「国民の生活が第一」が政権奪還に向け本格始動

「国民の生活が第一」が政権奪還に向け本格始動




「国民の生活が第一」が政権奪還に向けて本格的に動き始める。


マスメディアが「国民の生活が第一」の動向をまったく伝えない。


しかし、現実には日本政治の大きな地殻変動が始まっている。


マスメディアの役割は「真実を伝えないこと」にある。


つまり『知られざる真実』の巨大な地殻変動はマスメディアの報道には乗せられないことになる。


日本政治の巨大な地殻変動が国民に広く知られてしまうと、いわゆる「地滑り現象」が生じる。


この「地滑り」を回避するために、マスメディア＝マスゴミは「虚構」だけを報道しているのだ。


その典型が「大阪維新」である。


しかし、マスゴミの誇大広告にも拘らず「大阪維新」ブームはすでに終わろうとしている。


当たり前の話である。人間として信頼できる人材が集まっていない。


「脱原発」も「反消費増税」も「天下り根絶」も、すべてが「ウソ」であることが判明してしまった。


ペテン師野田佳彦政権と同類である。


民自公＆大阪維新は基本的に同種同根である。


「米官業利権党」に名称を変えて大合併をしたらよいと思う。



大事なニュースは「国民の生活が第一」が次期総選挙に向けて候補者の公募を始めたことだ。


日本国中から有為の人材が自薦、他薦で名乗りを挙げるべきである。


政権を奪還するには、全小選挙区に候補者を立てる必要がある。


「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗の下に集結できる政治勢力が統一戦線を構築し、統一戦線候補者を全選挙区に一人ずつ擁立することが望まれる。


この基本方針に沿う第一歩として、「国民の生活が第一」による候補者公募を捉えることができる。



森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を再掲させていただく。


「国民の生活が第一」

衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ


＜ 公募要項 ＞


【１】 公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
（ ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く ）


【２】応募資格
（１）「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
（２）日本国籍を持つ２５歳以上の男女（ 被選挙権を有する ）。
（３）「国民の生活が第一」に入党すること（ 政治経験は問いません ）。　
（４）現在、他党の候補者募集（ 地方自治体議員選挙も含む ）に応募していないこと。
（５）「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。


【３】提出書類
（１）申請書・経歴書（ 指定用紙 ）
（２）最終学歴卒業証明書（ 又は卒業証書のコピー ）
（３）戸籍謄本・住民票、各１通（ 取得後３ヶ月以内のもの ）
（４）小論文３０００字程度（ 政治信条と政策提言について ）
【注】書式は自由ですが、Ａ４サイズの用紙でまとめて下さい。


【４】公募受付期間　　平成２４年９月２４日（月）～


【５】書類提出方法　宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
　〒100-0014東京都千代田区永田町２－１２－８永田町ＳＲビル３Ｆ
　国民の生活が第一　公募事務局　宛　
　【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
　【注】書類は折らずに送付して下さい。


【６】審査方法
　第１次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
　第２次選考は、選考委員会による面接を行います。
　最終選考は、党役員による面接を行います。
　結果は、各選考ごとにご連絡いたします。


【７】公募書類の問い合わせについて
　党本部公募事務局までご連絡下さい。　
　「国民の生活が第一」党本部　公募事務局
　Tel 03-5501-2200 Fax 03-5501-2202


公募用申請書はこちら



また、９月２８日（金）午後６時より「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。


同会が本年４月２０日に「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。


小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発するとともに、本当の民主主義を日本に確立してゆくことが不可欠である。


日本に民主主義を確立しなければならないと考える市民の、一人でも多い参加が切望される。


シンポジウムの案内は同会サイトにてご確認賜りたい。



「小沢一郎議員を支援する会」サイトより、９月２８日のシンポジウムの案内を以下に転載させていただく。


シンポジウム参加のお願い

前略　残暑の候、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、日頃は当会の活動に対して深いご理解とご協力をお寄せ頂き、心から感謝申し上げます。

特に、本年４月２０日「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」では御多忙の中を多数御出席頂き、大変有難うございます。

ところで当会では、本年４月２０日「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムを以下のとおり企画しました。

６月２６日の衆議院での消費税増税法案の可決以来、「国民の生活が第一」の新党結党を経て、政局が極めて流動的となる中で、改めて小沢一郎議員に対する控訴審が開始されます。

私たちは、この動きを睨みつつ、総括するとともに、これまでの運動をより一層幅広く、強固なものにしてゆく必要があると思います。

皆様方には、日々御多忙のことと思いますが、何卒万障お繰り合わせの上、御出席下さるようお願い致します。

　　　　　　　　記

日時　　平成２４年９月２８日（金）
　　　　午後６時〜午後９時

場所　　　豊島公会堂
　　　　　〒170-0013
　　　　　東京都豊島区東池袋１−１９−１
　　　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

テ　ー　マ　「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」

講　　師　　経済学者　　　　　　　植草　一秀
（予　定）　国会議員　参議院議員　森　ゆうこ
（敬称略）　　　　　　衆議院議員　川内　博史
　　　　　　　　　　　衆議院議員　小林　正枝
　　　　　　　　　　　衆議院議員　岡本　英子
　　　　　　　　　　　衆議院議員　三宅　雪子
　　　　　　　　　　　参議院議員　姫井由美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他多数）
　　　　　　有識者　　 評論家　　　山崎行太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　 二見　伸明
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （他多数）

入　場　料　　　応分のカンパをお願いします。
　　　（事前申込不要　定員数になり次第受付終了）



主権者国民から不支持され、主権者国民の信託をまったく受けていない野田佳彦氏が率いる政権は、ただひたすら総理の椅子にしがみつくためだけに、総選挙日程を可能な限り先送りする行動を取り続けている。



衆議院定数区割りが憲法違反であることが最高裁によって示されたが、定数是正さえ実現しようとしない。これを口実に総選挙を先送りするためである。



「嘔吐を催す政治」である。



本来「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金も野田佳彦民主党が横領している。



日本政治を正すために主権者国民は、「国民の生活が第一」を物心両面で全面支援する必要がある。



ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」の党員・サポーターになり、この政党を全面支援するべきである。



また、１０月２５日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーにも、できる限り多くの市民の参加が望まれる。



