次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民

次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民




これから１年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。



メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかのように報道するが、これでは選挙にならない。



なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだからだ。



これは日本の統治のあり方の問題だ。



同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。



孫崎享氏が『戦後史の正体』（創元社）で明らかにされたように、戦後日本は一貫して米国の支配下に置かれてきた。



米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けてきたのである。



その始祖と言うべき存在が吉田茂である。



戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。



その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国に取り入る日本人自身だったのだ。



上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点における「対米追従」、「対米隷属」の特性である。



「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示してはいない。



彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。



大資本による政治支配を生み出す最大の原動力になっているのは「企業献金の容認」である。



企業から多額の資金が提供されても、その資金と政策運営が直結していなければ「賄賂」とは見なされない。



直接的な関係があるものだけが「賄賂」と認定され、贈収賄事件として摘発されるが、直接的関係が認定されなければ、合法的な政治献金となってしまう。



しかし、実際には、企業が見返りのない巨額の資金を外部流出させることはない。企業が政治献金を行うのは、見返りを期待するからであって、刑法上の贈収賄にあたらなくとも、企業献金全体が基本的には「贈収賄」の構造の上に成り立っていることは明かだ。



したがって、企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。



これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。



他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。



個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。個人献金が認められて、富裕層の政治への影響力が拡大すれば、政治が富裕層の利益を目指すものになることを否定することはできなくなる。



参政権は「一人一票」として規定されている。



貧富の格差に関係なく、一人一票というのが現代日本の民主主義の考え方である。



所得格差、資産保有高、納税額などによって参政権を差別するのは、いわゆる「制限選挙」であり、明治憲法はこの考え方を採用している。



現代の民主主義国家のあり方を考えるならば、貧富の格差による参政権の差別は合理性を持たない。



「政治とカネ」問題の核心がこの問題であり、政治を「金儲けの手段」としないためには、企業献金を全面禁止するだけでなく、政治献金そのものを廃止するべきであると思われる。



しかし、政治資金の「入り」だけを規制して、「出」の部分を規制しなければ、お金持ちしか政治に携われない状況が生み出されてしまう。



したがって、政治資金の支出に対する規制、政治資金支出の上限を定める規制導入が求められるのである。



２００９年８月総選挙もそうだったのだが、次の総選挙の争点として、これまでの米官業による日本政治支配を維持するのか、これを刷新するのかを掲げるべきである。



米官業による日本政治支配維持を望む政治勢力は消費増税にも賛成している。消費増税反対勢力は基本的に米官業による日本政治支配に反対する勢力である。



マスメディアがこの政治勢力を一切報道しないのは、この政治勢力が次の国政選挙で躍進することを望まない、阻止したいからだ。



マスメディアが報道しないなら、市民が主権者国民のための政治を目指す政治勢力を、総力をあげて支援しなければならない。



そのための重要な行動が、「国民の生活が第一」を物心両面から支援することだ。



１０月２５日のパーティー、党員・サポーター登録への積極的な参画を提唱したい。



１０月２５日パーティーの案内はこちら



http://www.seikatsu1.jp/news/41/



党員・サポーター登録の案内はこちら



http://www.seikatsu1.jp/joining.html



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お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。



「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html



小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/



三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html



森ゆう子議員
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松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/



中村哲治議員
http://www.tezj.jp/



樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf



木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html



また、９月２８日（金）午後６時より、「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。



同会が本年４月２０日に「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。



小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。



日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。



シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。



http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174

徳なき為政者が統治する日本の主権者国民の悲劇

徳なき為政者が統治する日本の主権者国民の悲劇




「天子より以って庶人に至るまで、壱是（いっし）に皆（みな）身を修むるを以って本（もと）と為（な）す。


その本（もと）乱れて末（すえ）治まる者は否（あら）ず」


よき結果を望むならば、その根本・土台をしっかりと構築すべきである、ということだ。


為政者に求められる資質とは、無私の精神と徳の高さであると思う。


徳とは何か。


次のものが含まれるだろう。


仁　：思いやりの心、いつくしむ心。
義　：人間としての正しい筋道。
礼　：他の人に敬意を示す作法。
勇　：決断力。
智　：洞察力、物ごとを考え判断するはたらき。
謙　：謙虚、つつましく、ひかえめ。
信　：うそをつかない、約束を守る。
忠　：まごころ。
寛　：寛容、心が広く人のあやまちを受け入れる。


