送りしている本当の理由が別のところにあるのではないかと考えられることである。
　
　それは、民主党代表選の方法の問題だ。２年に１度の正規の代表選は、党員・サポーター投票を合わせて実施する。しかし、この定例選挙以外は、両院議員総会での選挙のみで代表選が実施されてきた。したがって、今回も両院議員総会での選挙によって新代表が選出されることになるはずだ。
　
　両院議員総会での選挙になると、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前代表のグループが支持する候補者が有利になる。「民主党正統」＝「正統民主」から新代表が輩出される可能性が高くなる。
　
　これに対して、「民主党非正統」＝「悪徳民主」＝「対米隷属派」は、新代表のポストを喪失する可能性が高まる。このため、現在の執行部である「悪徳民主」は、ずるずると代表選実施日程を先送りし、あわよくば、党員・サポーターを含む代表選に持ち込もうとしている可能性を否定できないのだ。岡田克也氏は９月になれば、党員・サポーターを含む代表戦を実施できると示唆している。
　
　昨年９月の民主党代表選では、この党員・サポーター選挙で、大規模な投票集計不正が実行され、本来は小沢一郎元代表が当選していた選挙を、菅直人氏当選に差し替えてしまったとの重大な疑惑が色濃く残されている。これを再現しようとの思惑が存在していると考えられるのだ。
　
　民主党の党員・サポーター投票が、あまりにも杜撰で、不正が入り込む余地満載の方式で実施された経緯を踏まえても、今回の代表選は、両院議員総会で透明性を確保して実施するべきである。



もうひとつの点は、代表選において、徹底的な政策論議が求められることだ。悪徳８人衆とマスゴミは結託して、悪徳８人衆から次期代表=次期首相を選出する既成事実を作り出そうとするかの動きを示している。
　
　震災復興で、一刻の猶予も許されない局面であるから、永田町で論議などしている暇はないなどの暴論をテレビ局の劣悪解説者などが吹聴している。
　
　言語道断も甚だしい。
　
　菅内閣が実質的に内閣不信任を突きつけられて退陣する以上、これまでの政策運営をしっかりと検証し、政策路線を大転換して新しい政権を立ち上げるのは当然のことである。
　
　いま、悪徳８人衆とマスゴミが結託して祭り上げようとしている新代表候補は、驚くなかれ、これまでの執行部に所属する人物である。
　
　犯人が検挙され、大修正が必要な時に、共同正犯から次の首班が輩出されようとしているのだ。
　
　当面の政策課題を踏まえると、最大の焦点は経済政策になる。とりわけ、経済復興にかかる財源をどのように調達するのかが問われることになる。
　
　また、これと別に「、社会保障と税の一体改革」と称して論議が強行されている問題では、政府が勝手に２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げるなどという政府原案を提示した。民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
　
　２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党代表は、天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えるまでは、消費税増税を封印することを確約して選挙を戦い、民主党が圧勝した。
　
　２０１０年７月参院選では、突如、菅直人氏が消費税率１０％への引き上げを提示し、民主党は大敗した。
　
　つまり、消費税大増税は現時点で、主権者国民によって明確に否定されているのだ。
　
　しかも、菅直人氏は、消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で主権者国民の意思を問うと確約した。
　
　この経緯を踏まえれば、政府が提示する消費税大増税案は暴挙以外の何者でもない。
　
　震災復興政策には、日本の外貨準備を売却して５０兆円程度の資金を充当すればよい。社会保障と税の問題は、民主主義の正当な手順を踏まえて、時間をかけて論議することが絶対に必要だ。
　
「代表なくして課税なし」という、議会制民主主義の出発点を忘れてよいはずがない。
　
　民主党では、恐らく「民主党正統」から、大増税論でない、大復興論が提示されることになると思われる。論理的に考えれば、この「民主党正統」が輩出する候補者が次期民主党代表=次期首相に就任する。
　
①民主党代表選は両院議員総会で選挙を実施すること、
　
②これまでの政策を刷新する新機軸＝民主党正統の新代表を選出すること
　
この二つの実現が何よりも重要である。

福島原子力発電所・事故の、「本当」の原因

福島原子力発電所・事故の、「本当」の原因



「アメリカ中央銀行＝ＦＲＢの正体」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/206567292.html


（前回より続く）




　１９３０年代に入ると、共産主義国・ソ連＝ロシアと、アメリカは激しい対立を開始する。

冷戦である。

両国は、核ミサイルの開発競争を開始し、人類を絶滅させても、あり余る核ミサイルを製造する。

アメリカにとって仇敵であったはずの、ソ連では、前ブッシュ大統領一族が経営に関与する銀行リーマン・ブラザース、ハリマン銀行がソ連に「入り込み」、ソ連の支配圏にあった共産主義国ポーランドのシレジア地方のスズ鉱山、ソ連全域のマンガン鉱山の開発権を全面的に独占していた。