下記サイトをご参照のうえで、各市民が信頼する議員の事務所を通じて、党員・サポーターの登録ならびにパーティー参加申し込みをしていただきたい。



党員・サポーター登録の案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/joining.html



結党記念パーティーの案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/news/41/



「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら
https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html



お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。




「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html



小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/



三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html



森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/



松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/



中村哲治議員
http://www.tezj.jp/



樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf



木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

植草さん、郷原さん、八木さん、孫崎さん、

　植草さん、郷原さん、八木さん、孫崎さん、山口一臣さん、上杉さん、岩上さん、貴方たちは、日本の正義のために心底戦っている。素晴らしい。
　が、小沢一郎が抹殺されたならば、貴方たちの営為も全て水泡に帰してしまう。貴方たちの正義の戦いは、小沢と共に政権を獲得し、徹底的に不正なるものを排除しなければ、画龍点晴を欠くことになるんだよ。
　貴方たちからすれば、政治に直接手を染めることは、下衆の世界に手を染めるようで、貴方たちの矜持が許さないかも知れないが、世川行介氏がいみじくも言っているように、小沢氏自身が「降りてきた男」なんだよ。
　貴方たちも、小沢さんと手を携えて、我ら平成大衆のために降りてきて欲しいんだよ。
　植草さん、貴方の著書「日本の再生」は国民全ての必読の書だよ。だからこそ、貴方自身が財務大臣になって実践し、その正しさを証明して欲しいんだよ。
　郷原さん、敢然と戦おうとした小川さんは何とも簡単に野田首相によって更迭され、司法の正義など５０年先に吹っ飛んでしまっただろう。あんた自身が自らの手で正義の剣を振るわなければ、終生悔いを残すことになるよ。

いずれにしても民意を得て選挙に勝たなければ何も動かない。それが小沢さんの信念だろう。一方で信念がなく、自分で判断し、行動ができない烏合の衆がどれだけいても、大事な時期には何の役にも立たないということも、3年間の民主党の在り様から、いやというほど再確認させられた。金とマスゴミに右往左往する。いまだに沈む泥船にしがみついている。原口コウモリも正体をさらしたね。階、○恵先生と同じ。自民党総裁選もみじめだ。国民が期待できそうな候補者が一人もいない。なんとかこの人ならマシかなと他人事ながら興味の持てる人もいない。ほんとうにひどいものだ。事実を隠ぺいして、嘘に嘘を重ねるとどのくらい社会、民心が荒廃するかのお手本を今国民は見せつけられている。これでも目覚めなかったら、これはこの国、民の実力？

・本物の民主主義価値追究者が、既成の日本の方向性修正の大仕事を担う
実によい投稿だ。こうしたことをひとつひとつしっかりやって、積み重ねていく所に、新しい日本が形成される。現在本当の働き人は限られている。逆によほど優れた人々のみが、日本の新しい基礎工事に関係していると思う。
この少数の人々には明確な方向性の共有があり、それはますます内容の充実を見ていくことになろう。国の建て直しは、氾濫する混沌濁流の文明潮流に逆らうようにも映る本物の民主主義の定点基礎からの設計図面に従っての難工事。
日本が工業国として世界トップレベルの国である。また、土木工事分野でも世界でトップレベルなのだということを思い出させるような、国家の難工事対処の態度と考え方の仕事ぶりである。決して一人でできることではなくて、現実の事情と仕事の内容をよくよく呑み込んだ職人の技を兼ね備えた先見者達の共同作業と言える。この新しい日本国建設工事の測量や基礎工事の職人の精鋭には既に新しい血が注がれており、新しい考え方の人々がイニシャチブを握り進めている。こうして新しい仕事が確立しつつある。
・本当の情報が行き来する歪曲加工の介在しない信頼により構成される媒体
日本の国の正統な後継者たる新しい日本は、売国奴の裏切り者達の権力支配下に、期待の星として、誕生した。まだ力は小さいが夢は大きい。そして、その真実を伝えるメディアも、阿修羅掲示板程度のものに過ぎない(管理人さん。褒め言葉です)。しかし、上辺ではなくて内容こそが総てだ。空虚なブラックボックス売国奴テレビを見よ。まともな日本人を装ったゾンビ達が、示し合わせて国民の地獄誘導をしているよ。

・極限環境下での新しい種の根付けは成功
この日本の正統性を兼ね備えた真実の日本国後継者としての種が、極限環境でうまく最初に日本国の正しい現状の危機理解の有志達の間に根付き芽を出した。
今後の極限状況下でのこの希望の種の育成をどのように進めていくかが、力量の問われる所である。なんだか、大きな岩の下に芽吹き岩を持ち上げる植物とか、岩の割れ目の隙間に芽を出し岩を砕いてしまう植物とかをイメージする。
また昔の北海道の寒冷地米新種開発の農業試験場の研究員みたいだ。とうてい苗は育たないという酷寒の環境で品種改良を重ねて米の生産に成功したのである。北海道米は現在全国から多大な要求がある。明治以前には田んぼなど何も無かった土地なのである。わが日本国は、優れた農業国であったことも、思い出した。
日本の農業は、どこぞの国の、既にインドでは大きな忌まわしい目的を、貧しい農民達の膨大な自殺者増加で発揮した、人口削減に使われるというモンサントなどという遺伝子組み換えをもっぱらとする異常者の研究者達が作り上げた人類の脅威でしかない農業関係の会社などの行く道とは、正反対の態度である。
自然と調和共生していく無理のない思考から、結果を出していく。長期的視野からの総合的なリスクも無駄も限りなくゼロに近い満足の大きな合理主義に集中するのである。全く理解できないことは、モンサントなどという初めからかなり深刻な被害の公害食品生産の種苗や農薬を作る会社の存在そのものだ。それに加えて、こんな狂った破壊的技術を人類貢献の枠内にのみ限定される特許という認識で、なんと正当な権利保護を国家が付与したアメリカの法制度の、話にならないでたらめな決定である。
ACTAは、知的財産を擁護する目的を持つが、アメリカ国内の法制度のシステムは、とうに〝イカレテイル〟のだ。