（『大学』サイトより転載
　http://www.1-em.net/sampo/daigaku/）


このなかでも、とりわけ、


信　：うそをつかない、約束を守る。
義　：人間としての正しい筋道。
仁　：思いやりの心、いつくしむ心。


は基本のなかの基本と言えるだろう。



野田佳彦氏が国民からまったく支持されていない理由はここにある。


うそをつく。約束を守らない。
人間としての正しい筋道をはずす。
思いやりの心、いつくしむ心がない。


これだけそろって、政権を信頼しろという側に無理がある。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と声を張り上げた本人が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを押し通すのは、「うそをつく」、「約束を守らない」の典型例である。


民主党による政権獲得に貢献した最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


この二名に対する敬意なき行動は、人間としての正しい筋道をはずしたものである。


官僚の利権をまったく切らず、社会保障の切り捨て、弱者圧迫の消費増税への邁進は、思いやりの心、いつくしむ心の欠落を示している。

ものごとの根本、土台をしっかりしなければ、どのような構造物をしつらえても、すぐに崩壊してしまう。


土台のある、基礎の固められた建造物、新しい政治を打ち立てなければならない。



消費増税法が強行に可決、成立された８月１０日以降、メディアは、人々の目を本筋から外れさせることにだけ注力してきた。


オリンピック、尖閣、竹島、大阪維新、民主・自民党首選などの報道だけで、日本の情報空間が占拠され続けてきた。


本当は、主権者国民の意思を代表する政治勢力としての保守本流、「国民の生活が第一」の動静をもれなく報道する責務をメディアは担っている。


日本の方向を定める「消費増税問題」、「原発再稼働問題」、「ＴＰＰ」、「オスプレイ」に重点的に時間を割くべきである。


マスメディアが責務を果たさないなら、市民がこれを代行するしかない。



主権者国民は２００９年８月総選挙で、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根幹から刷新することを望み、この希望を当時の民主党に託した。


ところが、その民主党内でクーデターが挙行され、当初の方針を堅持する正統派勢力が党外に放逐され、守旧派である利権複合体勢力が党の実権を強奪してしまった。


この悪徳民主党が現在の野田民主党である。


したがって、主権者国民はまず、主権者国民の意思を代弁する正統派勢力を全面的に支援しなければならない。


１０月２５日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、物心両面でこの新党を支える必要がある。



「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。



日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


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また、９月２８日（金）午後６時より、「小沢一郎議員を支援する会」 主催シンポジウムが開催される。


同会が本年４月２０日に「『ストップ！権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。


小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。


日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。


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【名誉棄損裁判】

【名誉棄損裁判】

ジャーナリスト田中稔氏は『週刊金曜日』2011年12月16日号に【「最後の大物
フィクサー」白川司郎氏 東電原発利権に食い込む】とのタイトルの記事に対し
て、白川司郎氏は、
今年3月16日に田中稔氏に対して１３項目に[名誉毀損]があるとして損害賠償と
弁護士費用など総額6700万円の支払いを求める東京地裁（吉田 徹裁判長）に提
訴した。

第二回口頭弁論が7月8日に開かれ田中氏は以下のような内容の準備書面を準備し
陳述した。以下は[言論と市民運動を抑圧する原発スラップを許さな い]のパン
フレットからジャーナリスト三宅勝久氏の記述を転載したものです。

①白川氏は東京電力の荒木浩基会長や勝俣恒久前会長、仙谷由人民主党政調会長
代理らと交流があり、原発警備やリース、建築など複数の原発関連企業 を経営
している。

②白川氏は過去に暴力団に出版妨害を依頼したり、土地ころがしで得た巨利を一
部の政治家に流すなどの疑惑が報じられたことがあった。

③白川氏と縁の深い原発警備会社[ニューテック社]に西松建設が４０億円を[融
資]したことがあり、正確な融資時期は不明だが、西松建設は 2010年5月白川氏
が住んでいる東京都渋谷の豪邸（日本テクサ名義）に４０億円の担保を設定し
た。設定から一年後の2011年５月半ばに担保設 定は抹消され[融資４０億円]は
返済されたことになっている。