２０１１年、世界大不況＝リーマン・ショックを生み出した、銀行リーマン・ブラザースである。

ブッシュ一族が経営するハリマン銀行の経営トップ＝エイブリル・ハリマンは、アメリカと「最も敵対する」ソ連の政界のトップ＝フルシチョフによって、「最も信頼出来る人間はエイブリル・ハリマンである」と賞賛された。

フルシチョフが、歴史上、初めてアメリカを訪問した際には、フルシチョフとアメリカの政治家との会談は全て、エイブリル・ハリマンの別荘で行われた。「他の場所では、暗殺される危険性がある、エイブリル・ハリマンの家なら安心である」、これが、アメリカの敵国の政界トップ＝フルシチョフの判断であった。

リーマン・ブラザース、ハリマンが、敵国に最大限の信頼を持たれていた原因は、ソ連が敵国アメリカを絶滅させるための核ミサイルの原料ウランを、この２つの銀行が「売っていた」所から来ていた。

アメリカの銀行リーマン・ブラザースは、敵国に、アメリカを絶滅させるための核ミサイル製造の原料を売り、金モウケを行っていた。

これが、親子２代に渡り、アメリカ大統領を「生み出した」ブッシュ一族のビジネスであり、大統領選挙を勝ち抜くための選挙資金は、「アメリカを滅ぼすための核ミサイル原料を、敵国に売る事で」生み出されていた。

これが、アメリカ合衆国大統領の、ビジネスである。

この核ミサイル原料の密売組織「ザ・トラスト」には、アーマンド・ハマー、ヘンリー・キッシンジャー、子ブッシュ政権でイラク戦争を開始した国防政策会議議長リチャード・パール、クリントン夫妻、「環境保護」でノーベル賞を受賞したアル・ゴア、オバマ政権の金融問題の責任者ロバート・ルービンが、「居た」。

この核ミサイル原料・密売組織は、ロバート・ルービン、ヒラリー・クリントン国務長官、オバマ政権の環境保護政策のブレーン＝アル・ゴアとして、「そのまま」オバマ政権の支配者＝コントローラーとなっている。

アメリカ政界のトップの政治資金源は、アメリカを滅ぼすため敵国に核ミサイル原料を売る事で生み出されてきた。

ブッシュ共和党政権、クリントン・オバマ民主党政権が、共に、「核ミサイル原料＝原子力発電原料」の、密売組織によって運営されている事が分かる。

これが、２０１１年、福島原子力発電所・事故を引き起こした、「本当の責任者＝元凶」である。

仙谷由人氏軽挙妄動を批判すらできないマスゴミ

仙谷由人氏軽挙妄動を批判すらできないマスゴミ




政治報道の質の劣化が目を覆うばかりである。

　菅首相に対する内閣不信任決議案が衆議院で可決される見通しになった。この事態を受けて、菅直人氏がペテンによる延命を試みたが失敗に終わった。辞意を表明した首相が首相の地位に留まる理由はない。。
　
　菅直人氏が即刻辞任すべきことは明白である。
　
　菅首相が辞任した場合、民主党は後継の党代表を選出しなければならない。しかし、かつての自民党と同じく、総選挙での国民の審判を仰ぐことなく、政権を交代させるわけであるから、新政権樹立に際しては、国民に対する十分な説明が求められる。
　
　菅内閣のどこに問題があったのかを、冷徹に見極めて、新しい政権を発足させなければならない。野党第一党の自民党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢にはなる。
　
　しかし、それ以前に、民主党は２００９年９月の鳩山政権発足後の歩みをしっかりと総括し、その反省の上に、新しい道を定める必要がある。
　
　まずは、菅首相が迅速に辞任し、民主党が後継代表を選出するところから始まる。新しい政権の枠組みをどうするかは、民主党の新しい代表がどのような見識を提示するのかによって、大きく変わり得るのだ。
　
　ところが、日本のマスゴミの対応はどうであろうか。菅首相が辞意を表明した途端、大連立と騒ぎ始めた。大連立は現在の菅政権の執行部が口にし、さらに、野党自民党の幹部からも発言が相次いだものだ。これらの発言に便乗する形で、大半のマスゴミが大連立構想に突進していった。
　
　しかし、菅直人氏がこれまでの政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、現在の菅政権執行部は、西岡武夫参院議長が言うところの「共同正犯」である。私も、岡田幹事長がいち早く大連立を公言し始めたときに、新しい政権の枠組みを検討するのは、新しい代表を選出したあとのことだとの基本を厳しく指摘した。
　
　菅内閣が総辞職するなら、現在の政府および党執行部は、当然のことながら連帯責任を負うのである。民主党は２００９年８月以来の歩みについて、詳細に検証し、誤りを正すことが求められる。この反省の上に、新しい代表を選出し、その上で、初めて次の政権のあり方について考察するのが当然の手順である。