☆対米従属に対しての態度決定は早かった人々。だから新しい対米関係を既に持てるのだ。すなわち→対等ということ。

・ゆでガエルは自他の責任放棄の被害者ではある
対米従属真理教に従い続けて、日本の国のマスコミや政治家やオピニオンリーダー達偽善神官布教者達が言うとおりに従う国民が大勢いる。
躊躇してぐずぐずとして、自公民大阪維新等売国奴達に、米国利益誘導へ勝手に行き先を決められて、救いの望みの幅を日に日に狭くしている従来通りの対米従属枠内のされるがまま限定思考のゆでガエル国民である。
ゆでガエル国民は日本人の義務として、まったく別の新しい日本が何処に誕生していて、どんな貴重なものであり、どんな極限下に現在置かれ続けているのか、しらなければならない。そして、自分が、新しい日本の希望の阻害者側に立ち続けていて、結果的に日本国のさらなる悪質な米国の植民地的支配の加担者になっていたかに気づき→恥ずべきだ。

・増税三党合意でも気付かない？
特に自分の善意が対米従属に悪用され続けてきた創価学会は、昭和42年から政治に参加して、日本においての今日の日本国植民地化推進に、自分達が意図せず利用されてきた事実に正しく向き合うべきだ。
自分達の独特な宗教的合意の政治持ち込みが、強力な偏向価値観共有者として、民主主義とは対立し、他者とは認めあえない不調和排他的態度がどんなに他者に迷惑になり、日本国の正統な価値観の妨害者として異端視されてきたかを猛省して欲しい。日本国人口の一割以上の関係者がいるという。
→疑惑経理宗教法人創価学会の利益誘導政党の公明党支持は、日本国民の民主主義理解の価値共有の程度の低さ愚かさの象徴だ。文明の潮流は日本の共同体破壊を行ったが、新興宗教の集団化の一時的な成功が、本当の日本の正当な価値観後継者たるべき共同体形成の役割を担えるかどうかと言うと、まったく筋違いの別の話なのである。
→対米従属からの、日本国独立の糸口を、条件が揃うまで困難な中で、今日までじっと待って最初の拠点作りのために思案準備していた少数の有志達にとっては、創価学会の利益誘導政党の日本国政参加が、真の日本独立の追究に対して、巨大な邪魔にしか見えない。

・裏で巧妙に糸を引かれていることが、最も分からない人達
正しく創価学会を拒絶する人々には正しい理由があるが、その人々を前に、勢力の膨張にのみ力を費やし、結果的に価値観の違う人々の平等な権利を封じる結果に繋がる根本原因と自らが越えてしまった限界を、いま一度見極めて欲しい。フランスは創価学会をカルト指定しているのは正しいと思う。公明党を作り完全に拝金宗教になりこの世界の様々な悪と結びつき権力志向者になった。日本が世界に信用されない原因の一端が偏向権威下秩序の創価学会にある。自分達の教義の下に民主主義を置いて、勝手な創価ナイズの民主主義理論を主張している。会長が名誉博士号をいくら貰おうが、創価ナイズの勝手な民主主義理論などそもそも世界に通用しない。世界に最初から通用しない狭い限界の教義の集団が、日本国政で巨大な力を持つ恐怖。
今年は、世界も日本も大きな変革の年。日本の国の生き残り・奴隷の分水嶺。
創価が対米従属と根本から訣別することはあり得ない。遅れた狭い考えの人間を膨大に集めて新興宗教で合意形成する努力に邁進すれば、遅れた考えの人間の、マインドコントロールに長けたユダ金には、なんともありがたい国家乗っ取りの道具になることだろう。

・創価はなおも民主主義の発展の妨害になり続けるのか
池田大作死去の後の創価公明はCIA後押しで既成路線の拡大をはかる一方だろう。自分の教団所属の貧乏人信者の首を絞める増税三党合意。社会保障制度改革詐欺合意。それでもわたし達は、対米従属CIA悪用教団と分かっても、死ぬまでついていくという人は自分達の勝手だが、他の人々には迷惑をかけないで欲しい。
公明党の50年は日本植民地化推進の50年だ。国内迷惑拡大の50年だ。善意は凄い力となる。その最終的な持って行き先が問題なのだ。日本国の民主主義を優先しない。だから民主主義による日本の国の建て直しのじゃまなのだ。世界の膨大な民主主義支持者達の理解も当然無く拒絶されるのだ。民主主義の土台の上に立つ集団であれば、そもそも宗教法人創価学会は不要であろう。民主主義の追究から生まれた集団でも何でもない宗教団体が、後つけで民主主義の装いをしているだけなのだ。だから国政は別の人達にまかせて、自分達は国政参加から、静かに退いて欲しい。
CIAの日本売国奴機構の一角として存在しているだけだ。金の力の支配を差し引いて何が残るというのか？サタニストCIAの権威優先の傀儡教団ということを恥じて、つまらない優位に有頂天になることは、止めていただきたい。

『いきなりで恐縮ですが＜鳩ポッポ氏＞

『いきなりで恐縮ですが＜鳩ポッポ氏＞は“近いうちに”離党するってオイラは読んでいる。』
恐らく、取り合えず、自前の“新党”を立ち上げるであろう。もしかしたら“兄弟新党”になるかもよ…？
その根拠は、＜残り滓・民主党代表選＞に関して一切消息が解らないし、積極的に発言しようともしていないようだからである。自分の選挙区に大童だって説もあるし、有権者から罵倒されたって話もあるし、“花金・脱原発デモ”にノコノコ出かけて“水を引っかけられた”って事実もあるし…＜裏切り者民主＞にオメオメと残っていても、何の“メリット”も無い事を痛感させられたってことさ。
尚且つ、お気の毒なのは「僕が僕の金で作った民主党」に集まった筈の、＜旧社会党系＞＜旧民社党系＞＜旧自民党系＞＜旧日本新党系＝松下包茎塾系＞の「自社さ政権のゾンビ族」の連中に全て“裏切られ乗っ取られた”ってう厳然たる現状がある。
これでは、「政権交代の理念に立ち戻って」って主張したって、有権者が承知しないさ。有権者、特に「コンクリートから人へ～国民の生活が第一～官僚主導から政治主導へ」という理念と諸政策に希望を託した「無党派層」は絶対に許さない…って辺りを“体感”した＜鳩ポッポ氏＞は、90％の確率で＜裏切り者民主＞をようやく諦める＝離党するであろう。（残りの10％は、＜ノダメブタクン＆賎獄エロジジイ＞がどのように“慰留＝ダマクラカセル”かにある。＜コシイシ・勘違い幹事長＞の続投案もその端緒であり、＜裏切り者連中＞は＜鳩ポッポ氏＞に「党内融和のためにどうか副総理を…大所高所から厳しいご提言を…」だとかなんとか、引止めに必死なのである。
然しながら、＜鳩ポッポ氏＞がこんな“嘘っ八＝人口甘味料の甘言”に乗るとは思えないし、乗ったらその時点で＜鳩ポッポ氏＞は政治家として終焉を迎える。その意味では、＜鳩ポッポ氏＞は今、政治家として有権者に受け入れられるかどうか？という“瀬戸際”に立たされているのである。