④登記簿謄本によると、2011年10月同じ担保を使って[ニューテック社]は新銀行
東京から７円の融資を受け2か月後に返済。2012年1月り そな銀行から同様な方
法で４億円お融資を受けた。

⑤担保の豪邸には2005年に東京都民銀行が極度限19億円の根抵当権を付けたが
2012年1月金額を１０億円に変更する登記がなされた。　　　 　　　　　　　　
　　　　
【講演のポイントと問題点】
　
①白河氏が田中氏を[名誉棄損]で高額賠償訴訟に訴えたことは、[スラップ]であ
り[恫喝訴訟]である。日本国憲法第２１条[言論、出版その他一 切の表現の自由
はこれを保障する]に明白に違反する行為である。

②日本国憲法が保障する[言論、出版その他一切の表現の自由]の権利は[濫用して
はならないのであって常に公共の福祉のために利用する責任を負 う]（日本国憲
法第１２条）と明記されている。[言論・出版・表現の自由]の権利が制限を受け
るのは[公共の福祉に反する]場合だけであり、[名 誉棄損]によって制限を受け
るとは書かれていない。

③[名誉棄損裁判]で日本の裁判所は原告有利、被告側不利の判決を出す傾向があ
る。米国カルフォルニア州のように[スラップ抑制法]を早急に制定 すべきである。

④田中氏が書いた白川氏に関す記事の内容は、大手マスコミの記者たちがすでに
知ってい　ることであり取り立てて新たな情報を書いたものではない。

⑤[官僚の天下り禁止]として[やめ検弁護士]も禁止すべきである。

⑥東京地検特捜部が[水谷建設事件]と[西松建設事件]の強制捜査を実施した際の
最重要ターゲットは白川氏だった。それがなぜか途中から消えてい つの間にか
ターゲットが[小沢一郎氏]へと変更・差し替えられた。

⑦狭い国土の日本にいつの間にか５４基もの原発が建設され稼働させられてきた
ことの理由と原因を解明するには、原発フィクサーの[白川司郎氏]の [原発村]
との関わりを全面解明することが重要である。

TBSの「水谷建設裏献金受け渡し現場のねつ造映像

TBSの「水谷建設裏献金受け渡し現場のねつ造映像（2010年1月28日JNNで放送）」事件は、1989年（平成元年）のあの有名な朝日新聞のサンゴ礁傷つけ虚偽報道事件に匹敵する、いやそれを上回る悪質なでっちあげ報道事件である。
当時朝日新聞はやむを得ず社長の引責辞任や担当者の懲戒解雇等で幕引きを図ったが、TBSはこのねつ造ビデオ放映事件にはいまだに口を拭って知らん顔をしている。

まったく事実無根の事柄をビデオ映像にねつ造してあたかも犯罪容疑事実があったかのようにその映像を社会的公器であるテレビ電波を使って全国民に放送し、有力政治家を犯罪容疑者に陥れるような報道手法は、BPO（放送倫理委員会）に抵触することはもちろん名誉棄損など犯罪にもなり得る悪質極まりないものである。

マスゴミ各社は「企業の社会的責任」「コンプライアンス」など偉そうなことをのたまわっているが、TBSの経営者にはこのような責任意識はまったくなく無能・粗末の一言に尽きる。

TBSは以前オウム事件の時も、坂本弁護士一家殺害事件の原因となった取材情報をオウム犯罪集団に流していたという「前科」のある放送局だ。こんなテレビ局が放送免許取り消しにもならずまだはびこっているのは、既得権益集団と官僚との癒着の構造が最たる原因であり、現代の日本の大きな問題なのである。

この癒着構造に、クロスオーナーシップ制禁止や記者クラブ制度の廃止、安すぎる電波使用料の是正など抜本的なメスを入れなければ、肥大化・強大化して第4の権力どころか今や第1か第2の権力になっているマスゴミの暴走と劣化は止まらず、日本は既得権益集団だけを優先する施策がはびこりますます格差拡大・不公正・不平等の極めていびつな社会となっていくであろう。