日本は国難に直面しているのであるから、これらの手順を踏んでゆくのに、多くの時間をかけるわけにはいかない。短時日のうちに、しっかりとした検証、代表選出、新政権の枠組みに関する基本姿勢確定を済ませなければならない。
　
　ところが、現実には、まだ菅首相が正式に辞任もしていないうちから、現在の政府および党執行部の面々が前面に出てきて、好き放題の発言をまき散らす。マスゴミはこれらの発言を諌（いさ）めるどころか、これらの発言に乗じて、大連立をはやし立てた。
　
　究極の行動は、仙谷由人官房副長官が「立ちあがれ日本」の園田博之氏に連立を持ちかける打診をしたことが明るみに出たことだ。
　
　この狂気の行動をマスゴミは黙認するのか。仙谷由人氏の行動を正当化できる根拠は皆無である。政治生命を絶たれて当然の失態だ。
　
　民主党に対する国民の支持が凋落したのは、２０１０年６月の菅内閣発足以来、民主党が主権者国民に約束した基本政策が、ことごとく破壊され尽くされてきたからにほかならない。
　
　根絶するはずの天下りは、かつての自民党以上に野放しになり、普天間の代替地を辺野古に求めないとの沖縄県民の意思を尊重するとの方針が捨て去られた。「政治とカネ」問題の核心である「企業献金の全面禁止」も一向に推進されている気配もない。
　
　さらに、国民生活にとって何よりも切実な問題である消費税について、民主党は２００９年８月総選挙で、政府の無駄排除が優先されるべきで、２０１３年秋までは増税を封印することを主権者国民と約束した。
　
　ところが、２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示した。幸い、主権者国民はこの提案を、民主党を大敗させる形で一蹴した。
　
　それにもかかわらず、菅直人氏は、社会保障改革の一環と称して、２０１５年度消費税１０％の方針を閣議決定してしまった。さらに、震災復興財源としての消費税増税まで、新たに提示しようとしている。
　
　日本の民主主義の根幹をないがしろにする暴挙が進んでいるのに、マスゴミの大半が、客観的視点からこれを批判しない。批判しないどころか、菅内閣と一緒になって、増税論議を煽り立てている。



このような環境のなかで、主権者国民に冷静で適正な判断を求めるのは極めて難しい。しかし、マスゴミによる情報操作、あるいは世論の誘導を放置すれば、日本の民主主義は根底から破壊され、主権者国民は「政府の主（あるじ）」ではなく、「政府の僕（しもべ）」に成り下がってしまう。
　
　残念ながら、日本の主権者国民は、これまで、「政府の主」ではなく、「政府の僕」の役割を強制されてきた。２００９年９月の政権交代によって、初めて主権者国民が「政府の主」になるチャンスを得たが、悪徳ペンタゴンの激しい攻撃によって、再び、「政府の僕」に貶められているのだ。
　
　菅直人氏の辞任を受けて、民主党は２００９年８月以来の足取りをしっかりと振り返り、もう一度、主権者国民との約束、契約の原点に立ち帰る必要がある。そのうえで、この基本に沿って新しい代表を選出するべきなのだ。
　
　こうして選出された新代表が、どのような政権の枠組みが、主権者国民の意思を反映するものであるのかを熟慮して、新しい体制を構築するべきである。
　
　一番の問題は、衆参両院で、少なくとも過半数の勢力を維持できなければ、政策運営を円滑に進めることができないことだ。とりわけ参議院の少数が、これまでの短命政権のアキレス腱になってきたわけだから、新体制の構築に際しては、この点を確実にクリアすることが何よりも重要である。
　
　総選挙の洗礼を受けずに政権の体制を変えるわけだから、野党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢には入る。しかし、いま述べた、これまでの経緯を踏まえるなら、その前に、民主党自身が主権者国民との約束＝契約を尊重し、そのための抜本的な誤りの是正を進めることが先決であると思われる。
　
　主権者国民の意思があり、そのうえに政治体制がある。主権者国民の意思が明確に示されるのは国政選挙である。こうした基本を踏まえた政治論議が必要である。マスゴミは、こうした政治論議の基本を完全に無視して、マスゴミ自身の利害、マスゴミ自身が癒着する政治勢力の利害のためだけに情報発信している。これが現実だ。
　
　マスゴミの猛省が求められるとともに、マスゴミ情報に惑わされない主権者国民の意識変革も求められている。