私は、＜鳩ポッポ氏＞の“知性”も“思い”も評価している。
問題は、何人付いていてくるかってこと。当面は、10人～15人程度…解散が切羽詰れば次いで10人程度なんじゃないの？
まぁ、いずれにしろ＜ノダメブタ政権＞なんて風前の灯であることには変わらんよ。

45. 母系社会 2012年9月23日 07:01:58 : Xfgr7Fh//h.LU : ixp2uV4osw
仮に、「オリーブの木」が政権を執っても、議員だけでは
何も出来ないことは、民主党政権の実験で解ったでしょう。
政権＝権力の本質＝真髄とは、パワー＝ゲバルト＝暴力です。

「オリーブの木」の革命的政権が、警察や検察・司法・自衛隊
を完全に掌握するまでは、政策の実行を議会外で側面援助する
行動的な大衆団体が絶対に必要です。

こうした非暴力的な直接行動組織が、「オリーブの木」の議員
や施設に対するテロ攻撃を阻止し、サボタージュで抵抗する
従米派官僚どもを威圧して政権に従わせ、また、謀略を仕掛ける
マスゴミや経団連・自衛隊や在日米軍の謀略組織を監視し、それら
が仕掛ける陰謀を阻止するのです。

とは言っても、ナチスの「突撃隊」のような文字通りの暴力部隊
は論外であり、毛沢東の「政権は銃口から生れる」という時代は
終わりましたが、政権の維持・革命的政策の実行には＜実力＞が
必要であることは、現代でも変りません。

あくまでも、この組織は「オリーブの木」の議員・施設・集会の
防衛や、敵に対する威圧と監視、つまり陰謀阻止のための組織で
あり、また、革命的政策のプロパガンダのための組織です。

また、「オリーブの木」政権が、警察や検察・司法・自衛隊を完全
に掌握、または中立化させられれば、その主な任務はプロパガンダ
活動となるでしょう。

というのは、資本の支配下にある民間マスメディアだけは完全には
掌握できないし、また、ある意味では、するべきでもないからですが、
せめて、ＮＨＫぐらいは完全に支配下に置かなければ勝負になりません。

民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万

民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万




民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。



日本の主権者は国民である。



この基本をこの政党はまったく理解していない。



小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。



その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。



政権泥棒と言って過言でないだろう。



主権者国民はこの政権をまったく支持していない。



政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は２０％程度だ。



中立公正の調査をすれば、内閣支持率は１０％に満たないことは確実だ。



この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。



国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。



このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。



外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。



日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。



日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。



中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。



米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。



日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。



戦後６７年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。



日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。



野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。



民主党サイトに掲載された



「２０１２年９月　民主党代表選挙　開票結果」



を見ると、このことが鮮明に読み取れる。



党員・サポーター有権者数は　３２６，９７４人であった。



このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は



７０，２６５票である。



民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は



２１．５％



に過ぎなかった。



有効投票数は１０７，０７５票で



２１９，８９９票が棄権または無効投票であった。



この数字の意味は極めて重い。



もっとも有力な解釈は、有権者数３２．７万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに７．０万人、他候補者に投票した人が３．７万人、残りの２２．０万人が棄権または無効投票だったのだ。



つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票２２．０万票に示されたのである。



これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。



民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。



積極的な反民主党の有権者である。



この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。



衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。



このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。



マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。



主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。



戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。



次の総選挙では、



「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。



その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。



「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。



「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。



これは決定的に重要な情報である。



森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。



「国民の生活が第一」
衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ



＜ 公募要項 ＞



【１】 公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
（ ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く ）



【２】応募資格
（１）「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
（２）日本国籍を持つ２５歳以上の男女（ 被選挙権を有する ）。
（３）「国民の生活が第一」に入党すること（ 政治経験は問いません ）。　
（４）現在、他党の候補者募集（ 地方自治体議員選挙も含む ）に応募していないこと。
（５）「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。



【３】提出書類
（１）申請書・経歴書（ 指定用紙 ）
（２）最終学歴卒業証明書（ 又は卒業証書のコピー ）
（３）戸籍謄本・住民票、各１通（ 取得後３ヶ月以内のもの ）
（４）小論文３０００字程度（ 政治信条と政策提言について ）
【注】書式は自由ですが、Ａ４サイズの用紙でまとめて下さい。



【４】公募受付期間　　平成２４年９月２４日（月）～



【５】書類提出方法　宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
　〒100-0014東京都千代田区永田町２－１２－８永田町ＳＲビル３Ｆ
　国民の生活が第一　公募事務局　宛　
　【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
　【注】書類は折らずに送付して下さい。



【６】審査方法
　第１次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
　第２次選考は、選考委員会による面接を行います。
　最終選考は、党役員による面接を行います。
　結果は、各選考ごとにご連絡いたします。



【７】公募書類の問い合わせについて
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9月19日 最高裁は、「小沢検審17の疑惑」

9月19日　最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない！その理由は、審査会議開かなかったため！　一市民が斬る!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/912.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 19 日 22:40:20: igsppGRN/E9PQ


9月19日　最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない！その理由は、審査会議開かなかったため！
http://civilopinions.main.jp/2012/09/91917.html
2012年9月19日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　小沢検審は疑惑だらけだ。
　17の疑惑を下記にまとめた。

　最高裁は、この疑惑を一つも打ち消すことはできない。

　まともな審査員が存在し、検察が提出した捏造報告書に誘導され起訴議決されたと考える人が多い。

　だが、17の疑惑は、「捏造報告書による誘導」説だけでは解けない。
　皆様、「捏造報告書による誘導」説で、17の疑惑が解けますか？

　一市民Ｔは、「東京第五に検察審査員はいなかった」「検審会議は開かなかった」と言い続けてきた。
　すべての疑惑は、「審査員はいなかった」「審査会議は開かれなかった」としたときに解ける。