安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由

日本政治を刷新するには市民の強力な支援が必要




マスメディアが民主、自民、大阪維新だけを報道し続けているために、日本の主権者国民はいささか食傷気味だ。


最大の問題は、主権者国民の意思と無関係な政治の行動、メディアの報道が展開されていることだ。


２００９年秋に沸騰した日本政治に対する期待感、高揚感は消え去った。


その理由は、主権者である国民の意思が踏みにじられて、政治が暴走を続けていることだ。


その最大の戦犯は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は主権者である国民の頭を泥のついた靴で踏みにじる行動を取り、国民の信託を受けた正統性のある人々を民主党から追放し、なお、総理の座に居座ろうとしている。


自民党は悪徳民主党と結託して、主権者無視の消費増税強行推進に加担し、この機に乗じて政権奪取まで狙っているが、２００９年８月総選挙の結果得ている衆議院議席数は１１９に過ぎない。


衆議院定数４８０の４分の１をも占めていない政党が大きな顔をすること自体が間違っている。



私たち主権者国民は、日本の政治に理想を取り戻さねばならない。


党利党略ではなく、日本の政治を主権者国民のためのものにするにはどうすればよいのか。


その理想の実現に向けて、積極的に行動してゆかなければならない。



戦後日本の政治の真相については孫崎亨氏が『戦後史の正体』（創元社）に克明に記された。





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私は日本が実質的な独立を回復していないことを『日本の独立』（飛鳥新社）に記述した。





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日本という国の成り立ち、政治の構造を根本から見直す必要がある。


そのうえで、日本に理想の政治を実現することを考えるべきだ。理想の政治など実現するはずがないなどと、はなからあきらめては何も実現しない。


上杉鷹山の言葉は、すべてのことがらに通じる真理を示している。


為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも
成らぬは人の　為さぬなりけり



日本政治の何が問題であるか。


第一の問題は、日本が建前上、独立国家であるとされているのに、いまだに米国が日本を支配し続けていることだ。


そもそも、戦後６７年も経つのに、いまだに米軍が日本領土を占領し続けていること自体が異常である。


尖閣で中国に威勢の良いことを発言する石原慎太郎氏は、相手が米国になると何も言えなくなる。強い者には弱く出て、自分が弱いと見る者には強く出る行動を、本当に強い人間はしない。


外貨準備との言葉を使うと意味が分からなくなるが、日本政府は米国政府に１５０兆円ものカネを献上してきた。表向きは「貸している」形態をとっているが、このカネを返してもらったことは一度もない。


橋本元首相が「返してほしいとの衝動に駆られることがある」との意思を示したところ大騒ぎになった。


米国は日本からの１５０兆円を「借りている」と思っていない。日本に貢がせたと思っている。


米国は戦後日本を、戦犯釈放者、検察、メディアを使って支配し続けてきた。そしていまも支配し続けている。


米国は戦勝国で、さまざまな面で強い力を持っている。そのために、多くの日本人が、日本人としての矜持を捨てて、米国に取り入る行動を示してきた。


そして、本当の愛国者を米国に取り入る日本人が叩くという愚かな行動を取り続けてきたのだ。



第二の問題は、官僚が日本を支配し続けていることだ。この悪弊は明治時代に始まった。明治の日本は民主主義でなかった。官僚は支配者の一翼を担う存在だった。


戦後民主化により官僚の地位は根本から変えられるはずだった。支配者から「全体の奉仕者」に変わるはずだった。


ところが、支配者としての官僚機構が温存された。


この官僚がシロアリと化して、庶民の血税を吸い続けている。



第三の問題は、大資本が資本力にものを言わせて政治を支配し続けてきたことだ。企業献金を容認すれば政治は必ず大資本の支配下に置かれることになる。


カネの力にものを言わせて政治を支配してしまうのだ。


企業献金を禁止しなければこの状況を変えることはできない。




２００９年８月選挙で、この米国、官僚、大資本支配の日本政治構造を変革することを訴え、主権者国民の絶大な支持を得た政治勢力が、小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏を中心とする勢力だった。