民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論

民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論




西岡武夫参院議長は、「菅内閣の執行部に対して、菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれも忘れないように」と警告を発しているが、正論だ。
　
　菅政権が政策運営に失敗した。その責任を取って菅首相が辞任する。菅内閣の主要メンバーおよび民主党執行部は『共同正犯』である。岡田克也氏や枝野幸男氏などは、ポスト菅体制について、つべこべ発言するのを控えるべきである。
　
「しばらくは静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
　
　民主党は直ちに次期代表を選出し、強力内閣を構築する必要がある。
　
　政策運営を円滑に進めるには、政府提案が国会で承認される体制をとることがまず基本になる。歴代政権の行き詰まりは、衆参のねじれ現象が存在するにもかかわらず、参院での政府案可決を実現させる手立てを取ってこなかったことに原因がある。
　
　新代表はまず、この問題を解決しなければならない。そのためには、他党との連携が必要不可欠になる。



民主党では、菅直人氏が辞任したのち、後継代表の筆頭候補が、小沢一郎元代表になることは間違いない。小沢一郎氏は２００６年４月から２００９年５月まで民主党代表の地位にあった。
　
　小沢氏は民主党が解党の危機に直面するなかで火中の栗を拾う形で民主党代表に就任した。その後、民主党は小沢一郎氏の指揮下で大躍進を遂げ、政権交代に手が届く位置に駒を進めた。
　
　ところが、小沢民主党による政権奪取を警戒する悪徳ペンタゴン＝「米官業政電利権複合体」は、執拗に小沢一郎氏を攻撃し続け、ついに、２００９年３月３日、小沢一郎氏の秘書を逮捕するに至った。結果的にこの逮捕は、完全な誤認逮捕であったことが判明したが、この謀略＝誤認逮捕により小沢一郎氏は民主党代表の地位を辞した。
　
　２００９年８月に実施された決戦＝総選挙で民主党が大勝し、鳩山政権が発足した。しかし、民主党内悪徳８人衆は、鳩山政権を攻撃し続けた。とりわけ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相は、普天間基地の県外移設方針に背を向けて、県内移設への逆戻しに向けて米国と手を組み、鳩山前首相を退陣に追い込んだ。
　
　２０１０年６月２日、政権奪取のクーデターが挙行され、菅直人内閣が発足した。しかし、菅直人氏は独断専行の政策運営を進め、参院選で大敗した。菅直人氏は菅氏が信任投票と位置付けた参院選に大敗したのだから、即刻辞任するべきだったが、総理の椅子にしがみついた。
　
　この事態を打開する役割を担ったのが９月１４日の民主党代表選だった。この代表戦に小沢一郎氏が立候補し、菅直人氏と一騎打ちを演じた。
　
　代表選では小沢一郎氏が実質的に勝利したとみられるが、菅氏サイドが不正選挙を実行した疑いが濃厚に存在しており、菅氏が僅差で当選した。日本の歴史がまたしても歪められたのだ。
　
　しかし、９ヵ月が経過して、菅内閣はいよいよ行き詰まり、首相を辞任することになった。
　
　この経緯を踏まえれば、次期民主党代表、次期内閣総理大臣候補の筆頭は小沢一郎氏ということになる。小沢氏が出馬を了承すれば、小沢氏が出馬し、次期代表、次期首相に就任するのが、もっとも合理性の高い人事刷新になる。
　
　菅氏辞任を受けての次期代表、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が置かれることを確認しなければならない。



民主党内には、
　
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着排除の方針を掲げる
「正統民主」の勢力と、
　
②対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着堅持の方針を掲げる
「悪徳民主」の勢力が
　
二大勢力を形成している。
　
　菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆が「悪徳民主」の中核に位置し、
　
　小沢元代表グループと鳩山前首相グループが「正統民主」の中核をなしている。
　
　小沢元代表のグループと鳩山前首相のグループは、合計で１８０名から２００名の国会議員勢力を有しており、民主党の多数派を構成している。
　
　「悪徳民主」勢力に属する菅直人氏が首相を辞任した段階で、民主党次期代表を決する主導権を、「正統民主」の中核に位置する小沢－鳩山グループが握るのは当然のことである。
　
　このグループから次期代表が輩出され、次期政権の枠組みを決定してゆくのが正当で当然の手順である。
　
　重要なことは、衆参両院で過半数を確保することであり、民主党内の「悪徳民主」勢力が反党行為を示す場合に備え、他党との連携を考えてゆかねばならない。その連携のあり方は、場合によっては大連立的な様相を帯びる可能性がある。
　
　いずれにせよ、菅直人氏が政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、ポスト菅体制を論じる主導権は小沢－鳩山グループが確保するのが順当であり、次期代表は小沢一郎氏を軸に検討が進められることが強く望まれる。
　
　なお、「二子玉川情報センター」様が、拙作「はととかん」の音声入り動画バージョンをアップくださったので、ぜひご高覧ください。