＜小沢検審17の疑惑＞

疑惑1　斉藤検察官は議決前に説明に行っていない（イカサマ起訴議決の決定的証拠）
　検察審査会法41条では「起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対して、検察審査会に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　ある民間人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。
　読売記事では9月上旬説明したことになっているが、最高裁、検審事務局、法務省は、説明日の開示を拒否している。
　検察庁が開示した出張管理簿（出張管理簿事例.pdf）は、
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf
徒歩での出張も記入することになっているが、8月1日～10月4日までの管理簿を閲覧したところ、斉藤検察官が検察審査会に赴いたという記載はない。
　なお、法務省刑事局は森ゆうこ議員に「徒歩の出張は記載しなくてもよい」と虚偽の報告をしていた。
　まともな審査会議が開かれていたら、9月14日議決後の28日に斉藤検察官を呼ぶという事態は発生しない。

疑惑2　検審関係者が9月8日「10月末議決」とリークしたのに、6日後の9月14日議決した
　検察審査会関係者が2010年9月8日大手6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした。ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決した」と発表した。検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で審議し、起訴議決と判断したということだ。現実にはありえない。

疑惑3　議決発表直後に　読売・朝日両紙が「議論煮詰まった」等審査会議の模様を詳しく報道
　朝日新聞10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月6日朝刊は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる内容だ。

　朝日新聞2010年10月5日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%885%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

　朝日新聞2010年10月5日夕刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%885%E6%97%A5%E5%A4%95%E5%88%8A.pdf

　読売新聞2010年10月6日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E2010%E5%B9%B410%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

疑惑４　審査員日当交通費請求書と前記新聞情報とで審査会議開催日および開催回数が大きく異なる　
　前記新聞記事では「（審査会議は）8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」とある。
　ところが、検審事務局が開示した審査員日当交通費請求書によると、8月は、4、10、24、31日の4回となる。9月1～13日は、6日の1回だけだ。
　９月６日以降一度も審査会議を開かず、9月14日に議決したことになっている。
　前記新聞記事では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、１度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか。
　審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。

疑惑5　吉田審査補助員の交通費請求書もデタラメ
　検察審査会法では、「２回目審査では、必ず審査補助員(弁護士)を委嘱し、法律に関する専門的知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」とされている。
　検審事務局が提出した「吉田審査補助員の交通費請求書」（吉田審査補助員交通費支払.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%90%89%E7%94%B0%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%93%A1%E4%BA%A4%E9%80%9A%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95.pdf
をみると、吉田審査補助員は、７月2回、8月は3回、9月は14日、28日に出席したことになる。
　新聞情報では吉田氏が9月上旬審査補助員に就任したとあるが、7月から出席していたことになっている。
　2回目審査は、8月に新しく選定された審査員が加わったのち審査が行われる。
　8月から議決日までに、吉田審査補助員は3回だけしか出席していない。新聞情報は、９月上旬頻繁に審査会議が開かれたとなっているが、そこに吉田審査補助員は1度も出席していない。こんな状況で審査ができるのか。

疑惑6　審査員日当交通費請求書は偽造の可能性が高い
　検審事務局が呈示した審査員日当交通費請求書に記載された審査員氏名(印字)や出頭日はマスキングされている。これだと簡単に偽造できる。
　（歳出支出証拠書類.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E.pdf

　また債主内訳書に記載の審査員振込先もマスキングされている。どこに出金されたかわからない。
　「歳出支出証拠書類」があったからといって、審査員がいて、審査会議が行われたどうかわからない。

疑惑7　審査会議開催日、会議室名、会議録の開示を拒否している
　再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。これらは開示しても何ら問題を生じないはずだ。
会議録（存在するといっているが？）の開示も拒否している。

疑惑8　「審査員はいたのか」の問いに、検審事務局「くじ引き担当」が「いた...と思います」
　審査員くじ引き責任者兼広報担当の第一検審手嶋総務課長は、週刊プレイボーイ記者「審
査員はホントにいたのか」の質問に、「いた...と思います」と答えている。当事者が「いた...と思います」はありえない。

疑惑9　審査員・補充員から不審の声が全然上がらない
　東京第五検審では、小沢検審の間、審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道された。44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだが、その声はない。

疑惑10　東京第一検審で扱われた小沢別事件では不起訴相当、審査員平均年齢も50歳だったが、東京第五検審の小沢事件では、2度の起訴相当、平均年齢は2回とも34.55歳
　別の小沢事件（2007年分の記載ずれ）」が東京第一検審に申し立てられ、1回目審査で「不起訴相当」になった。議決に加わった平均年齢は50歳。

疑惑11　2回とも審査員平均年齢が34.55歳になる確率は100万分の１
　審査員平均年齢が2回とも34.55歳になる確率100万分の1。事務局職員は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。

疑惑12　審査員11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。その後の訂正説明も支離滅裂

疑惑13　審査員の「生年月」までも開示しない
　森ゆうこ議員および市民は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局（＝最高裁）は筋の通らぬ理由で拒否している。これらを呈示しても何ら問題を生じないはず。

疑惑14　最高裁は、イカサマが可能な「審査員選定ソフト」を開発した
　最高裁は、2009年9月「くじ引きソフト」を開発し、検審事務局に配布した。このソフトは、①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが保存されない仕組みが組み込まれている。
　検審事務局がこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「テーブル上の審査員」にした可能性が高い。

疑惑15　最高裁は、検察審査会事務局の文書まで作成しているのではないか
　検察審査会が提出する行政文書（不）開示通知書は最高裁のそれと書式が全く同じ。最高
裁が、検察審査会の通知書を作成しているのではないか。

疑惑16　最高裁は、審査員候補者の名簿管理までしている
　最高裁は、検察審査会事務局から審査員候補者名簿を送付させているが、これは名簿に手を加えるためではないか。

疑惑17　最高裁は、検察審査会を完全にコントロールしている
　検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、最高裁事務総局が検察審査会事務局を管理コントロールしている。最高裁事務総局は、予め起訴議決にすると決めていたのではないか。