この本来の日本政治第一極、正統勢力は、いま「国民の生活が第一」に姿を変えている。



「国民の生活が第一」が１０月２５日に結党記念パーティーを開催する。


総選挙に向けて政治資金が必要である。


「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金を野田民主党が不正に握って離さない。


主権者国民が「国民の生活が第一」を支援し、この勢力を大躍進させる以外に、日本政治に活路は開かれない。


民主党代表選に向けて党員、サポーター登録した市民は、悪徳民主党に党員・サポーター日まで詐取されたようなものだ。


送付されてきた投票用紙には、ぜひ、「小沢一郎」の名を書いて返送するべきだ。


この投票用紙の取り扱いが再び奇怪極まる。


プライバシーシールが添付されているのだが、必要のある人だけがシールを貼るようにとの指示が書かれている。


小沢氏が民主党に残留して立候補した場合、小沢氏支持者だけがプライバシーシールを貼ることを想定して、このような指示が書き込まれたのだと思われる。



１０月２５日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、この新党を支える必要がある。


また、「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。


日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


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党員・サポーター登録の案内はこちら


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お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせください。


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森ゆう子議員


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松崎哲久議員


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中村哲治議員


http://www.tezj.jp/


樋高剛議員


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木村たけつか議員


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安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由

安倍晋三が再び首相を目指す、本当の理由


「石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/292285558.html


　元防衛大臣・石破茂と「通じ」、日本の軍備拡大＝米国に頼らずに単独で戦争可能な「法整備」を目指し、憲法改正＝改悪を視野に入れ、再び首相の座を目指し始めた安倍晋三・元首相。

　かつてソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子はロスチャイルド系銀行と言われている三井住友銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。

その「結果」、三井住友銀行のＡＴＭシステムの運用・開発はソニーが担う事となってきた。

この城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役で森永経営一族の森永剛太と結婚する。

そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三の妻である。

ソニー・三井住友・森永を通じ、ロスチャイルド一族が、こうして「日本の軍拡＝戦争拡大」勢力に「資金を流し込んでいる」。

石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景

石破茂、安倍元首相、自民党総裁選・出馬の背景


「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/291692857.html


かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。

この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、

防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、

この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、

あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。

その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。

これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、

その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。

自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」である。この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。

清和会から今回の自民党総裁選には町村信孝と安倍晋三が出馬している。石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、上記の「伝統的」ネットワークから生み出されている。

前回の記事「国民新党の金融大臣「自殺」の深淵を読むための基礎知識」において小沢一郎に奪われた防衛利権の自民党への奪還の実働部隊が、以上のネットワークである。

「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠

「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠




いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。



日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。



ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。



８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、



オリンピック



尖閣



竹島



いじめ



シリア



民主・自民党首選



大阪維新



だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。



もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが情報操作の先頭を切ってひた走っている。



９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。



マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。



「情報操作の警戒警報」発令中である。



８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。



次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。



しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。



政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。



２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。たしかに、借金１０００兆円はうそではない。



しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。



資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が１億円、預金も１億円だったら、何の問題もない。



２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。



財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。



米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、


２０１１年９月末時点で



資産　　２兆７０７３億ドル


負債　１７兆４９２７億ドル



である。


１ドル＝７８円で円換算すると、



資産　　２１１兆１６９４億円


負債　１３６４兆４３０６億円



になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。



このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。



日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。



ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。



政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。



いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。



ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。



もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。



米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。



これが、現在の情報操作の目的である。



言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。



私たち主権者国民は米国の僕（しもべ）ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。

原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう

原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう
└────　

　野田政権は９月11日午前の閣議で、原子力規制委員会を19日に発足させること
を決め、関連政令の閣議決定を強行しました。原子力規制庁の長官や職員人事な
どの準備を進めるためとして、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら５人
の委員候補を内閣官房参与に任命しました。
　違法に脱法を重ねる人事任命の閣議決定を許すわけにはいきません。
　抗議の声を届けましょう！！
　電話、ＦＡＸを首相・原発担当相・経産相へ送ろう！

　　◆野田佳彦首相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3441　（TEL）03-3508-7141
　　　［船橋事務所］（FAX）047-496-1222　 （TEL）047-496-1110
　　　　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　　　　　　Ｅメール：post@nodayoshi.gr.jp

　　◆細野豪志原発担当相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3416　（TEL）03-3508-7116
　　　［三島事務所］（FAX）055-991-1270　 （TEL）055-991-1269
　　　［富士事務所］（FAX）0545-55-5412　 （TEL）0545-55-5411
　　　　　　　http://goshi.org/contact/