　最高裁は、これらの疑惑を晴らすべく情報開示をすべきだ。

尖閣騒動で得をしたのはアメリカ 投稿者：風太 投稿日：2012年 9月20日(木)12時54分10秒

尖閣騒動で得をしたのはアメリカ 投稿者：風太 投稿日：2012年 9月20日(木)12時54分10秒
石原都知事が息子伸晃幹事長を総理にする為？に仕掛けた騒動は、その後野田総理が元石原伸晃秘書の長島昭久総理補佐官のサポート？で尖閣国有化に進み、
それを周恩来・田中合意に反すると中国側が怒り、今回の騒動に発展する。
そして中国側は千隻の大漁船団を尖閣に向かわせたが、そのままだと日本の海保と中国の監視船の武力衝突に発展し、
最悪軍同士の戦争に拡大する恐れがあったが、まるで予定していたかのように、予想通りアメリカの高官（パネッタ国防長官）が中国に飛び、
おかげで中国は日本側との全面対決を回避する事が出来たが、その結果アメリカは日本にオスプレイを配備する事に同意させ、中国側にも恩を売り、
以後米中は日本の頭越しに関係強化する方向にステージが移ったわけだね。
これで巨額の対中投資をし、技術を移転して中国の発展に尽力した日本は逆に中国の敵にされるわけだ。
なんのことはない、あのジョンズホプキンス大学に留学し、アーミテ―ジやマイケル・グリーンの人脈に連なる長島昭久補佐官が、
無知な野田総理をコントロールして今回の事態を引き起こし、日本をアメリカの支配下から抜けられないようにしただけのこと。
自民党の各総裁候補もそれに追従するような連中ばかりで、日本はこれでは終わりだよ。
せっかく中国の経済力と市場を利用して、アメリカ支配下からの脱却が出来たはずなのに、すべてがオジャン。
でもこんなことは多くの日本人にはわからないだろうな。　残念です。

松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか

松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか




ジャーナリストの高橋清隆氏が松下忠洋金融相の死亡についてディープな取材記事を掲載された。


詳しくはこちらの記事をご参照賜りたい。


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（上）
http://www.janjanblog.com/archives/80925


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（中）
http://www.janjanblog.com/archives/80933


松下大臣の「自殺」、沈黙で深まる疑惑（下）
http://www.janjanblog.com/archives/80940


高橋清隆氏は本年６月にも新著


『亀井静香－最後の闘いだ－』（Ｋ＆Ｋプレス）
http://goo.gl/MXg7n


を出版された、気鋭のジャーナリストである。


亀井静香氏が金融相在任中も、記者会見に完全密着して取材活動を続けられてきた。郵政民営化に関わる深い闇、巨大謀略を徹底して追跡してこられている。


私が巻き込まれた冤罪事件についても、当初から真相を究明する真摯な姿勢を示してこられた方である。


この高橋氏が松下金融相の「自殺」報道に疑念を示している。


大きな問題意識として、小泉政権が実現を目指してきた郵政民営化とは一体なにであったのか。日本を動かす海外の巨大な力は、郵政民営化を通じて、何を狙っているのか、という視点を持つことが必要不可欠である。



そもそも郵政民営化とは何であったか。


拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご参照いただきたいが、小泉純一郎氏が郵政民営化にこだわった背景が三つある。


第一は、小泉氏の優勢に対する個人的怨恨＝ルサンチマンである。


小泉氏は１９６９年に総選挙に出馬して落選している。このとき郵政が小泉氏を支援しなかったという。その怨恨が郵政民営化の原動力であると伝えられている。


第二は、郵政民営化を米国が求めたことである。１００兆円の簡保資金、２５０兆円の郵貯資金の支配権を米国は狙った。米国が小泉氏に指令して実行させたのが郵政民営化の核心である。


第三は、郵政民営化が銀行界の永年の悲願であったことだ。小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員にとって、銀行界はまさに飯の種である。銀行界は巨大な郵貯の存在が目障りで仕方がなかった。この銀行界の利益のために郵政民営化が挙行されたのである。


これが郵政民営化の基本構造であり、主権者国民の幸福という視点はどこにも存在しなかった。


日本国民の貴重な財産である郵貯・簡保マネーを、熨斗を付けて米国に上納するというのが郵政民営化であったにも拘らず、マスメディアが


郵政民営化＝善
郵政民営化反対＝悪


の構図で情報操作したため、多数の国民が間違った方向に誘導された。


自民党議員でこの誤りを指摘した者は除名され、刺客まで送り込まれた。


一種の集団ヒステリー現象、狂気に包まれた時代を私たちは経験した。


この小泉・竹中改革がもたらした悪事の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」で表面化した。また、２００８年末の年越し派遣村は、弱肉強食奨励の小泉竹中政治の当然の帰結でもあった。



さて、松下忠洋氏の死亡問題に戻る。


高橋清隆氏は「自殺」の決定的証拠が示されていないことを指摘する。


記事は次の書き出しで始まる。


「１０日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相を警察は「自殺」と断定している。説得力のある理由が見当たらず、警察は一切の情報提供をやめた。」


高橋氏は次のように続ける。


「松下大臣は１０日午後５時前、東京・江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを上京していた妻が見つけ、病院に搬送後死亡が確認されたと伝えられる。しかし、説明がつかない点があまりに多い。


まず、動機が見当たらない。春に前立腺がんの手術を受けて回復し、体調も良かった。６月には大臣に就任し、郵政改革や金融規制の強化に取り組んでいた。８、９日には地元・鹿児島に帰り、大臣就任を祝う会合に出席。次期衆院選のポスター作りなどについて地元後援者と笑顔で話していたという。

７日には通常国会が閉会し、野田首相が院内の各会派をあいさつに回った。冒頭の国民新党職員は「特に変わった様子はなかった。部屋に入ってきた首相をもてなし、元気な表情を見せていた」と振り返る。」



週刊新潮が女性スキャンダルを記事にしたが、その内容は現職大臣を自殺に追い込むようなものとは見えない。


高橋氏は「自殺」報道の矛盾を指摘する。


ＮＨＫが１０日１８時２０分に配信した初報は
「自宅で倒れているのが見つかり」
だったのが、２３時４９分には、
「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」
に修正されたというのだ。夕方のＴＢＳテレビ速報は
「心不全」

だったという。



「１１日１時１６分配信の時事通信の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。一方、１１日１０時３０分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。この間に捜査をやめる判断をしたのか。だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」


週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。


高橋氏は２０００年に日銀出身の日債銀本間忠世社長が大阪市内のホテルで「首つり自殺」した事件を連想させることを指摘する。本間氏の死亡も「自殺」で処理されたが、当時隣室に滞在中の女性歌手が、夜中に「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていたと伝えられている。