　　◆枝野幸男経産相
　　　［国会］（FAX）03-3591-2249　（TEL）03-3508-7448　
　　　［大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
　　　　　　　Ｅメール：omiya@edano.gr.jp
　　　　　　　http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆「一緒にやりませんか？ 電気代不払いプロジェクト」

　福島原発事故は収束しておらず、補償も不十分、この期に及んで原発を再稼働
させようとする電力会社に対し、電気代の支払を遅らせて抵抗の意思を示す人た
ちが増えています。電気代の自動引き落とし払いは独占企業である電力会社へ白
紙委任状を渡しているようなものです。自動引き落としをやめ、請求額より１円
少なく支払う。あわせて抗議の意見も書き込む。私たちの意見をもっと反映させ
るためのひとつの方法だと思います。
　'70年代、当時自民党に対して政治献金をおこなっていた東電に対して、故・
市川房枝衆議院議員が中心となって「電気代１円不払い運動」を展開。多くの国
民から支持を得て、東電は政治献金を廃止せざるを得なくなりました。
　私たちにもできるはずです。最近ビラを配っていると「不払い？もうやってる
よ?！」と、うれしいやりとりがよくあります。一緒にはじめてみませんか。

日　時：９月20日(木) 19:00～20:40（開場18:30）
会　場：東京ウィメンズプラザ（１階 視聴覚室）
所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-67
交　通：東京メトロ表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分
講　師：大畑 豊さん（電気代不払いプロジェクト、「非暴力平和隊・日本」理事）
参加費：一般＝500円／学生・大竹財団会員＝無料
主　催：(財)大竹財団　Tel 03-3272-3900　http://ohdake-foundation.org


　

プラカードの波、その中から地鳴りのようにわき上がる人々の声

プラカードの波、その中から地鳴りのようにわき上がる人々の声
　｜　　久しぶりに首相官邸前へ…９月７日(金)官邸前レポート
　└────　金子(たんぽぽ舎金曜行動ボランティア)

　今日は久しぶりに首相官邸前へ、ここ数回の抗議行動への参加は、国会前にい
て官邸前の様子が掴めなかった。
　あの、首相官邸前占拠から厳しい警察の規制を経、猛暑も終わろうとしている
今、官邸前はどんなだろうか。午後５時半、官邸前、警察が置いたカラーコーン
と建物に挟まれた１ｍ半程の中に人々がひしめいている。通りの向こう側の歩道
は規制により誰も立つ事が許されていない。ため息とともにやるせなさがわきあ
がって来る。
　抗議エリアという名の規制線の中、人々を眺めていると、「盛岡からきました」
と聞こえてきたアンケートに答える人の声だ。私もこの方に話しかけてみた。仕
事での上京を１日早めて官邸前に来たとの事、盛岡でも小規模ながらデモが行わ
れている事、福島への思い、官邸前に立たずにはいられなかった気持ちを聞き、
どんなに規制されようとも確実にこの抗議行動が広がっている、この事の意義を
強く心に留めた。
　そして、人事案反対の声を皮切りに抗議行動が始まり、思い思いのプラカード
が掲げられ、その波の中から地鳴りのように人々の声がわき上がる、官邸に向か
って語る武藤類子さんの「福島を見てください、この国を変えてください、最初
から最後まで被曝なしに成立しない原発をやめてください」と静かだが悲しみと
怒りに満ちた発言。
　福島集団疎開裁判現状を訴え支援をと呼びかける人、警官に一人の国民として
声を上げてほしいと語りかける福島の女性、ドイツで実現している脱原発の現実
を訴えるドイツの人、愛媛から、千葉から、茅ヶ崎から次々と発言者が立つ。
　官邸前の人々の思いはより強く大きくなっていた。
　全国民、全世界にこの思いが届くように、精一杯私も声を上げていた。

☆今週の首相官邸前抗議行動は、９月14日(金)18時から20時です。
　なお、20:15から21:00までは、違法な規制委人事任命に抗議・撤回せよ集会と
　なります。たんぽぽ舎は、ボランティアの人々と共に、いつものように参加し
　ます。皆さまのご協力をお願い致します。（柳田　真）