警察発表の「自殺」を鵜呑みにするのは早計であると思われる。

野田政権の原発稼働ゼロはウソである

野田政権の原発稼働ゼロはウソである




主権者国民は日本を代表する巨大政党による悪質な「選挙詐欺」に引っ掛からないように注意しなければならない。



前例がある。



２００９年８月の総選挙で野田佳彦氏は何と言ったのか。



「消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。


　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？


　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。



シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」



動画映像も残っている。



http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo







この野田佳彦氏がその後に何をしたのか。



「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決めた。



いかなる言い訳、言い逃れもできない。



正真正銘の「詐欺」、「ペテン」である。



こんな「詐欺政治」がまかり通るようでは、日本は終わりだ。



次の総選挙で、必ず、消費増税を白紙に撤回させ、日本の民主主義を守らねばならない。



約束とは違っていても、その政策が正義の政策であるなら許されるだろう。しかし、現実は違う。官僚の天下りには一切手を付けずに、庶民に年間１３．５兆円、１０年で１３５兆円の巨大増税を押し付けようというのだから、これを認めるわけにはいかないのだ。



まさに、「シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか？」


「はあっ？！」



とすべての国民が思う。



その野田佳彦氏が



「２０３０年代原発稼働ゼロを目指す」



と言い始めた。



メディアはこれを大きく取り上げたが、メディアは「選挙詐欺」の片棒を担ぐ考えなのだろう。



この方針の表現をよく見るべきだ。



「２０３０年代原発稼働をゼロにする」



と言うなら大きく取り扱っても不思議はないかもしれない。うそつき政府が示した方針でなければ。



それでも、国民に対して、公約と正反対の政策を勝手に国会で決めてしまう政府である。



普通の感覚なら、仮に「２０３０年代原発稼働をゼロにする」と発表されたところで、ベタ記事扱いが関の山だろう。



それが、「ゼロにする」ではなくて、「ゼロを目指す」なのだ。



「目指したけれども実現しなかった」



と言い逃れするに決まっている。



というか、２０３０年代にこの人々が政権中枢に存在することは可能性としてゼロである。



責任を追及しようとしても不可能なのだ。



それではなぜ、野田政権がこのようなことを言い始めたのか。



それは単純だ。



日本の主権者の大多数が原発再稼働反対だからだ。



政府が開いた意見聴取会でも、パブコメでも、原発ゼロを求める意見が圧倒的多数を占めているのだ。



「原発ゼロ」を掲げないと次の総選挙で大敗することが確実だ。



だから、「原発稼働ゼロ」の文言を書き込んだ。



しかし、野田佳彦内閣は財界癒着内閣である。



経団連企業から「原発稼働ゼロは受け入れられない」と凄みをかけられると、あっという間に引き下がる。



だから、閣議決定もできないのだ。

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる

消費税増税を次期総選挙で必ず白紙撤回させる




ジャーナリストの斎藤貴男氏と共著で新著を上梓する。






『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）



である。



９月２５日ころから販売が始まる。アマゾンではすでに予約購読を受け付けているので、ぜひご購読賜りたい。



http://goo.gl/7ITMs





タイトルに「消費増税」でなく「消費税増税」の言葉が用いられたのは斎藤貴男氏の要請による。



その理由は、「消費増税」ではこの税が、消費者が負担する税であると受け止められてしまうことにある。



現行の消費税では名称とは裏腹に、消費者が負担するのでなく、零細事業者や零細企業で働く労働者が負担せざるを得ない現実がある。



５％の消費税率が１０％に引き上げられるなら、この傾向が一段と強まる。



現行の「消費税」にはこのような重大な構造的欠陥があることを斎藤氏は重視している。だから、斎藤氏は「消費増税」と呼ばずに「消費税増税」と呼んでいる。




斎藤氏の主張に耳を傾け、私もこの問題が極めて重大な問題であるとの認識を持った。



いかなる租税制度にせよ、どのような理念と哲学に基づいて課税が行われるのかが明確でなければならない。



租税を誰がどのように負担するか。能力に応じて租税を負担すべきだとする考え方の一方に、受益に応じて租税を負担するべきだとの考え方がある。



どのような課税のあり方が望ましいかを決めるのは社会であり主権者国民である。



その際に重要なことは、その課税の理念と哲学が確実に実行される課税のあり方を構築することである。



消費税の場合、消費者が広く薄く負担するとの建前が置かれている。しかし、消費税分を価格に転嫁できない力の弱い事業者が存在すると、この「消費税」は消費者によって負担されずに、事業者や零細企業で働く労働者によって負担されることになる。



これらのしわ寄せを受ける人々は、一般的に所得の相対的に少ない人々である可能性が高く、現行の課税体系を著しく歪めてしまう側面がある。



この問題は、消費税の構造的な欠陥と言わざるを得ず、この点に対する是正措置が確実に取られぬまま、消費税の税率が著しく引き上げられることは、著しく不合理である。




野田佳彦氏と国会は国民の意思を踏みにじって消費税増税を決めたが、これは主権者国民に対する提案、あるいは挑戦状であって、最終的な決定権を持つのは主権者国民である。



主権者国民が次の選挙で、消費税増税問題に対して最終決定を示す。



したがって、いまから次の総選挙までの間に、消費税増税問題を徹底的に国民的論議のテーマに据えなければならない。




拙著『消費増税亡国論』（飛鳥新社）
http://goo.gl/8y6qY



と合わせて、



新著『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）
http://goo.gl/7ITMs



をご購読賜り、徹底的な消費税増税論議を行っていただきたく思う。



以下に、『消費税増税「乱」は終わらない』の目次詳細を掲載する。



ご関心に従って、どこからでも読み進めていただければありがたく思う。




目次



対談の成り立ちについて　　同時代社編集部



まえがき



「乱」はこれからはじまる　　植草一秀


怒り狂うには怒り狂うだけの理屈がある　　斎藤貴男




【第一日】増税のシナリオはどのように準備され実行されたか


　　　　　――シロアリたちの哄笑がきこえる



●造反者は野田政権
●民主主義の根幹を揺るがす「執行部一任」
●二〇一〇年～一三年のための布石
●二〇〇九年八月一五日、野田の「シロアリ」演説
●鳩山由起夫が踏んだ二つの「尾」
●国民が覆す機会はまだ残っている
●鳩山・小沢から菅・岡田へ――アメリカの決断
●財務省イコール増税省？　消費税省？
●小沢一郎、判断の軌跡を推測すると
●マニフェスト選挙と「二一世紀臨調」
●二〇一〇年六月、もう一度政権交代――悪徳民主へ
●鳩山内閣の人事に問題があった
●消費税も選択肢からははずせない？
●民主党、手続き上に瑕疵あり！
●名ばかり「一体改革」でシロアリのための増税
●成長も分配も危機にあるのに
●「クロヨン」伝説は分断の道具では？
●二つの年金収支試算表
●財務省って謀略組織？
●財務省にとって「損か得か」が基準
●経済学を無視した財政再建手順
●「竹中さん」と一緒に仕事をしたころ
●「ＴＰＲ」三千人のリスト
●消費増税を持ち上げる人々
●消費増税、アメリカはどう見ている
●竹中の消費増税反対の意味？
●マイナンバーと国権重視のＤＮＡ
●「国家無問責」は生きている？
●法務省と財務省に権力が集中しすぎ




【第二日】税制と経済に見るこの国の残酷なかたち


　　　　　――中小零細業者の絶望がきこえる



●サラリーマン税制の成り立ち
●申告納税とバーターで納税者番号を
●ナチスに倣った年末調整
●高等文官試験と国家公務員上級試験
●源泉と確定申告の選択制、その功罪
●「スライブ（ＴＨＲＩＶＥ）」の主張
●「ゆとり教育」の建前と本音
●国家の意思は「賢くならなくともいい」
●納税者番号が住基ネットと繋がったらアウト
●「サラリーマンは最初から管理されてんだ」
●直間比率、もう是正点は何もない
●中小企業では価格に転嫁できない
●消費増税は人件費削減に拍車
●消費税の「負担」者は誰だ――そのカラクリ
●「権力のインナーサークルに入っていたい」
●払えないから滞納が増える消費税
●「弱小勤労者税」、「弱小事業者税」、これは悪魔の税制だ
●「脱税の温床＝流通暗黒大陸」再編成という記憶
●他国の戦争にたかりまくった国、日本
●成長によりパイを拡充する道は可能か
●何のための、誰のための成長か
●「頑張ったから報われた」のか「上手くやったから」なのか
●「逆ギレ・ルサンチマン」か？
●パイの分配より「食い尽くそう」という貪欲
●自由主義はいいけれど「選択肢」がなくなってきた
●「消費税増税＝社会保障の充実」の隠された意味
●消費税に頼るのは最後にすべき




【第三日】恐るべし、増税後の世界
　　　　　――まだある潰すチャンス
　　
　●「消費税なし」にしたときの財源調達の途は？
　●応能原則というより応益原則が現実
　●サラリーマン税制は人々から「思考」することを奪った
　●国家百年の計――支配者の本音は民衆が無知であること
　●どうしてこうも組織に従順なのか
　●小泉改革の犠牲者が改革を支持するって、どういうこと？
　●自民もだめ、民主もだめ、だからといって橋下？
　●歴史的経緯の中で醸成された精神風土
　●民自公という巨大勢力に対抗するにはどうしたらいい
　●選挙協力は知恵と力を出し合って
　●ほんとに自由に言ったら、バカかって言われる
　●「思慮深さと積極的な行動」、主権者に必要なこと
　●「皆様のＮＨＫ」か「政治権力のＮＨＫ」か
　●「週刊文春」記者時代の経験を思い出すと
　●ＩＴ技術は監視社会をここまで「進化」させている
　●人によって「心配不要」の差別的・選別的監視
　●不況時の増税は傷口に塩を塗る政策
　●シロアリ王国のため突如出てきた国土強靭化法案
　●恐るべし、消費増税後の世界
　●支配者はエネルギーと食糧と武器の独占を狙う
　●進んでコントロールを受容するのか
　●メディアの寡占と腐敗に風穴を開けたい
　●赤字国債を返す？　ＮＴＴ株売却のときもそうだった
　●寄ってたかって一人をいじめる構図が流行るのは？
　●意図的な疑似「第三極」への誘導を見破りたい

■本日東京地裁多和田裁判長は無実の大高正二さんに実刑判決

■本日東京地裁多和田裁判長は無実の大高正二さんに実刑判決を下して即刻収監した！

本日午前１０時から東京地裁４２９号法廷で大高正二さんに対する[公務執行妨
害と傷害容疑事件]の一審判決公判があり傍聴してきました。

東京地裁多和田裁判長は大高正二さんに対して1年2カ月の実刑判決を言い渡し大
高さんはそのまま東京拘置所に収監されてしまいました。

今回の実刑判決は、裁判所批判を繰り返す大高正二さんに対する裁判所の[報復
裁判]であり[報復判決]であることは見え見えです。

裁判所は警察と共謀して組織ぐるみで[公務執行妨害と傷害事件]をでっち上げ警
察に告発して大高さんを逮捕させ、検察に起訴させたのです。裁判所 と検察は
大高さんを１年以上にわたり未決拘留させたあげく[裁判記録は一切ネットで公
表しない]という条件付きで保釈し最後は裁判で実刑判決を出 して身柄を拘束し
たのです。まさに[ファシズム裁判]そのものです。

警察官が逮捕目的でわざと目の前で転んぶ[ころび公妨]はつとに有名ですが、い
まや裁判所は裁判所を批判する人に対して、裁判所の内規でしかない [裁判所官
舎管理規定]を楯に[ころび公妨]と[傷害]をでっち上げるのです。そして警察に
告発して逮捕・起訴させ、裁判で実刑判決を自ら出して 身柄拘束するという、
裁判所は何でもできる恐ろしい事態を引き起こしているのです。

裁判所は今や[組織犯罪]を繰り返して無実の人間を実刑にする[破防法]適用の対
象組織なのです。

▼今日の［YYNewsLive今日の一言］は午後０時４０分から日比谷公園内にありま
すレストランのテラスから裁判を傍聴された[日々坦々]の 飛鳥麻憲さんと一緒
に放送しましたのでご覧ください。

1) No1 　　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6476321

▼また昨日（9月18日）大高正二さんをインタビューした映像があります。大高さ
んの収監前の最後のロングインタビューですのでぜひご覧くださ い。

1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6465881

2)No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6466287

3)No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6466388

4)No4　　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6466752